「NTTファイナンス」を騙る架空請求業者の詐欺師から電話がかかってきた録音音声
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大島九州男の国会質問！【この国の少子化対策の行方は⁉️総理に本気度を問う❗】参議院・内閣委員会（2024年5月30日 11:00頃～と15:50頃～）
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誰のために島を守る ～自衛隊配備 その先に～ - 2024年5月8日放送 -
誰のために島を守る ～自衛隊配備 その先に～
「小池劇場」に翻弄されている。東京都議会の定例会が29日、開会。7月30日に任期満了を迎える小池都知事にとって、2期目最後の定例会だ。都知事選（来月20日告示、7月7日投開票）に向けて出馬表明するとみられていたが、肩透かし。大新聞やワイドショーはあっさりと予想を裏切った小池知事の動向を固唾をのんで見つめている。世の中に絶対はないが、出馬は既定路線。表明時期よりも、小池知事による露骨な「踏み絵」の方が問題だ。
◇ ◇ ◇
「まずは議会にしっかりと取り組んでいくことが現職の務め」──。29日の本会議終了後の会見で、出馬表明の時期を問われた小池知事は、そうはぐらかした。イメージカラーの緑ではなく水色の千鳥格子柄のジャケットに身を包み、「行政は継続してこそ力なりってあります」と3選出馬へのにおわせも忘れなかった。
開会前日の28日に都内の区市町村長の有志52人から連名で出馬要請を受け、神妙な面持ちで「重く受け止める」と答えたのだって芝居がかっていた。小池知事が「出ない」と明言していればまだしも、出馬しない可能性はほぼゼロなのに「出てください」とは茶番以外の何モノでもない。要請しなかった区市長10人に称賛の声が上がっているのもうなずける。
実際、要請自体が「小池劇場」の一幕だった可能性すら浮上している。
コトの発端は、立憲民主党の鈴木烈都議（立川市選出）が自身のXに投じたエピソード。出馬要請のニュースを受けて鈴木都議はXで〈私たちのところにも事前に情報が寄せられていたのですが、これはひどい〉と訴え、こう続けた。
〈小池知事から、都内の市長会、区長会に小池知事宛の出馬要請文に名前を連ねるように、依頼があったそうです。
これでは“小池知事による小池知事のための要請”じゃないか。まさか自作自演なのか。改めて鈴木都議に聞いた。
「蓮舫議員が出馬表明した27日、地元自治体の議員が集まる場で耳にした話です。市長会と区長会で、ある首長が小池知事からの要望をにおわせつつ、小池知事の出馬への賛同を募っていたというのです。知事は表立って『依頼した』とは言わないでしょうけど、ある自治体の市長は『知事からと受け止めている』『賛同しない場合は報復があるかもしれず、受け入れざるを得ない』と言っていました。出馬要請した首長を責めるつもりはありません。都と市区町村のパワーバランスを考えれば、従わざるを得ない部分もあるでしょう。実質的な『踏み絵』ですよ」
市長会と区長会に小池知事から依頼があったのか問い合わせると、「事務局として把握していない」と口をそろえた。
2016年の都知事選では、自民党が前岩手県知事の増田寛也氏の擁立を目指す中、都内21人の区長が出馬要請。この古臭い体質に「ノー」を突き付けて旋風を起こしたはずの小池知事も、結局は同じ穴のムジナだ。今回の出馬要請に賛同しなかった世田谷区の保坂展人区長がこう言う。
「本来、首長がそろって出馬要請すれば、知事にとって『画になる』のでしょうが、都民に不自然さを見透かされているように思います。実際、賛同した側よりも賛同しなかった側にスポットが当たっている状況です。小池知事に対する世間の“空気感”を表しているように思えてなりません」
「画作り」のためのパフォーマンスも世間の空気を読めなくては逆効果。「小池劇場」の終わりも近い。
「蓮舫議員が出馬表明した27日、地元自治体の議員が集まる場で耳にした話です。市長会と区長会で、ある首長が小池知事からの要望をにおわせつつ、小池知事の出馬への賛同を募っていたというのです。知事は表立って『依頼した』とは言わないでしょうけど、ある自治体の市長は『知事からと受け止めている』『賛同しない場合は報復があるかもしれず、受け入れざるを得ない』と言っていました。出馬要請した首長を責めるつもりはありません。都と市区町村のパワーバランスを考えれば、従わざるを得ない部分もあるでしょう。実質的な『踏み絵』ですよ」
