原発ゼロへ基本法制定必ず
日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者 藤野保史衆院議員に聞く
今年３月９日に野党４党が衆院に共同提出した「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」（「原発ゼロ基本法案」）は今月、衆院経済産業委員会に付託されました。２８日には幅広い国民運動で実現を目指して、東京で市民の集会が開かれます。賛同者の一人でもある日本共産党の藤野保史衆院議員、党原発・エネルギー問題対策委員会責任者に同法案の意義について聞きました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-06-27/2018062701_03_1.html
 （写真）日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者 藤野保史衆院議員 |
――法案の意義を改めてお話しください。
この法案は、東京電力福島第１原発事故後の毎週金曜日の官邸前行動をはじめとした、原発ゼロ、再稼働反対の全国の運動、各地で長年積み重ねられてきた原発建設反対運動など、全国の草の根のたたかいと、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長＝吉原毅・城南信用金庫顧問）が１月に発表した「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案（骨子案）」の提案が合流して実を結んだ結果です。
そうしたたたかいにも背中を押されて、立憲民主党、日本共産党、自由党、社会民主党の野党４党が共同提出した、国政史上初めて原発ゼロを掲げた法案です。政治の意思として原発ゼロを決断するということが立法趣旨で明確にされた、非常に画期的なものです。
今後、野党共闘の大きな柱になるものですし、参議院選挙に向け国民的な世論、それに支えられた野党共闘のうねりをつくっていく上で、非常に大きな意義があると思っています。
現状は、衆院経済産業委員会に付託されていて、与党が審議に応じると言いさえすれば、審議できます。国会の会期が延長された中、何としてもこの法案を審議しろと強く求めていきたいです。
――国会審議実現のために何が必要ですか。
国会内では、各党と連携し、法案の審議入りを求めていきますが、やはり世論がカギだと思います。
２８日に、「さようなら原発１０００万人アクション」と「原発をなくす全国連絡会」共催で、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会が協賛する集会があります。「原発ゼロ基本法案」の実現を市民と野党の共闘の柱の一つとして、各地で共同を築いていくことが重要です。原発ゼロの実現を現実的に推し進める基本法案ができたので、今度はそれを国民のものにしていくために、市民と野党の財産として広げていきたいです。
法案は非常に豊かな内容がありますが、まだまだ知られておらず、内容を広げていく活動にも力を入れていきたいと思います。
市民との結びつき生かす
立地自治体の経済も国の責任
 （写真）全原発の速やかな停止・廃炉を掲げた「原発ゼロ基本法案」を阿部優子衆院委員部長（中央）に提出する野党４党。左から３人目は日本共産党の笠井亮政策委員長、右端は高橋千鶴子衆院議員＝３月９日、国会内 |
――法案の内容について、その特徴を教えてください。
まずは、原発は動かさないということです。動いている原発は止めるし、停止中の原発の再稼働は許さないという点が肝になっています。
同時に立地自治体の雇用や経済について、しっかりと国の責任も明示しています。事業者の協力義務という形で、事業者にも役割を果たすことを求めています。ですから、立地自治体を含めて一致できる中身です。
再生エネ普及
２０３０年までの目標として、２０１０年比で３０％以上の省エネを実現するとともに、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力供給を４０％以上にすることを掲げています。政府内に原発廃止・エネルギー転換改革推進本部を設置することも盛り込んでいます。
