東京五輪で「入国緩和」検討 選手らを条件付きで(20/07/08)
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感染200人超でも強行GoToキャンペーンの裏！ “影の総理”今井補佐官と“菊池桃子の夫”新原局長が経産省利権にすべく暗躍、1兆7000億円計上
上・首相官邸HPより、下・RIETI（独立行政法人経済産業研究所）HPより
新型コロナの感染拡大が止まらない。きのう6日も東京都で新たに102人の感染が確認され、国内全体でも7月3〜5日と3日連続で新規感染者数が200人を超えた。政府が緊急事態宣言解除の目安としたのは「直近1週間の新規感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」という数値だったが、6月28日〜7月4日の数字では、東京都（4.31人）はもちろんのこと、埼玉県（1.59人）や神奈川県（1.2人）、千葉県（0.91人）のほか、クラスターが発生した鹿児島県（2.5人）など、その目安を超える状態となっている。
しかし、こうした状況を安倍政権は直視しない。むしろ、廃止に追い込んだ専門家会議に代わる分科会が昨日、初会合をおこなったが、その後の記者会見で西村康稔・コロナ担当相は、イベント開催の規制緩和について「（分科会で）了解をいただいた」と明言。これにより、10日からはプロスポーツなどで無観客から施設定員の50%の範囲内で5000人まで認められることになる。
対策を講じるべき局面なのは明白なのに、逆に緩和する──。いや、そればかりか、1日に「Go Toキャンペーン」のイベントと商店街事業を担う経産省は委託先の公募を開始すると同時に、キャンペーンの8月中の開始を目指すと公表したのだ。
そもそも「Go Toキャンペーン」は、感染拡大の一途を辿っていた4月初旬に政府が第一次補正予算案で〈感染症流⾏が収束した後、国内における⼈の流れと街のにぎわいを創り出し、地域を再活性化するため〉として1兆6794億円も計上。当時から「収束後のことではなく感染拡大防止策のほうが先」「観光業やイベント関連などにいま必要なのは未来の需要喚起ではなく補償」などという声があがっていた。
そして、現在の新規感染者数の伸び方、とりわけ東京都の感染者数の増加を考えれば、人の移動を促すことにもなる「Go Toキャンペーン」を来月中に実施しようというのは、はっきり言って正気の沙汰ではない。しかし、今回イベント開催の規制を10日に緩和することにしたのも、この「Go Toキャンペーン」を予定通り実施するための布石だといわれているのだ。
どれだけ非難を浴びようと、さらには感染拡大の局面にあっても、どうして安倍政権はここまで「Go Toキャンペーン」に固執するのか──。その理由は、「Go Toキャンペーン」が「影の総理」と呼ばれる安倍首相の最側近・今井尚哉首相補佐官と、その子飼いである新原浩朗・経産省経済産業政策局長の肝いりだからだ。
新原氏といえば、昨年11月、タレントの菊池桃子と入籍した経産省のエリート官僚で、「将来の事務次官」と囁かれる人物。そして、今井首相補佐官と一緒になり、これまでも消費税率10％への引き上げに合わせた実施されたポイント還元制度や、安倍首相がゴリ押しして法案を強行採決させた働き方改革など、数々のとんでもない政策を推進。現在も、安倍首相が推し進めようとしている「全世代型社会保障制度改革」において検討会議の事実上の事務方トップに就任するなど、安倍首相からの信任が厚いことでも知られている。
そして、この今井−新原ラインが結託し「新型コロナ対策」として取り仕切ったのが、この「Go Toキャンペーン」だった。
【LIVE CAMERA】飛騨高山ライブカメラ 中橋/Hida-Takayama Naka-Bashi Bridge
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高山市にある中橋をご覧いただけます。
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岐阜県下呂市小坂町で国道４１号崩落 飛騨川が増水
【特別警報（大雨）】飛騨地方、東濃、中濃に特別警報を発表しています。土砂災害や河川の増水に最大級の警戒をしてください。
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【国会中継】衆院内閣委員会 新型コロナ対策で閉会中審査（2020年7月8日）
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れいわ新選組衆議院千葉県第９区総支部支部長 三井よしふみ 公式YouTubeチャンネル『三井よしふみのれいわ11PM』 PM11:00に動画の更新と週末にライブ配信をしています。 応援よろしくお願い致します！ ご意見・ご感想は動画のコメント欄へご投稿お願い致します！ 《松本実敏さんを応援する会》 ゆうちょ銀行 【店名】四〇八（読みヨンゼロハチ） 【店番】４０８ 【預金種目】普通預金 【口座番号】５６５１２６０ あたたかいご寄付を賜れば幸いです。 三井よしふみ公式HP reiwa-mitsui.com 三井よしふみ公式Twitter https://twitter.com/reiwamitsui 三井よしふみ公式Facebook https://www.facebook.com/profile.php?... ＃れいわ新選組 #三井よしふみ #コンビニ問題