市長会と区長会に小池知事から依頼があったのか問い合わせると、「事務局として把握していない」と口をそろえた。
2016年の都知事選では、自民党が前岩手県知事の増田寛也氏の擁立を目指す中、都内21人の区長が出馬要請。この古臭い体質に「ノー」を突き付けて旋風を起こしたはずの小池知事も、結局は同じ穴のムジナだ。今回の出馬要請に賛同しなかった世田谷区の保坂展人区長がこう言う。
「本来、首長がそろって出馬要請すれば、知事にとって『画になる』のでしょうが、都民に不自然さを見透かされているように思います。実際、賛同した側よりも賛同しなかった側にスポットが当たっている状況です。小池知事に対する世間の“空気感”を表しているように思えてなりません」
「画作り」のためのパフォーマンスも世間の空気を読めなくては逆効果。「小池劇場」の終わりも近い。
【#国会中継】参議院 外交防衛委員会 GIGO設立条約を質疑 ～令和6年5月30日～
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【#国会中継】衆議院 憲法審査会 国民投票広報協議会ほか諸問題 ～令和6年5月30日～
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【#国会中継】衆議院 地域・こども・デジタル特別委員会 地方分権一括法を採決 ～令和6年5月30日～
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【#国会中継】参議院 内閣委員会 岸田総理出席で子ども・子育て支援法を質疑 ～令和6年5月30日～
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令和6年第3回定例会 5月30日
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 報第 ７号 継続費繰越計算書（一般会計）について
第４ 報第 ８号 継続費繰越計算書（国民健康保険事業特別会計）について
第５ 報第 ９号 継続費繰越計算書（地方卸売市場事業特別会計）について
第６ 報第１０号 継続費繰越計算書（水道事業会計）について
第７ 報第１１号 繰越明許費繰越計算書（一般会計）について
第８ 報第１２号 繰越明許費繰越計算書（地方卸売市場事業特別会計）について
第９ 報第１３号 繰越明許費繰越計算書（観光施設事業特別会計）について
第１０ 報第１４号 事故繰越し繰越計算書（一般会計）について
第１１ 報第１５号 繰越計算書（水道事業会計）について
第１２ 報第１６号 繰越計算書（下水道事業会計）について
第１３ 議第６９号 高山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について
第１４ 議第７０号 高山市税条例の一部を改正する条例について
第１５ 議第７１号 高山市認可外保育施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第１６ 議第７２号 高山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第１７ 議第７３号 高山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例及び高山市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第１８ 議第７４号 東山中学校屋内運動場長寿命化改修工事（建築）請負契約の変更について
第１９ 議第７５号 高機能消防指令システム及び消防救急デジタル無線システム総合整備事業請負契約の締結について
第２０ 議第７６号 岐阜県後期高齢者医療広域連合の処理する事務及び規約の変更について
第２１ 議第７７号 高山市土地開発公社の解散について
第２２ 議第７８号 令和６年度高山市一般会計補正予算（第３号）
第２３ 議第７９号 令和６年度高山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