日本はすでに福島原発事故後、２年近く稼働原発ゼロを経験し、その後も原発の電力比率は２％未満です。原発ゼロでも十分にやっていけます。一方、再生可能エネルギーは今、世界ではコストがどんどん下がって、風力や太陽光が爆発的に増えています。この法案が現実的で、世界の流れとも合致する方向を示しているのです。
――一方、原発に固執する安倍政権の矛盾も明らかになっています。
日本は、余ったプルトニウム量を米国から削減しろと言われ、さらに政府の核燃料サイクル継続の柱にねらう高速炉開発計画で共同開発するフランスから計画縮小が発表され、その破たんはいよいよ明らかです。しかし、エネルギー基本計画案など政府がこの間発表してきていることは、こうした現実を反映していません。政府は、現状との矛盾について説明責任があり、この点も追及する必要があります。
再稼働はだめ
――原発再稼働が争点となった新潟知事選がありましたが。
新潟県知事選は、池田千賀子候補が当選できず残念でしたが、県民世論が再稼働を容認したわけでは全然ない。相手候補は、最終盤になって、事故原因など三つの検証が終わるまで再稼働の議論をしませんとか、再稼働の是非は県民に信を問いますとか、野党候補と同じ内容の全面広告を新聞に３回も出しました。県民は、原発を動かしてほしくないのです。しかし、選挙が終わったら新知事は、舌の根も乾かないうちに再稼働がありうるというようなことを言っています。再稼働はだめだという世論を可視化していく上でも、この法案を広げていく運動が、非常に重要だと思います。
――日本共産党はどう取り組みますか。
法案を広げていく上でも日本共産党が役割を果たさなくてはいけないと決意を新たにしているところです。
日本共産党は２０１２年にすべての原発から直ちに撤退する政治決断を明確に求める提言を発表しています。国会論戦では、原発の「異質な危険」を明らかにし、追及してきました。原発ゼロを求める運動を市民とともに続けてきました。運動を通した草の根の結びつきを今度は、基本法実現に向けて生かし、全力をあげたいと思います。
あす市民集会
■原発ゼロ基本法の制定をめざす市民のつどい
２８日午後７時～
東京・なかのＺＥＲＯホール（ＪＲ中野駅、東西線中野駅から徒歩８分）
辺野古土砂投入８月17日／慰霊の日／F15墜落【新沖縄通信 ２０１８年６月号】18.06.25
デモクラシータイムス.
沖縄タイムスとお届けする6月の沖縄。 辺野古への土砂投入は８月17日と国は通知。県もいよいよ大詰めの決断を迫られる状況となりました。 本土ではほとんど取り上げられていない「嘉手納基地のＦ１５海上への墜落」と慰霊の日、そして、秋の県知事選への見通しなど、あれこれお送りします。 出演は、西江昭吾（沖縄タイムス）、鈴木耕、升味佐江子。
琉球ん島唄 - 沖縄民謡 [ Okinawa folk song ]
“働き方法案”大詰めの攻防 党首討論でも野党追及(18/06/27)
国会では働き方改革法案の審議が大詰めを迎えるなか、野党側が提出した加藤厚生労働大臣の問責決議案が27日午前、与党などの反対多数で否決されました。 （政治部・安間由太記者報告） 加藤大臣の問責決議案は否決されましたが、野党は今後も様々な戦術で徹底抗戦の構えです。 ・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！ [テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
小沢一郎「角栄哲学」と「最後の仕事」を独占激白（1）「白黒」つけないと禍根を残す
https://www.asagei.com/excerpt/106273
自ら命を絶つ者まで出した財務省改竄文書問題は、このまま幕引きを図ってウヤムヤに──。いまだ残る、あらゆる疑惑の追及から逃げ続け、生き延びようとする安倍政権。野党はいったい何をしているのか。自民党政治を知り尽くす剛腕が、政治家としての完結と最終目標に向けた「動き」を独占激白した。
──もう、惨澹たる政治状況ですね。不祥事、疑念に終始するこんな通常国会は、私も見たことがない。まず、この現実をどう思われますか。
