阪神淡路大震災の時の復興費用の出所
「100％電気に頼った生活から脱却できるかが課題だ」などという、ありきたりな意見はこのブログの趣旨に合いません。このブログの趣旨は「セカンドオピニオン」です。今回の地震で感じたことを誤解や批判を恐れず、ななめ後ろから感じた「セカンドオピニオン」をお伝えしたいと思います。
考えるヒント 小林秀雄(文春文庫)
●在日外国人の国外待避について
ご存じのように、原発事故による被ばくのリスクから逃れようと、在日韓国人や在日中国人が韓国や中国へ待避しています。自分たちにリスクがさし迫った時に、このように日本国外に脱出する人たちには、やはり「参政権など与えられない」と改めて思いました。リスクがさし迫った時に脱出する人たちの政策への考え方は、被災した人々に心を寄せて皆で協力し合おうという日本国民の気構えとずれが生じ、的確でなくなってくるのは明らかです。ああいう人たちから政治献金をもらっていた現首相や前外務大臣を私たちは厳しく評価しないといけないです。民主党には在日韓国人に関係が深い人たちが本当に多いです。
●寝たきり認知症高齢者の看護について
「震災を認識できないほどの認知症の高齢者がストレスを募らせ精神的に不安定になっているため介護スタッフはほぼ無休で働き続けて限界に達している」などという報道があります。しかし「死＝悪、命至上主義」という認識を強くして「震災を認識できない認知症の高齢者」を助けようとするために、若いご自分の命をかけるほどの事ではないと思います。それらの「高齢者」の方々は今回やっと天国に召され、亡くなった後は残された者たちが亡き人を大切に弔い、いつも心を寄せてあげられれば、天国で幸せな日々を送れると思うのです。命は平等と言われますが、命には時間的な限りがあります。「震災を認識できないほどの認知症の高齢者も自分の若い命をかけてでも助ける」などというと、自分自身に対してあるいは世間に対して心地よいかもしれませんが、若い命の方々は、これからの日本のことも考える必要があるのではないでしょうか。やはりご自分は生き残るべきです。
群馬大学の教授が、以前から岩手県の小中学生たちに津波時学校からの避難方法を何度も現地に赴いて指導し、そのおかげでそこの子どもたち全員が難を逃れたと報道されていましたが、この素晴らしい話は「震災を認識できない認知症の高齢者」の話の対極にあると感じました。その教授がなぜ小中学生を選んだか、ここで申し上げるまでもありません。
医者の中にも「死＝悪、命至上主義」で少しずれてしまっている方を時々見かけます。
●放射線被ばく量と割りばし事件について
今回のことで、放射線被ばく量に関することが理解できた方は多いと思います。大人は年間１００ミリ・シーベルト（年間６回ぐらいまでのＣＴ検査）以上で問題が生じてきます。しかし、妊娠の可能性のある女性や妊娠中の女性には、１回のＣＴ検査の被ばく量（15ミリ・シーベルト）で問題が生じ始めます。従って、そのような状態の女性にはＣＴ検査による有用性が、リスクを上回るかどうか慎重に検討してＣＴ検査の決定がなされます。小児の場合も同様にＣＴ検査にはリスクが伴います。医者なら誰でも小児にＣＴ検査をすることに関して慎重になります。東京消防庁の隊員たちの作業中の被ばく量が合計３０ミリ・シーベルト以上になったら隊員たちは脱出しなければならなかったという報道もあったぐらいです。放射線量のスケールはこちらです
以前、お子さんが割りばしを口にくわえて転び、その割りばしが脳に達して亡くなった「割りばし事件」がありました。裁判所は「気付いて直ちに脳神経外科医に引き継いだとしても、救えた可能性は極めて低かった」と判断して担当医を当然無罪とする一方で、裁判官は医者に慎重な診察を要求しましたが、子供にガンの発症のリスクの増大を負わせてＣＴ検査が必要かどうかは誰にも判断できないのではないかと思います。
以前「FNNスーパーニュース」（フジテレビ系）のキャスターだった黒岩氏は、怒りを込めて次のようにコメントしました。「どうしてドクターはCTスキャンなどしなかったんでしょうね。信じられませんね。そういう基本的なことさえキチンとしていればこんなことにはならなかった。ご遺族の気持ちを思うといたたまれないですね」。しかし、その後以下のコメントを発表して反省しておられました。「我々は割り箸が脳に刺さっていたという結果を知った上で判断していた。だからこそ医師の対応に「信じられない」という言葉を軽々しく使えたのだ。医師が4歳児への問診の中でどこまで類推しうるものなのか？ そういう想像力を私も働かせず、素人判断でコメントしていたのである。その危うさに気づいていなかった私自身、「知的な劣化」といわれても仕方がない」と。
「あと知恵バイアス」や「後出しジャンケン」で出来事を評価するのはアンフェアーです。
●津波被災とライフベストについて