第２４ 陳情第２号 宿泊税の早期導入にかかる要望書
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 会期の決定
第３ 報第 ７号 継続費繰越計算書（一般会計）について
第４ 報第 ８号 継続費繰越計算書（国民健康保険事業特別会計）について
第５ 報第 ９号 継続費繰越計算書（地方卸売市場事業特別会計）について
第６ 報第１０号 継続費繰越計算書（水道事業会計）について
第７ 報第１１号 繰越明許費繰越計算書（一般会計）について
第８ 報第１２号 繰越明許費繰越計算書（地方卸売市場事業特別会計）について
第９ 報第１３号 繰越明許費繰越計算書（観光施設事業特別会計）について
第１０ 報第１４号 事故繰越し繰越計算書（一般会計）について
第１１ 報第１５号 繰越計算書（水道事業会計）について
第１２ 報第１６号 繰越計算書（下水道事業会計）について
第１３ 議第６９号 高山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について
第１４ 議第７０号 高山市税条例の一部を改正する条例について
第１５ 議第７１号 高山市認可外保育施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第１６ 議第７２号 高山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第１７ 議第７３号 高山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例及び高山市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
第１８ 議第７４号 東山中学校屋内運動場長寿命化改修工事（建築）請負契約の変更について
第１９ 議第７５号 高機能消防指令システム及び消防救急デジタル無線システム総合整備事業請負契約の締結について
第２０ 議第７６号 岐阜県後期高齢者医療広域連合の処理する事務及び規約の変更について
第２１ 議第７７号 高山市土地開発公社の解散について
第２２ 議第７８号 令和６年度高山市一般会計補正予算（第３号）
第２３ 議第７９号 令和６年度高山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
第２４ 陳情第２号 宿泊税の早期導入にかかる要望書
米国のバイデン政権は、イスラム組織ハマスの掃討を名目にパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを擁護する一方、ロシアのウクライナ侵攻を厳しく非難。アラブ諸国などから「二重基準」と批判されている。米国がイスラエルの過剰な反攻を支援し続ければ、パレスチナやアラブ諸国の反発に加え、ロシアなどにも付け入る隙を与える。市民の安全を無視した攻撃は何ぴとたりとも許されないという、人道重視の原点に立ち返るべきだ。イスラエルは26日、避難民の集中するガザ南部ラファを空爆し、民間人45人が死亡。国際司法裁判所（ICJ）は24日に攻撃の停止を命じていた。民間人の犠牲は膨らみ続け、同地区の保健当局によると、戦闘が始まった昨年10月以降の死者は3万6千人を超えた。危機的な人道状況に懸念を強める国際社会は、国連の総会や安全保障理事会で即時停戦を求める決議案を採決してきたが、米国はイスラエル擁護の立場から反対や拒否権を発動してきた。しかし、米国内でも若者ら民主党支持層の間でパレスチナ人への同情が広がりを見せている。調査会社ギャラップによると、3月時点でイスラエルへの支持は18％なのに対し、不支持は75％に上る。米国内の大学では反イスラエルの学生デモが相次ぎ、大統領選再選を目指すバイデン大統領の支持率低迷にもつながっている。こうした状況にバイデン政権も態度を変えつつある。3月25日の国連安保理では即時停戦を求める決議案に初めて拒否権を行使せず棄権に回り、採択を黙認した。さらに、バイデン氏は5月上旬のインタビューで、イスラエルがラファに侵攻すれば「武器は提供しない」と踏み込んだ。米政府はその直後、イスラエルに提供した兵器が国際人道法に違反して使われた可能性があると発表した。ただ個人の戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所（ICC）の検察官が20日、戦争犯罪容疑でイスラエルのネタニヤフ首相らの逮捕状を請求すると、バイデン氏は「言語道断だ」と反発。イスラエルのラファ空爆で多数の民間人が死亡したのは、その直後だった。ガザの人道状況を改善するにはイスラエルの擁護や武器提供に代えて、和平を説くべきである。米国にはその責任があるはずだ。