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💛哀愁の木曽路／津吹みゆ
まいもく（136）河井夫妻逮捕の衝撃 事件は氷山の一角なのか？ 解説：伊藤智永・専門記者
国民民主党コロナ後の社会構想本部有識者会議で河合雅司・人口減少対策総合研究所理事長と意見交換
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河井克行容疑者の買収に「安倍事務所」関与の新証言！ 現金渡した相手を首相秘書が訪問、1億5千万円が出た時もキャリーケースを…
河井克行公式サイトより
検察に逮捕された河井克行前法相、河井案里参院議員の買収事件をめぐり、安倍首相の関与を物語る新たな事実が明らかになった。昨年5月、克行前法相が広島県議サイドに金を渡したあと、安倍首相の秘書がこの県議を訪ねて案里氏への支援を求めていたことを、共同通信がスクープしたのだ。
案里議員が出馬した昨年の参院選では、自民党が1億5000万円という巨額の選挙資金を提供しただけでなく、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめベテラン秘書が投入され、指南役をしていたことがすでに明らかになっている。「週刊文春」（文藝春秋）はその人数を4人としていたが、のちの新聞報道などでは、安倍事務所の秘書は5人ともされている。
毎日新聞によれば、2019年5月12日、案里議員の陣営が使っていたLINEで、克行前法相のアカウント名「あらいぐま」から、安倍首相の山口県事務所からベテラン秘書ら５人が応援に来る予定だとし、「全員表に出て拍手で迎えるように」「明日明後日から応援に来られるのは、「安倍晋三事務所の秘書さん」ではなく、「安倍総理大臣秘書」と、表現してくださいよ」という指示が出ていたという。
また本サイトでも既報のとおり、安倍事務所の秘書と一緒に4日間かけて広島県内の企業40〜50社を名簿片手にアポなしで訪問したという案里氏陣営関係者の証言を「赤旗」が報じている。
そんなところから、買収についても、この安倍事務所の秘書が関与していたのではないか、という見方が流れていたが、今回の共同通信のスクープでその疑惑はさらに濃厚になってきた。
実際、こうしたパターンはこの広島県議に対してだけではなかったようだ。克行前法相はLINEグループで、安倍首相秘書のまわり先を細かく指示していたという。
「つまり、克行氏がまずお金を配り、そのあとに、安倍首相の地元秘書がそのお金を渡した相手に会いに行くという流れだったようです。検察では、この作戦を立てたのも、安倍首相の地元事務所の秘書ではないかと見ているようだ」（全国紙司法担当記者）
このほかにも、安倍首相の買収関与を物語る事実はいくつも出てきている。案里議員の後援会長を務めた繁政秀子・前広島県府中町議は、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた、と証言していると報じられた。
また、自民党本部が、河井夫妻それぞれが代表を務める政党支部に選挙資金を振り込む前後に、安倍首相と河井克行容疑者が繰り返し官邸でふたりきりで面談していた事実も明らかになった。
首相動静によると、昨年、安倍首相と克行容疑者が面会をおこなった回数は計12回。そのうち9回は克行容疑者が自民党総裁補佐として単独で面会をおこなっている。そもそも首相補佐官の場合、首相と要人の面会に同席して立ち会うケースがほとんどで、単独で首相と面会するというのはあまりない。この点もあまりに不自然なのだが、さらに問題なのは、面会がおこなわれたそのタイミングだ。
たとえば、自民党が案里容疑者を公認したのは3月13日のことだが、その前後の2月28日と3月20日に安倍首相は克行容疑者と単独で面会。選挙をめぐって話し合いがおこなわれたことが推測されるだろう。
そして、このあと4月15日に自民党本部は案里容疑者が代表を務める政党支部に1500万円万円を振り込んでいるのだが、その2日後である4月17日にも、安倍首相は克行容疑者と単独で面会をおこなっているのだ。
しかも、その後5月20日に自民党本部は案里容疑者の政党支部に3000万円を投じているが、その3日後の23日にもまた安倍首相は克行容疑者と単独で面会。6月10日には案里容疑者の政党支部に3000万円、克行容疑者の政党支部にも4500万円が、さらに同月27日には克行容疑者の政党支部に3000万円が振り込まれているのだが、ちょうどその巨額の振り込みがなされた前後にあたる同月20日にも安倍首相は克行容疑者と単独で面会をおこなっていたのである。
自民党本部から1億5千万円の資金が出た時、安倍首相の秘書がキャリーケースをもって
首相が補佐官とふたりきりで面会すること自体がめずらしいというのに、安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──。しかも、安倍首相と克行容疑者が面談を重ねていたこの時期、まさに広島では河井夫妻による買収がおこなわれていたのである。そして今回共同がスクープした、安倍首相の秘書の広島県議訪問も、やはりこの時期なのだ。
これはようするに、安倍首相自身が票集めの動向を克行容疑者に逐一報告させ、それに合わせて合計1億5000万円もの選挙資金を党本部に投じさせたのではないか。いや、これだけ頻繁にふたりきりで面談して、そのたびに選挙資金が投じられていた事実からは、安倍首相自身が金で票をかき集める行為に発破をかけていた構図すら浮かび上がってくるだろう。