小沢 うんざりです。モリ・カケ問題にしても、安倍総理は強弁というか、ウソをついて総理の椅子にとどまっているというのが現状だと思います。権力者として、権力の行使に本質的に関わっている。普通なら内閣総辞職になるような状態です。
──安倍政治そのものへの評価はどうでしょう。
小沢 外交、内政とも、最初の掛け声とはまったく逆の結果になっています。外交は今、北朝鮮問題でトランプ大統領に接近しているけど、蚊帳の外状態。ロシアにも行きましたが、プーチン大統領を相手に領土問題もまったく進展が見られず、中身のない外交に終始しています。
内政もまた、アベノミクスなるものが、結果として貧富の格差を拡大させている。安倍さんの新自由主義的な考え方、これは強い者の論理ですからね。政治あるいは政治家の考え方としては、根本的に間違っていると思います。
──財務省などが絡むモリ・カケ問題、防衛省の「日報」隠し、厚労省の不適切データ問題等々、これだけの不祥事、疑惑があって誰一人、責任を取る者が出てこない。これはなんとも異常です。
小沢 今の日本社会には異常な、あるいは利己的な、自分の利益さえあればいいという風潮がある。さらに安倍さんの行いがそれを助長するように、ウソをつこうが何をやってもいいんだと、ひたすら自分の立場にしがみつく形になっています。これが今後、日本社会にますます蔓延することになるのではないかと危惧しています。
──それにしても、そろそろモリ・カケ問題には「白黒」をつける必要があると思います。自民党あたりから「こんな話ばかりでなく、本来の政策論議をやれ」という声がある。当然ではありますが、少し違うんじゃないかとも思います。曖昧な形で幕引きとなれば怖いのは、「政と官」に「こうしたことは許されるんだ」という空気が残るからです。また、こうした問題が再燃しかねない危惧が残ります。
小沢 もう少し気概のある、意識の高い官僚が一人くらいいてもいいと思うけど、権力に恐れおののいて、言われるとおり、国民の財産をタダ同然で、安倍さんと親しい人に払い下げる。官僚の劣化が歴然となっているのが現実です。このままなら間違いなく、日本の将来に大きな禍根を残します。トップリーダーがこれでは、救いようがない。一刻も早く、決着をつける必要があると思っています。
◆聞き手／小林吉弥（政治評論家）
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電力9社が27日に株主総会、脱原発求めて66件の株主提案
電力会社の株主総会は、脱原発を求める株主と経営陣との意見がぶつかる（２０１３年の関西電力の総会）（ｃ）朝日新聞社
https://dot.asahi.com/wa/2018062500012.html?page=2
原発専業の日本原子力発電への出資や債務保証禁止を求める提案も、多くの会社に出た。日本原電は原発しかない会社なのに、一つも再稼働していない。ほかの電力会社の資金的な支えで経営が支えられている。 茨城県にある東海第二原発が再稼働すれば、原電を支える東電や東北電力に電気が供給される。このため、両社は「電源調達先の一つとして、東海第二は有望」（東電）、「再稼働に伴う受電再開で、火力発電所の燃料費が抑制される」（東北電）などと、原電支援に株主の理解を求める。 再生可能エネルギーを巡る各社の認識は近年、大きく変化。国が5月に示した新たなエネルギー基本計画案でも、「主力電源化」をめざすと位置づけられた。 四国電力は原発事故直後の2012年の総会で、再エネ拡大を求める提案に対し、積極的に取り組んでいると説明しつつ、取締役会の意見をこう訴えていた。「発電が気象条件によって左右され、出力変動が大きいことに加え、既存の電源に比べて高コストであるなどの課題があることから、現状では、原子力に変わる電源として位置づけることは難しい」今年の総会では、同様な提案に対する意見としてこうした点に触れていない。「今後も、引き続き、費用の増大をできるだけ抑えつつ、こうした（再エネ拡大の）取り組みを進めていきたい」と説明している。 九州電力の管内は、9社のなかでも特に再エネが伸びた。一層の拡大を求める株主提案に対し、「2030年における国内外の発電設備容量400万kWを目標に掲げ、九電グループ一体となって積極的に開発」と数値目標も説明し、株主の理解を求めている。 （本誌・中川透）原発を持つ9電力会社が27日、一斉に株主総会を開く。脱原発などを求めて9社に出された株主提案は計66件で、各社そろって提案に反対の立場だ。ただ、株主への説明資料からは、各社を取り巻く経営環境の違いも浮かび上がる。