「裁判官、私の声が届いているでしょうか」。旧優生保護法下、妻が不妊手術を強いられた小林宝二（たかじ）さん（92）＝兵庫県＝は29日、最高裁大法廷で手話で語りかけた。2年前に死去した妻喜美子さんと共に聴覚障害者。長く過酷な差別と、子を産む権利を奪われた苦しみを訴えた。（太田理英子）
＜旧優生保護法（1948〜96年）下で不妊手術を強制されたのは憲法違反だとして、全国の障害者らが国に損害賠償を求めた5件の訴訟の上告審弁論が29日、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）で開かれた。原告側は「被害者みんなの人生を救う判決を書いてください」などと訴えた。国側は請求棄却を求め、結審した＞
上告審弁論に臨む原告の小林宝二さん（右）と陳述に使用するイラスト
◆手話での訴え、手話通訳者が声に
車いすで出廷し、15人の裁判官と向き合った。「子どもを捨てられ、子どもが生まれない手術もされ、差別に苦しんでも辛抱するしかなかった人生を、どうか理解してください」。手話での訴えを、手話通訳者が声にする。
時折、隣の代理人弁護士が紙芝居のようにめくる16枚のイラストに目を向けた。子どもの頃に手話を禁止され、口の動きを読むことを強いられて育った。文章を読むのが苦手になり、弁護団や支援者が過去の出来事の場面を絵に描き、メモ代わりにした。
学校や職場で、障害を理由にいじめや暴力を受け続けた。1960年に喜美子さんと出会い、結婚。まもなく妊娠が分かり、2人で跳び上がって喜んだ。
◆泣き続ける妻、下腹部には大きな傷
翌日、帰宅すると喜美子さんの姿がない。数日後に戻ると泣き続けた。「赤ちゃん」「捨てた」。理由は「分からない」。下腹部に大きな傷があった。
2人の母親が相談して手術を決め、説明もなく受けさせたと判明した。詳細が分からず、2人は中絶手術だと考えた。子どもができず、つらく、寂しかった。
不妊手術も受けていたと分かったのは、2018年。全日本ろうあ連盟の調査を通じ、旧法の存在と、多くの障害者が手術を強制されたと知った。「こんな差別を絶対に許さない」。国に損害賠償を求め、同年に夫婦で提訴した。
◆「どうしても自分で言葉を届けたい」
22年、喜美子さんは病気のため89歳で亡くなった。翌23年の大阪高裁判決は、不法行為から20年で損害賠償請求権が消える「除斥期間」の適用を認めず、国に賠償を命じた。
全国12地裁・地裁支部で起こされた同種訴訟で徐々に、被害者が声を上げることの困難を踏まえ、除斥期間を適用しない判断が増えた。最高裁が判断するのは今回が初めて。小林さんは病気で入退院を繰り返しながら「どうしても自分で言葉を届けたい」と大法廷に向かった。
弁論を終え「喜美子が天国で見守ってくれていた」と胸をなで下ろした。「私が生きているうちに、この問題をすべて解決してほしい。差別がない社会に一歩でも近づくよう、最後の最後まで頑張りたい」
◇
◆最高裁法廷、障害のある傍聴者らに配慮
旧優生保護法下での強制不妊手術を巡る上告審弁論で、29日の最高裁の法廷に手話通訳者が配置され、通常は2人分の車いす利用者の傍聴席が12人分に増やされた。裁判長を務める戸倉三郎長官が発言のたび「裁判長から発言します」と説明したり、原告や被告に「ゆっくり大きな声で発言」するよう求めたり、障害のある原告や傍聴人への配慮が見られた。（中山岳）
旧優生保護法下での強制不妊手術を巡る訴訟の上告審弁論が開かれ、最高裁大法廷内に設置された大型モニター（左）と要約筆記用モニター
傍聴人に配られた、裁判の争点などをまとめた資料には、ふりがなと点字があった。目の不自由な滝修さん（65）＝東京都江戸川区＝は「点字の資料は分かりやすかった。審理でも裁判官や弁護士が名乗った上で発言し、内容をよく理解できた」と話す。
車いす利用者の能松七海さん（22）＝東京都小平市＝は「障害の特性に応じて、情報を得られるよう配慮されていた」と評価。ただ、裁判所内の移動に不便を感じたといい「段差にはスロープが設けられていたが、傾斜が急で狭かった」と語った。