さらに、安倍首相の秘書については、自民党から交付された1億5000万円をめぐっても疑惑がささやかれている。この金が出た時期に、安倍首相の地元事務所秘書2人が大きなキャリーケースを持って現れたというのだ。
これは、安倍首相宅の火炎瓶事件の裏側など、地元・下関の安倍事務所をめぐる疑惑に食い込んでいる「アクセスジャーナル」が最初に書き、その後、「週刊朝日」（朝日新聞出版）のオンライン限定記事も事情聴取を受けた県議のこんなコメントを掲載した。
「案里容疑者の選挙に自民党本部から1億5千万円の資金が出た時でした。私がお連れした方ともう一人の総理秘書官が、キャリーケースを持参してきていた。宿泊もしなかったはずなのに、どうしてそんな荷物が必要なのかと不思議でした。検事から事情聴取を受けたとき、雑談で総理秘書官のキャリーケースのことを話したら『何が入っていたか見ていないか』『現金は見なかったか』と何度も聞かれました」
このキャリーケースについては、安倍事務所が現金で活動資金を持ち込んだものという見方がある一方で、逆に、自民党から出た金の一部が安倍事務所に還流したのではないか、という噂も流れている。
いずれにしても、安倍首相と安倍事務所秘書が買収工作と買収資金に深く関与していることは間違いない。しかも、注目すべきは、これらの情報が明らかに検察や取り調べを受けた県議から出てきているということだ。
検察は明らかに、安倍首相の周辺にまで捜査の射程を伸ばしている。首相の刑事責任まで問うことはさすがにないだろうが、地元事務所秘書の立件の可能性は十分ある。河井事件捜査の行方については、もうしばらく注視する必要がありそうだ。（田部祥太）
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💛夏の歌 メドレー ♪ღ♫ JPOP summer song
リニア事業中止の決断を
小池書記局長が指摘
日本共産党の小池晃書記局長は６日、国会内での記者会見で、リニア中央新幹線の２０２７年開業の見通しがたたないことを問われて、「リニア中央新幹線は、環境を破壊し、財政的にも公的資金である財政投融資を３兆円投入し、（総工費で）９兆円もの莫大（ばくだい）な費用を注ぎこむものだ。工事を止めて、事業中止の決断をするべきだ」と強調しました。
小池氏は、ＪＲ東海が南アルプスのトンネル工事で大井川の水量が毎秒２立方メートル減少するとしていることについて、「これは６０万人分の静岡県民の生活用水にあたる。しかも、大井川にトンネル湧水を戻すと約束しながら、昨年８月に『工事中は戻せない』といいだした。そうなると工事中の期間、静岡県は渇水状態になる。静岡県知事が工事に合意しないというのは当然の判断だと思う」と述べました。
さらに小池氏は、新型コロナ危機でテレワークやリモート会議などが広がり一極集中の弊害も明らかになるもとで、東海道新幹線とリニアという二大幹線で結ぶという構想自体が、コロナ後の社会にとって必要なのかが問われると指摘。「静岡県が求めていることが不可能なことがわかっていながら、ＪＲ東海はリニアを強引におし進めようとしている。不可能なことを強引におし進めるというやり方は、イージス・アショアや辺野古新基地建設と同じ構造だ。イージス・アショアを断念したように、辺野古もリニアも断念するべきだ」と語りました。
次期衆議院選の課題、山本太郎氏頼みからの脱却（Live配信2020/7/6）
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昨日の都知事選を受けて我々れいわ新選組が突きつけられた課題はズバリ、山本太郎氏頼みからの脱却です。自分も含め、各公認候補者、しっかりしろという話です。 【YouTubeのチャンネル登録をお願いします】 ※以下のリンクから「チャンネル登録」をどうぞ。 https://www.youtube.com/user/tsune0024ch #大西つねき #ツネキスト #私が総理大臣ならこうする 『経歴』 元J.P.モルガン銀行資金部為替ディーラー 生年月日：1964年2月29日 東京都出身 上智大学外国語学部英語学科卒業 シアトル大学政治科学専攻 J.P.モルガン銀行資金部為替ディーラー 株式会社インフォマニア代表取締役 政治団体フェア党代表 我々が今直面している多くの問題、格差、貧困、環境破壊、戦争、病気etc、これらの大きな問題の根本には必ずお金があり、その発行の仕組みが原因となっています。 J.P.モルガン銀行の金融の最前線にいたことにより、その問題点に早くから着目し、巨大な搾取構造と化した現代の金融資本主義を根本的に変えるために政治団体を設立し政治活動を続けている。 ー著書 「希望〜日本から世界を変えよう」（フェア党） 「私が総理大臣ならこうする 日本と世界の新世紀ビジョン」（白順社） ーWebサイト「大西つねき公式ウェブサイト」 https://www.tsune0024.jp/ ーFacebook https://www.facebook.com/tsune0024/ ーTwitter https://twitter.com/tsune0024 ーInstagram https://www.instagram.com/tsune0024/ ーLINE公式アカウント http://nav.cx/hc7zvQr ーYoutubeチャンネル https://www.youtube.com/user/tsune002...