【図表】脱原発などを求める株主提案の数と主な内容はこちら
電力会社への株主提案は、脱原発を求める市民団体によるものが大半だ。取締役報酬の個別開示などを求める議案もあるが、原発の再稼働中止や廃炉などを求める内容が多い。 株主提案が最も多いのは関西電力で計19件（表参照）。関電は東京電力福島第一原発の事故後、大阪市や京都市など大株主の自治体から提案を受け続けている。公的な自治体が意見を表明する株主総会は珍しいが、市長自らが出席して発言したこともある。 今年も大阪市単独4件、京都市単独1件、両市共同4件の計9件が出ている。脱原発を進め、再生可能エネルギーの導入拡大を求めることが主な内容。「物言わぬ大株主」だった自治体は震災後、なぜ株主として経営に注文をつけ続けるのか。両市はこう説明する。「提案は市民の安心・安全の確保はもちろん、中長期的な観点から、関西電力の経営リスクを回避し、経営体質の強化と安定化につながる内容だ」（大阪市）「原発に依存しない持続可能なエネルギー社会の早期実現を、市政の根幹に掲げている」（京都市） 両市はほかの大株主に賛同を求めるとともに、議決権行使助言会社にも提案趣旨を伝える手紙を送った。 原発事故を起こした東京電力は、8件の提案を受けた。東電を巡っては、日立製作所の英国での原発事業に出資する可能性がある、との観測が出ている。このため、「海外の原子力関連企業に出資しない」ことを求める提案が出ている。 東電は、原発事故被災者への賠償など「福島への責任を貫徹するため」、収益力拡大の必要があるとして提案に反対する。総会の招集通知で取締役会の意見として、「海外の原子力関連事業も含め、今後の成長が期待できる事業分野や地域を選択のうえ、事業性を見極めながらビジネスを展開し、利益拡大をめざしてまいります」と記した。日本の事故の後始末のため、海外での新たな原発投資も辞さないとの姿勢が伺える。 原発専業の日本原子力発電への出資や債務保証禁止を求める提案も、多くの会社に出た。日本原電は原発しかない会社なのに、一つも再稼働していない。ほかの電力会社の資金的な支えで経営が支えられている。 茨城県にある東海第二原発が再稼働すれば、原電を支える東電や東北電力に電気が供給される。このため、両社は「電源調達先の一つとして、東海第二は有望」（東電）、「再稼働に伴う受電再開で、火力発電所の燃料費が抑制される」（東北電）などと、原電支援に株主の理解を求める。 再生可能エネルギーを巡る各社の認識は近年、大きく変化。国が5月に示した新たなエネルギー基本計画案でも、「主力電源化」をめざすと位置づけられた。 四国電力は原発事故直後の2012年の総会で、再エネ拡大を求める提案に対し、積極的に取り組んでいると説明しつつ、取締役会の意見をこう訴えていた。「発電が気象条件によって左右され、出力変動が大きいことに加え、既存の電源に比べて高コストであるなどの課題があることから、現状では、原子力に変わる電源として位置づけることは難しい」 今年の総会では、同様な提案に対する意見としてこうした点に触れていない。「今後も、引き続き、費用の増大をできるだけ抑えつつ、こうした（再エネ拡大の）取り組みを進めていきたい」と説明している。 九州電力の管内は、9社のなかでも特に再エネが伸びた。一層の拡大を求める株主提案に対し、「2030年における国内外の発電設備容量400万kWを目標に掲げ、九電グループ一体となって積極的に開発」と数値目標も説明し、株主の理解を求めている。 （本誌・中川透）
大阪地検に告発状を提出する市民ら（昨年４月）（Ｃ）共同通信社
安倍政権また忖度に“ご褒美” 森友不起訴の特捜部長が栄転
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232040
