ＮＨＫ世論調査 各党の支持率

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、▽民主党が、先週よりやや下がって、２９．６％、▽自民党が、やや上がって、２０．４％、▽公明党が、３．７％、▽共産党が、２．５％、▽社民党が、１．０％、▽国民新党が、０．３％、▽みんなの党が、１ポイント近く上がって、３．４％、▽新党改革が、０．２％、そして、▽「特に支持している政党はない」が、１ポイント余り下がって、２８．０％でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100705/k10015552721000.html
とにかく、投票に行ってゆっくりとテレビを見よう。期日前投票でもしようかな(^^)
子供手当ての完全実施と高速道路の限りなき無料化(^^)
頑張れ民主党！！！自民党くたばれ！！！

米、グアム移転費の増額要求

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010070301000605.html
ゲーツ米国防長官が在日米軍再編の柱となる在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐり、日本側に経費負担の増額を要求する書簡を先月中旬に送ってきたことが分かった。複数の日米外交筋が３日、明らかにした。米側は電力や上下水道など移転に伴うインフラ整備の経費が当初の予想を上回るためとしており、少なくとも数百億円規模の上積みを想定しているとみられる。日本側は慎重な構えで、参院選後に回答する方針だ。
　グアムに移る予定の海兵隊は司令部要員を中心に約８千人。２００６年の日米合意で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設と一体と位置付けられ、いずれも１４年までの完了を明記した。
　だがグアム移転は米国の環境影響評価に伴い、数年ずれ込む見通し。先の日米共同声明に明示した普天間飛行場の名護市辺野古崎と周辺水域への期限までの県内移設も不可能な状況だ。グアム移転に関する増額要求は普天間移設にも影響しかねない。
　グアム移転に伴う経費は、０６年の日米合意で総額１０２億７千万ドル（約９千億円）と明記。このうち日本側は融資３２億９千万ドルと財政支出２８億ドルの計６０億９千万ドル、米側は約４１億８千万ドルをそれぞれ分担する。
（共同）
消費税値上げ分を回すつもりかな(^^)菅さん・・・これが日米基軸か？？？

民主政権への意見書案で対立 岐阜県議会の自民クと県民ク

逝け！猫田！やるならやってみー（＾ｏ＾）
負けるな県民クラブ！
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20100701/201007010950_11050.shtml
７月１日の県議会定例会最終日に議員発案される民主党政権への意見書案をめぐって、最大会派の県政自民クラブ（３０人）と民主系の県民クラブ（８人）の対立が深まっている。今議会は参院選（１１日投開票）の選挙戦中ということもあり、両クラブとも意見を譲らず、対決の様相だ。
　今回、自民クが主体となって発案する意見書案は８件。このうち県民クは、民主政権の政策への批判を盛った４件について、反対の立場を鮮明にする。
　「国の責任ある行財政運営を求める意見書」案は、国財政の極端な悪化は、現政権の理念なきばらまき政策を断行したことが影響―と断じ、国に責任ある行財政運営を訴え、税制の抜本改革、子ども手当の全面的見直しなどを求める。
　自民クの猫田孝県議（自民党県連幹事長）は「国政の与野党ではなく、県民本位で考え意見書を出している。その上で国政を混乱させている今の民主党政権の責任は重い」と意見書の意義を強調。可決によって現政権の問題点を浮かび上がらせ、参院選の争点としたいとの思惑もある。　ただ、県民クの伊藤正博県議（民主党県連幹事長）は「民主党政権の成果はある。参院選とは関係なく、政権批判の意見書には反対の立場をとっている」と自民クをけん制。４件の意見書案に反対する。
　県議会共産は同意見書案について「民主政権もおかしいが、自民はこれまでの責任を棚上げして現政権をあげつらっている」と双方を批判している。
いずれの意見書案も自民クなどの賛成多数で可決される見込み。
猫田自民党県連幹事長等の暴挙を許すな！！！
選挙妨害じゃないのか？？？


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