ライフベストをご存じでしょうか。浮力のあるスポンジのようなものがベスト型になっていて身につけるものです。釣り人などが身につけているのをテレビなどで見たことがある人は多いと思います。私は学生時代に競技用ヨット（ディンギー）をやっていて、今でも一級船舶免許を更新しています（ペーパードライバーです）。ライフベストを着ていて海に投げ出されたことも何度もあります。その経験は体験した人でなければわからないと思いますが、一旦は海の奥深くに沈められますがライフベストの浮力のおかげで溺れることは全くありません。このライフベスト、昔は１万円以上しましたが今は５千円以下で手に入ると思いますし、値段が高いのは装着後の活動性（釣りとか操船とか）を低下させない工夫が施されているためで、そういうことにこだわらずに単に溺死防止のためのライフベストならもっと安く手に入れることができます。
さて、今回被災した状況を見ていてこのライフベストの話が全く出てこないのを、ずっと不思議に感じていました。津波で死亡した方々の死因の多くは溺死と長時間の冠水による低体温症でしょう。ライフベストを着る時間はほんの数秒ですから、地震を感じて津波注意報が出されたらまずライフベストを着るというような対策は取られてこなかったのだろうか、たとえ津波で流されてもとりあえず浮かんでさえいれば漂流物の上に乗って救助を待つなどの時間がかせげてもっと多くの方々が助かったのではないかと、昔、海に何度も投げ出された自分には、そのような疑問が頭から離れません。これは私の「あと知恵バイアス」なのでしょうか？
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●自衛隊派遣について
今回の救助活動・復興における自衛隊の貢献度ははかりしれないです。以前、自衛隊の海外派遣に大反対だった政党が、今回は自衛隊を派遣して事態を収拾しています。結局、自衛隊の派遣によってそこの住民は助けられるわけだから、その混乱が戦争で起きているか天災で起きているかの違いだけで、憲法がどうのと言って派遣に反対した政党がはたしてあの時正しかったのだろうかともう一度考え直す必要があります。全ての国民は他国から仕掛けられる戦争を避けたいと思っているのであり、戦争したいと思っている日本人は一人もいないのです。
●義援金について
大学生や若手社会人などが「被災した人たちのために自分にできることから始めたい」と言って５００円玉をチャリンと義援金箱に入れ、次の日には美味しいものを食べていたりするのでは偽善とかスラックティビズムと言われてもしかたがありません。「被災した人たちのために・・」というのであれば、その義援金を払うことでその社会人自身も苦しくなる金額でないといけない。それではいったい国民１人あたりいくらの復興費用が必要になるのでしょうか。資料を調べて計算してみました。
復興費用は、阪神淡路大震災の時が１０兆円だったことから算出して２０兆円規模、加えて経済損失が１６～１７兆円と見積もられています。合計３６～３７兆円のうち、政府は保有する米国長期国債などを売却することによって復興費用を確保しようとします。上の図は阪神淡路大震災の時の復興費用の出所ですが、個人の割合は10%です。３６兆円の10%である３兆６千億円を日本の人口で割ると、義援金は１人約３万円必要ということになります。四人家族なら１２万円です。これは平均値ですから、平均年収の世帯で１人３万円、それより高い年収の世帯ではさらに必要な義援金・寄付金は高くなります。
民主党は「復興増税」を考えているようですが、これでは政府は痛みを感じませんし消費も冷やしてしまいます。確定申告をしている方は、コンビニの募金箱や街頭での募金箱ではなく、必ず日本赤十字社や報道機関等に対する義援金等で「領収書」の出る形で寄付を行ってください。寄付金を寄付金控除や損金算入できます。そうすると寄付できる余地が実質的に上がります（国という単位でみれば国の税収が減るので国の苦労は同じなのですが）。そう考えると、街頭で楽器を演奏して募金を集めている人たちが、集まった募金を日本赤十字社に渡す際に得る「領収書」で、その方が儲けになってしまうことはないのかという疑問が湧いてきます。そうすると、義援金は募金箱に入れるより、確定申告しない人も「領収書」が発行されるかたちで募金して、その領収書がなんらかの形で活用できる方がいいでしょう。
政府も国民も痛みを分かち合うという意味では「今年は確定申告しない人でも」震災復興の寄付金を税控除や損金算入できるシステムの導入がベストだと思います。私は確定申告をしていますので日本赤十字社に２０万円寄付しました。苦しいです。そして今後、民主党が「復興増税」をするならそれにも甘んじなければならないです。
