いわき・うぶすな広場だより

セカンドライフの生き方を書いています。

NISA導入後の投資を考える・・・ファイナンス研究会

2014-10-01 09:50:38 | ファイナンス研究会

先日
いわき市生涯学習プラザに活けられていました生け花です。


金融広報中央委員会が
今年3月発行しましたP22にわたり
「大人のためのお金と生活の知恵」
簡潔に解説された小冊子です。
家庭に1冊置いておきたいですね。

NISA導入後の投資を考える

講師は
永倉 禮司先生(福島県金融広報委員会金融広報アドバイザー)でした。

昨日の「ファイナンス研究会」で130回目の講義でした。

NISA導入後の投資を考えると題し、

 今年1月から始まりましたNISAは何がお得?

株式や投信の売買益や配当金は税率約20%
            ↓
NISA口座で売買すれば税率0%「非課税」に!!

1)NISAの3原則=「少額」「投資」「非課税」制度

① 「少額」・・・年額100万円まで

② 「投資」・・・対象商品は「上場(ETF,Jリート含む)」と「公募株式投信」
   預貯金や国債、社債は対象外です。

③ 「非課税」「配当・分配金」「譲渡益」が5年間非課税。
  5年間累計しますと非課税額は最大500万円となります。

2)NISAの制約

 ①年間の投資上限額が100万円とされています。

 ②投資は新規資金でしか認められていない(新しく購入したものだけ)。

 ③100万円の枠の買戻し、繰越はできない。

 ➃非課税期間が5年間に制約されている。

 ⑤5年間で損が出ても他の利益と損益通算できない。

 ⑥10年間の時限制度であること。

 ⑦対象商品が上場株式と株式投資信託に限定されていること。

 ⑧口座の移管ができないこと。
   2015年から毎年違う金融機関に口座を開設できるようになりますし
    途中で解約しても翌年には口座を開設できるようになります。

 ⑨口座開設には住民票が必要です。

 ⑩一人一口座しか開設できません。
    日本証券業協会:NISA「少額投資非課税制度」に関するQ&Aから

3)導入してから8か月の現状

 ①NISAと通じた投資が定着(主要証券10社聞き取り調査から)日経新聞7・25
  6月までに365万人が口座開設を
  そのうち105万人の方々が実際に取引を
  投資総額は7,000億円。一人当たり66万円。

  金融庁の3月までの銀行を含めた調査によりますと
  口座開設650万開設。額が1兆3000億円と膨大なものになっています。
  利益は45%の方々。
  損益は19%の方々という結果が。

 ②NISAの目的は若い方々の資産形成でしたが。
   60歳以上が60%
   女性が40%の結果になっていますので制度の改善が望まれるところです。

 ③NISAは80%の方々が認知されていますが
   利用しない方々も65%います。
   広報・教育等が必要となるのではないでしょうか。
   又、安全性よりも
   ハイ・イールド債等の外債ファンドの利回り上位が並ぶのも
   注意が必要ではないでしょうか。

4)NISAをやっていく為には
  金融リテラシーを高める必要があります。

 今回は日本経済新聞 ニッポン金融力会議の
 資産形成応援プロジェクト・・・資産形成クイズ10回分(30問)
 解いてみました。

☆一般に金融商品を選ぶ時の3つの判断材料とは安全性・収益性・(C)である。

 A将来性 B投機性 C換金性

☆100万円の元本を年利3%で運用できたとすると
  20年後に資産額はいくらか


  A約130万円 B約160万円 C約180万円
 答えは180万円です。複利の効果はすごいです。

☆投資信託の中には特定の株価指数に連動するように運用され、
   株式と同様に
証券取引所に上場されているものがある。
  その呼称は次のうちどれか。


 A:FX B:ETF C:401K
 答えはBのETFです。
 株式と同様に証券取引所に上場され、
 証券会社を通じて売買できる投資信託です。

 日経平均株価など特定の株価指数に連動するように運用されるので
 成果がわかりやすく
  信託報酬などの運用コストが比較的低いという特徴があります。

 

☆格付けが「ダブルB」以下の( B )債で運用するファンドは
  リスクは高いがそのリターンも大きい。空欄に入るものは。

 Aソブリン Bハイイールド Cオープン
 答えはBのハイイールド債です。

5)大人のためのお金と生活の知恵、P22を学びました。

  2014年3月に金融広報中央委員会が発行したもので、
  「お金と生活の知恵」に関することを簡潔にまとめたものです。

  NISA(少額投資非課税制度)に関するQ&Aは
  日本証券協会で33項目にわたり紹介されていますので、
  ホームページでみられることをお勧めします。

永倉先生
大きなテーマの問題を
簡潔に説明いただきありがとうございました。
今月から6回にわたり
コトラーさんの講義を楽しみにしています。



 

コメント
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