次回衆院選頑張ろうね>>皆の衆
【小島慶子の聴くYouTube 】 久米宏さんとの2年、堀井美香さんとの25年
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都知事選、最終結果
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安倍政権がコロナ増税の動き！ 安倍首相は石原伸晃らと増税談義、専門家会議に変わる新組織に震災で復興税導入を主張した経済学者
首相官邸HPより
「秋の解散総選挙」説にともなって、最近、永田町でよく聞くのが「安倍首相が解散の前に消費税減税を打ち出すのではないか」という解説だ。政権維持のための人気取りとはいえ、本当に消費税を減税するならば、コロナで疲弊し切った国民にとっては朗報と言えるだろう。
しかし、その裏で、安倍首相はまったく逆のことも目論んでいるようだ。7月1日、官邸の安倍首相を石原伸晃元幹事長、塩崎恭久元厚労相、根本匠前厚労相の3人が訪ね、40分にわたって会談したのだが、そのテーマが「増税」だったのだ。
会談後、石原氏が語ったところによれば、3人が「（コロナで）多額の財政支出を行ったが将来世代につけをまわしてはいけない」と、今後、税収を増やす施策などを検討していくよう要望。安倍首相と意見を交わしたという。
国民や企業がこんな窮状に陥っている真っ最中に、「増税」って、いったいこの政治家たちはどういう思考回路をしているのか。「2ちゃねる」の開設者で、現在はフランス在住の西村博之氏がこの会談を報じたNHKのニュースをRTして、〈新型コロナウイルス禍の先進国で与党が増税の話をしてるの見るのは、日本が初めてです。率直に「頭大丈夫？」とか思っちゃいました。〉とツイートしていたが、そのとおりだろう。
しかも、問題なのは、この「増税」が石原、塩崎、根本という、政治センスのない苦労知らずの２世、３世議員トリオが一方的に持ちかけただけ、ではなさそうなことだ。
「安倍首相と石原さん、塩崎さん、根本さんの4人は、若手議員の頃に『NAISの会』を立ち上げて以来の深い付き合いです。もし、安倍首相に増税の意思がまったくなかったら、訪問の前に電話するなどして『いま、そんなことを持ち出さないでくれ』と断っていたはず。それをわざわざ会って、40分も会談したというのは、むしろ、内閣にいない3人に増税の観測気球的な役割を演じさせたんじゃないかという気がしますね。実際、政府内ではすでに、コロナ対策の財源として、東日本大震災の復興特別税と同じような、コロナ特別税を導入するという増税プランが議論されています。とくに財務省は『膨大なコロナ対策費がかかるうえ税収が未曾有の規模で落ち込む、このままいくと財政破綻する』としゃかりきになって、増税を政治家に働きかけています」（全国紙・官邸担当記者）
この状況でコロナ特別税？ 信じがたい話だが、実は最近、政府が特別税導入を検討をしていることを物語るような人事もあった。
それは、西村康稔コロナ担当相が７月3日、専門家会議を廃止して、かわりに発足させることを発表した「新型コロナウイルス感染症対策分科会」のメンバーだ。
周知のようにこの「分科会」には、これまでの感染対策の専門家だけでなく、経済の専門家を複数入れたことから「自粛の重要性を説く感染専門家を抑えこもうというもの」「感染防止より経済優先の安倍政権の姿勢を表している」と批判が集まっている。しかし、その「経済の専門家」の顔ぶれをみると、懸念されるのは「経済活動再開を推進」どころではなかった。
「分科会」に入った経済学者は、大阪大学大学院経済学研究科教授の大竹文雄氏、東京財団政策研究所研究主幹の小林慶一郎氏だが、2人とも、財政規律派、増税論者として知られる。しかも、東日本大震災のときに、「復興のための増税」を主張していた。
新型コロナ専門家会議の議事録が残ってない！そのヤバさについて
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「今後の日米同盟」 柳澤協二（国際地政学研究所理事長）× 鳩山友紀夫
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