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「100％電気に頼った生活から脱却できるかが課題だ」などという、ありきたりな意見はこのブログの趣旨に合いません。このブログの趣旨は「セカンドオピニオン」です。今回の地震で感じたことを誤解や批判を恐れず、ななめ後ろから感じた「セカンドオピニオン」をお伝えしたいと思います。
考えるヒント 小林秀雄(文春文庫)
●在日外国人の国外待避について
ご存じのように、原発事故による被ばくのリスクから逃れようと、在日韓国人や在日中国人が韓国や中国へ待避しています。自分たちにリスクがさし迫った時に、このように日本国外に脱出する人たちには、やはり「参政権など与えられない」と改めて思いました。リスクがさし迫った時に脱出する人たちの政策への考え方は、被災した人々に心を寄せて皆で協力し合おうという日本国民の気構えとずれが生じ、的確でなくなってくるのは明らかです。ああいう人たちから政治献金をもらっていた現首相や前外務大臣を私たちは厳しく評価しないといけないです。民主党には在日韓国人に関係が深い人たちが本当に多いです。
●寝たきり認知症高齢者の看護について
「震災を認識できないほどの認知症の高齢者がストレスを募らせ精神的に不安定になっているため介護スタッフはほぼ無休で働き続けて限界に達している」などという報道があります。しかし「死＝悪、命至上主義」という認識を強くして「震災を認識できない認知症の高齢者」を助けようとするために、若いご自分の命をかけるほどの事ではないと思います。それらの「高齢者」の方々は今回やっと天国に召され、亡くなった後は残された者たちが亡き人を大切に弔い、いつも心を寄せてあげられれば、天国で幸せな日々を送れると思うのです。命は平等と言われますが、命には時間的な限りがあります。「震災を認識できないほどの認知症の高齢者も自分の若い命をかけてでも助ける」などというと、自分自身に対してあるいは世間に対して心地よいかもしれませんが、若い命の方々は、これからの日本のことも考える必要があるのではないでしょうか。やはりご自分は生き残るべきです。
群馬大学の教授が、以前から岩手県の小中学生たちに津波時学校からの避難方法を何度も現地に赴いて指導し、そのおかげでそこの子どもたち全員が難を逃れたと報道されていましたが、この素晴らしい話は「震災を認識できない認知症の高齢者」の話の対極にあると感じました。その教授がなぜ小中学生を選んだか、ここで申し上げるまでもありません。
医者の中にも「死＝悪、命至上主義」で少しずれてしまっている方を時々見かけます。
●放射線被ばく量と割りばし事件について
今回のことで、放射線被ばく量に関することが理解できた方は多いと思います。大人は年間１００ミリ・シーベルト（年間６回ぐらいまでのＣＴ検査）以上で問題が生じてきます。しかし、妊娠の可能性のある女性や妊娠中の女性には、１回のＣＴ検査の被ばく量（15ミリ・シーベルト）で問題が生じ始めます。従って、そのような状態の女性にはＣＴ検査による有用性が、リスクを上回るかどうか慎重に検討してＣＴ検査の決定がなされます。小児の場合も同様にＣＴ検査にはリスクが伴います。医者なら誰でも小児にＣＴ検査をすることに関して慎重になります。東京消防庁の隊員たちの作業中の被ばく量が合計３０ミリ・シーベルト以上になったら隊員たちは脱出しなければならなかったという報道もあったぐらいです。放射線量のスケールはこちらです
以前、お子さんが割りばしを口にくわえて転び、その割りばしが脳に達して亡くなった「割りばし事件」がありました。裁判所は「気付いて直ちに脳神経外科医に引き継いだとしても、救えた可能性は極めて低かった」と判断して担当医を当然無罪とする一方で、裁判官は医者に慎重な診察を要求しましたが、子供にガンの発症のリスクの増大を負わせてＣＴ検査が必要かどうかは誰にも判断できないのではないかと思います。
以前「FNNスーパーニュース」（フジテレビ系）のキャスターだった黒岩氏は、怒りを込めて次のようにコメントしました。「どうしてドクターはCTスキャンなどしなかったんでしょうね。信じられませんね。そういう基本的なことさえキチンとしていればこんなことにはならなかった。ご遺族の気持ちを思うといたたまれないですね」。しかし、その後以下のコメントを発表して反省しておられました。「我々は割り箸が脳に刺さっていたという結果を知った上で判断していた。だからこそ医師の対応に「信じられない」という言葉を軽々しく使えたのだ。医師が4歳児への問診の中でどこまで類推しうるものなのか？ そういう想像力を私も働かせず、素人判断でコメントしていたのである。その危うさに気づいていなかった私自身、「知的な劣化」といわれても仕方がない」と。
「あと知恵バイアス」や「後出しジャンケン」で出来事を評価するのはアンフェアーです。
●津波被災とライフベストについて