露骨な論功行賞だ――。法務省は２５日、大阪地検の山本真千子特捜部長（５４）の函館地検「検事正」への異動を発表した。山本氏は、森友問題で刑事告発されていた佐川宣寿前理財局長ら３８人を全員不起訴にした責任者。地検トップの検事正への異動は栄転だ。森友問題の渦中にあっても国税庁長官に昇格させた佐川氏同様、安倍首相を守り抜いたご褒美である。「森友問題が法廷に持ち込まれれば、司法によって断罪される可能性が高まる。裁判所、とりわけ地裁にはマトモな裁判官も多いからです。だから、安倍政権は行政組織である検察で食い止める必要があったのです」（司法担当記者）那覇地裁は１８日、ゴミ計量票を改ざんして議会に提出した公務員に有罪判決を下した。佐川氏らも起訴なら、有罪も十分ある。安倍政権にとって大阪地検特捜部は頼みの綱だったのだ。山本氏は、大阪市立大卒業後、１９９１年東京地検に着任。神戸、大阪、金沢地検などを経て２０１５年１０月、大阪地検初の女性特捜部長に就いた。金沢地検の次席検事に就任した直後の０８年４月、朝日新聞のインタビューで、「モットーは現場主義」と熱く語り、キムタクが検事役で出演したドラマ「ＨＥＲＯ」がお気に入りと打ち明けている。「マイペースで、自分を貫くタイプです。記者の間では、彼女ならマトモな捜査をやるのではとの見方もありました。森友案件処理後の検事正ポストは既定路線でしたから、政権サイドの顔色をうかがったのでしょう」（前出の司法担当記者）９月の自民党総裁選を控え、安倍政権は特捜部長を函館に異動させ、森友問題の幕引きを一気に図る魂胆だ。全員不起訴を不服として、有権者で構成される検察審査会に審査申し立てをしている醍醐聰東大名誉教授が言う。「私たちが、大阪の検察審査会に申し立てをしていることもあり、山本氏が大阪地検にいることを避ける意味もあったと思います。泥をかぶった公務員を、追及の手が届かないポジションに栄転させるのは安倍政権のお決まりのパターン。谷査恵子氏の在イタリア日本大使館への赴任、佐川氏の国税庁長官しかりです。これほど重大な問題が、司法にすらはかられないでの幕引きは許されません」
やりたい放題である。
「カワイイ」連発！ロリータガイドと巡る原宿ツアー(18/06/26)
ロリータファッションに身を包んだガイドが外国人客を案内する観光ツアーが人気急上昇中。世界に誇れる「カワイイ文化」が堪能できるユニークなツアーに密着しました。 「原宿カワイイツアー」は、今年から本格的にスタートした観光ツアーで、ロリータファッションに身を包んだガイドが案内役。 ・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！ [テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
旧ＪＲ高山駅
新ＪＲ高山駅 どっちが高山らしいですか？
東アジアの情勢変化にもかかわらず、なぜ二十年以上前の新基地建設計画に固執するのか。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への「県内移設」は強行せず、計画を見直すべきだ。太平洋戦争末期、住民を巻き込んだ凄惨（せいさん）な地上戦の舞台となり、当時、県民の四人に一人が犠牲になった沖縄県。旧日本軍の組織的な戦闘が終結したとされる「慰霊の日」の二十三日、沖縄全戦没者追悼式が沖縄県糸満市で開かれた。翁長雄志県知事は平和宣言で、普天間飛行場の辺野古移設について「まったく容認できない。『辺野古に新基地を造らせない』という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはない」と強調した。翁長氏の平和宣言での辺野古移設反対表明は二〇一四年十二月の就任以来四年連続だが、今年、特筆すべきは今月十二日の米朝首脳会談に言及したことだろう。翁長氏は「米朝首脳会談で朝鮮半島の非核化への取り組みや平和体制の構築について共同声明が発表されるなど緊張緩和に向けた動きがはじまっている」と指摘し、「辺野古新基地建設は、沖縄の基地負担軽減に逆行するばかりか、アジアの緊張緩和の流れにも逆行する」と、辺野古移設を唯一の解決策とする政府を指弾した。そもそも沖縄県には在日米軍専用施設の約７０％が集中する。日米安全保障条約体制の負担を沖縄により重く負わせることで成り立ついびつな構造だ。住宅地などに隣接して危険な普天間飛行場の返還は急務としても、同じ県内に移設するのでは、県民にとっては抜本的な負担軽減にはならない。