◆手話通訳者と要約筆記者は原告側が手配
法廷内の手話通訳者と要約筆記者が、原告側の手配だったことには批判もあった。傍聴した「脳性まひ者の生活と健康を考える会」代表で、脳性まひで車いすを使う古井正代さん（71）＝大阪市西成区＝は「法廷で必要な手話通訳者を裁判所が用意するのは当たり前。当たり前のことができていない」と憤る。
最高裁によると、午前の審理には一般傍聴用144席を求めて335人が、午後は134席に317人が集まった。車いす利用者は、午前は希望する12人全員が傍聴できた。午後は14人が希望し、抽選で外れた2人が傍聴できなかった。
＜揺らぐ地方自治～改正案を問う＞
政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法で国と地方の関係が「対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治、地域主権に取り組む人たちに聞いた。今回は弁護士・小島延夫さん。（聞き手・山口哲人）＝随時掲載します
小島延夫（こじま・のぶお） 1959年、埼玉県生まれ。行政法や環境法などが専門で、早大院法務研究科教授や日本弁護士連合会公害対策環境保全委員長などを歴任。2011年から文部科学省原子力損害賠償紛争解決センター特別委員を務める。
―現在も個別の法律で国に指示権を認めているが、地方自治法に明記すると何が問題なのか。
小島延夫弁護士
「地方自治法改正案の指示権は、包括的で何でもかんでも指示できるようになり、恣意（しい）的な行使が危惧される。現行法で国が指示できるのは、原則として自治体が国から引き受ける『法定受託事務』。その指示権も災害対策基本法や感染症法といった個別法で規定している。つまり、限定された個別のケースにのみ指示を認めている。一方、改正案の指示権は、法定受託事務だけではなく、自治体が自主的に行う『自治事務』にまで及ぶ」
―指示権が自治事務にも広く適用された場合、国民生活に影響が出るのか。
「感染症のまん延時、ある自治体が自治事務として住民全員のPCR検査を独自にやろうとしたとする。やらない自治体もあるだろう。政府は、他の自治体との平等性、公平性を欠くとの理由で検査を妨げる指示を出すことは十分起こり得る。それによって、守れたはずの住民の命が失われ、健康が損なわれるかもしれない。地域のニーズは地域ごとに違うのに、政府が中央集権的、画一的に指示すればうまくいくという考え方は幻想でしかない」
―改正案によると、指示ができるのは、大規模災害や感染症のまん延の他、「その他国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」となっている。
「要件が抽象的で曖昧すぎて、指示権行使の範囲が政府によって広く解釈される恐れがあり、大きな問題だ。災害と感染症だけではなく、戦争の危機などが含まれることもあり得る。措置をとらないと事態を防げないという緊急性や切迫性が要件に入っておらず、政府が必要だと判断すれば緊急性がなくても指示を出せるようになっている」
―国会が指示権乱用の歯止めにならないのか。
「重大な指示を出すというのに閣議だけで決め、国会の事後承認も不要となっている。本来、国会が『こういう場合なら指示が必要だ』と議論して認めた個別の事態に対応する法律の規定に基づき、指示権が与えられる。このプロセスを完全に飛ばして自治法に包括的な指示権を付与することは、法定主義からしても論外だ」
―なぜ今、法改正なのか。
「政府は医療を中心に活用してもらう狙いでコロナ対策の補助金を自治体に出したが、冷え込んだ産業の振興だったり地域の状況に応じて割と自由に使われてしまった。地方が言うことを聞く仕組みを作ろうというのが発端だ」
【2024年5月22日】パンデミック条約反対集会※YouTube版
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◆20時〜＜小池誤算 萩生田頼み＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】
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