ライフベストをご存じでしょうか。浮力のあるスポンジのようなものがベスト型になっていて身につけるものです。釣り人などが身につけているのをテレビなどで見たことがある人は多いと思います。私は学生時代に競技用ヨット（ディンギー）をやっていて、今でも一級船舶免許を更新しています（ペーパードライバーです）。ライフベストを着ていて海に投げ出されたことも何度もあります。その経験は体験した人でなければわからないと思いますが、一旦は海の奥深くに沈められますがライフベストの浮力のおかげで溺れることは全くありません。このライフベスト、昔は１万円以上しましたが今は５千円以下で手に入ると思いますし、値段が高いのは装着後の活動性（釣りとか操船とか）を低下させない工夫が施されているためで、そういうことにこだわらずに単に溺死防止のためのライフベストならもっと安く手に入れることができます。
さて、今回被災した状況を見ていてこのライフベストの話が全く出てこないのを、ずっと不思議に感じていました。津波で死亡した方々の死因の多くは溺死と長時間の冠水による低体温症でしょう。ライフベストを着る時間はほんの数秒ですから、地震を感じて津波注意報が出されたらまずライフベストを着るというような対策は取られてこなかったのだろうか、たとえ津波で流されてもとりあえず浮かんでさえいれば漂流物の上に乗って救助を待つなどの時間がかせげてもっと多くの方々が助かったのではないかと、昔、海に何度も投げ出された自分には、そのような疑問が頭から離れません。これは私の「あと知恵バイアス」なのでしょうか？
キャプテンスタッグ(CAPTAIN STAG) シーサイドフローティングベスト2 レッド MC-2548
●自衛隊派遣について
今回の救助活動・復興における自衛隊の貢献度ははかりしれないです。以前、自衛隊の海外派遣に大反対だった政党が、今回は自衛隊を派遣して事態を収拾しています。結局、自衛隊の派遣によってそこの住民は助けられるわけだから、その混乱が戦争で起きているか天災で起きているかの違いだけで、憲法がどうのと言って派遣に反対した政党がはたしてあの時正しかったのだろうかともう一度考え直す必要があります。全ての国民は他国から仕掛けられる戦争を避けたいと思っているのであり、戦争したいと思っている日本人は一人もいないのです。
●義援金について
大学生や若手社会人などが「被災した人たちのために自分にできることから始めたい」と言って５００円玉をチャリンと義援金箱に入れ、次の日には美味しいものを食べていたりするのでは偽善とかスラックティビズムと言われてもしかたがありません。「被災した人たちのために・・」というのであれば、その義援金を払うことでその社会人自身も苦しくなる金額でないといけない。それではいったい国民１人あたりいくらの復興費用が必要になるのでしょうか。資料を調べて計算してみました。
復興費用は、阪神淡路大震災の時が１０兆円だったことから算出して２０兆円規模、加えて経済損失が１６～１７兆円と見積もられています。合計３６～３７兆円のうち、政府は保有する米国長期国債などを売却することによって復興費用を確保しようとします。上の図は阪神淡路大震災の時の復興費用の出所ですが、個人の割合は10%です。３６兆円の10%である３兆６千億円を日本の人口で割ると、義援金は１人約３万円必要ということになります。四人家族なら１２万円です。これは平均値ですから、平均年収の世帯で１人３万円、それより高い年収の世帯ではさらに必要な義援金・寄付金は高くなります。
民主党は「復興増税」を考えているようですが、これでは政府は痛みを感じませんし消費も冷やしてしまいます。確定申告をしている方は、コンビニの募金箱や街頭での募金箱ではなく、必ず日本赤十字社や報道機関等に対する義援金等で「領収書」の出る形で寄付を行ってください。寄付金を寄付金控除や損金算入できます。そうすると寄付できる余地が実質的に上がります（国という単位でみれば国の税収が減るので国の苦労は同じなのですが）。そう考えると、街頭で楽器を演奏して募金を集めている人たちが、集まった募金を日本赤十字社に渡す際に得る「領収書」で、その方が儲けになってしまうことはないのかという疑問が湧いてきます。そうすると、義援金は募金箱に入れるより、確定申告しない人も「領収書」が発行されるかたちで募金して、その領収書がなんらかの形で活用できる方がいいでしょう。
政府も国民も痛みを分かち合うという意味では「今年は確定申告しない人でも」震災復興の寄付金を税控除や損金算入できるシステムの導入がベストだと思います。私は確定申告をしていますので日本赤十字社に２０万円寄付しました。苦しいです。そして今後、民主党が「復興増税」をするならそれにも甘んじなければならないです。
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