さらに、東アジアの安全保障環境は大きく変化しつつある。安倍晋三首相が「国難」に挙げていた北朝鮮情勢は「安全保障上の極めて厳しい状況はかつてより緩和」（菅義偉官房長官）された。冷戦終結間もない国際情勢下に策定された米軍の配置は見直されて当然だ。首相は「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」というのなら、なぜ米朝会談後の情勢変化を好機ととらえないのか。政府は八月中旬に辺野古海域への土砂投入を始めるという。原状回復が難しい段階まで工事を進め既成事実化する狙いなのだろう。しかし、県民の民意を無視して工事を強行すべきではない。政府は辺野古移設を唯一の解決策とする頑（かたく）なな態度を改め、代替案を模索すべきだ。それが県民の信頼を回復する「唯一の道」である。
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●そもそも日米安保を根底から見直す時期では？
ＴＰＰ１１ きょう強行構え
関連法案 野党側は抗議
参院内閣委
米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」の関連法案をめぐり、自民党は２５日の参院内閣委員会の理事懇談会で、２６日の同委で安倍晋三首相に対する質疑と採決を行う日程を提案しました。野党側は「採決の前提条件はない」として、質疑後の議事については引き続き協議することになりました。日本共産党の田村智子議員は、野党が求めてきたＴＰＰ１１の交渉の会議録などを政府が公開しない点や、茂木敏充ＴＰＰ担当相の不誠実な答弁に言及し「こんな状況での採決は許されない」と抗議しました。自民党理事は記者団に「総理入り（質疑）までやって採決しなかった例はほとんどない」と採決を強行する構えを見せました。自民党は理事懇で、採決後の日程として、与党がカジノ実施法案審議の前提と考えているギャンブル依存症対策基本法案の質疑を早期に協議することまで提案。今国会でのカジノ法案の成立を確実にしたいとの執念を示しました。
2018年6月26日(火)
- カジノに「公益性」なし/巨額の利益 海外事業者に/大門議員追及 賭博の違法性 拭えず
- 「働き方」改悪 与党きょう採決提案/野党 徹底審議求める
- 沿岸漁民にマグロ取らせろ/規制見直し求め農水省前に６５０人
- 大阪北部地震発生１週間/女児死亡の小学校 献花・黙とう
- 論戦ハイライト/カジノ法案「観光に有害」/参院予算委集中審議 大門実紀史議員が追及
- 共産党暴露の２文書 国交相は調査拒否/大門氏「国会愚弄のやりとり記録」
- プルトニウム保有に上限/米の懸念念頭 平和利用に限界
- ＴＰＰ１１ きょう強行構え/関連法案 野党側は抗議/参院内閣委
- 激動の情勢の積極的意義語り広げよう/全国革新懇が代表世話人会
- 非核化と平和体制 始動/朝鮮戦争６８年式典 韓国首相が強調
- 沿岸配分枠の拡大/クロマグロ共同行動の参加者、水産庁要求
- オスプレイ、常時配備か 情報を/防衛省に宮本徹議員要求
- 辺野古海上座り込み抗議/工事中止の指導 国は無視/「あきらめないことがたたかい」
LIVE 🌏 山本太郎 議員 内閣委員会 質疑
LIVE 参議院 予算委員会 集中審議
Ripbanwinkle
2018年6月25日 #参議院#予算委員会#集中審議 質疑者 二之湯武史（自） 浜口誠（国民） 伊藤孝恵（国民） 福山哲郎（立） 高瀬弘美（公） 大門実紀史（共） 藤巻健史（維） 福島みずほ（希望の会（社民）） 薬師寺みちよ（無ク
【低容量】NHK「日曜討論」与野党論戦 延長国会 攻防の行方は 2018/06/24 9:00~
TrendPickUp
会期が来月22日まで延長された国会。与野党の攻防はどうなるのか？働き方改革・カジノ含むIR・参議院の定数増などの法案審議は？対北朝鮮外交は？9党幹部が徹底討論。 出演者 【出演】柴山昌彦，福山哲郎，古川元久，斉藤鉄夫，小池晃，馬場伸幸，森ゆうこ，行田邦子，吉川元，【司会】太田真嗣，牛田茉友
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