世田谷区議会、本会議３日間（代表質問と一般質問）が、昨日
終わりました。
今日から、常任委員会、特別委員会で、議案の審査等が行なわ
れます。
うちの会派「無所属・世田谷行革110番」の代表質問（大庭正明
議員が担当）では、以下のダイナミックな提案をしました。
「本庁舎改築は災害対策そのもの！
電源がなければ区民を助けることはできない！
主要電源をどうするかの議論に入るべき！
電源は燃料電池システムを導入せよ！」
ちょっと長いですが、その部分の原稿を以下に貼り付けます。
未来を見据えた斬新な提言です。
お時間のある方、ぜひ、読んでいただければと思います。
↓ ↓ ↓
本庁舎問題、１年掛けて、いまだに配置パターンすら決められない。
これは職員が無能なのではなく、保坂区長がサボタージュしている
からだということは、誰しもが感じていることです。
まさに税金の無駄使い、時間の無駄使いであります。
実は、私たちの会派としては、本庁舎の主要電源をどうするのか、
そういう議論に入りたいのです。
これは災害対策の中枢機能のカナメともなる問題なのです。
今度の本庁舎は、作れば、50年先、100年先、或いはそれ以上、
使われる施設です。その施設の主要電源をどうするか？
これは極めて大きな問題なのです。
粗っぽい言い方をすれば、100年先、化石燃料は存在するでしょうか。
二酸化炭素は地球をどれほど覆い尽くしているでしょうか。
地球上の人口が増え続け、産業化を推し進め、あちこちでエネルギー
を使い果たす、そういうことも、予測はできないまでも、考えておく
必要があります。
具体的に言えば、新庁舎の常用・兼非常用電源は燃料電池システムを
導入すべきだ、或いはそういうことも含めて議論すべきではないか、
ということです。
今年は「水素社会元年」とも言われております。
にもかかわらず、配置パターンさえ決められない情けない世田谷区、
庁舎のイメージは「前川國男建築そっくりさん」でいいじゃないですか。
デザイン的に何を残すか残さないかという問題は、将来の世田谷区の
主要電源を何にするか、という問題からすれば、余りにも子どもっぽい
こだわりだと思います。
何なら、みんなで青森の恐山（おそれざん）のイタコにすがって口寄せ
で前川國男氏に聞いてみたらいかがでしょうか。
さて、新庁舎の非常用電源及び将来の主要電源について話を戻しますと、
昨年12月に大阪府では大阪府中央卸売市場に、大規模定置型の燃料電池
システムを導入すると発表しました。
ご案内の通り、中央卸売市場は、野菜や果物、および水産物を扱うため、
大量の電気を使います。
現在は関西電力から電気を買っていますが、その半分を返上し、その分
を、この燃料電池システムで賄うということです。
大阪府によると、そもそも燃料電池システムを導入するきっかけとなった
のは、老朽化した非常用ディーゼル電源を更新する問題から始まり、燃料
電池システムは非常用だけではなく、常用としても使えるメリットから
採用に至ったということです。
燃料電池システムとは「水素を燃料とする小型発電所」とでもいうので
しょうか。
その小型発電所を抱えて動くのがトヨタのミライという燃料電池車であり、
昨年末に販売が開始されました。
一方でビルや建物の電源となるものが定置型、定めて置くと書きますが、
定置型燃料電池システムとなります。
今や、「水素社会」は次の時代を語る上で欠かせないキーワードになり
つつあります。
発電の地産地消ということも未来に確実視されています。
さらにそれらの技術の多くが日本にあることもわかっています。
自然再生エネルギーの促進にも役立ち、また現在の日本の置かれている
中東の化石燃料依存による安全保障上のリスク改善にもつながる、
大きなテーマでもあります。
今般、保坂区長が川崎市と縁を結んだことは戦略的であるとすれば、
かなり評価に値します。
しかし、保坂区長はどちらかと言えば、トヨタのミライという燃料
電池車の方に関心があるようですが、市場規模が膨らむのはむしろ
定置型の方です。
水素ステーションがなければ、いくら３分で水素燃料が満タンに
なって650キロ走れても日常的に利用できる地域が限られるから
です。
実は、その川崎市では東芝と組んで、この水素発電システムを
災害時の非常用電源として活用できないか、この４月から実証
実験をすることになっています。
私はそのことに着目したのかと期待していたのですが、あちこち
で話されているのは自動車のミライのことばかりのようです。
昨日の招集挨拶でも、世田谷区の今後10年間の、区の、環境・
エネルギー施策の方向性を示す「世田谷区環境基本計画」を
とりまとめたと言っていますが、
水素エネルギーに関してはコラムとして書かれている部分が
１ヶ所、その他、家庭用燃料電池の普及促進が書かれている部分、
トヨタのミライや、日産のリーフのような発電はしないけど充電
で走るクルマのこと、および国の水素社会に向けた説明のみで、
肝心の世田谷区の公共施設の電源には触れておりません。
新庁舎への定置型燃料電池システムは一つの大きな検討項目に
なるのではないでしょうか。
或いは近い将来を見据えて、そういう技術が受け入れ可能な施設
設計にすべきではないでしょうか。
先程も述べたように、大阪では常用兼非常用電源として定置型
燃料電池システムを導入することを決めております。
せっかく新たな庁舎を作るのに、その電源について、定置型燃料
電池システム、簡単に言えば、水素発電機を検討するということは、
国の政策に乗っかると同時に、先進都市としてのモデルにもなる
かも知れませんし、新たな産業としての集積地にもなりうる可能性
もあります。
さらには水素ステーションも併設し、水素社会を世田谷区がけん引
する都市というイメージは、様々なものを生み出すのではないで
しょうか。
もちろん、現状の多くは化石燃料、特に天然ガスから水素を取り出す
方法が安価ではあるが、それでは化石燃料からの脱却にはならないこと、
CO２ゼロにはならない等、課題は多くあります。
究極的には自然再生エネルギーから水素をつくりだすのが理想であります、
…が、課題は多いのですが、トレンドは間違いなく水素社会の到来です。
なぜなら化石燃料は有限だからです。
私たちがなぜ、電源にこだわるか、申し上げましょう。
保坂区長は平成25年６月議会の招集挨拶で、「首都直下型地震に備えて、
停電に対して給油なしで72時間、500キロワット電力供給のできる非常
用電源設備をそなえた」と言っています。
これをもって何か対策をしたかのように、また区民を惑わす発言を繰り
返していますが、この72時間、給油なしというのは、第３庁舎だけの
話です。そこに災害対策本部があったとしても、第一庁舎や第二庁舎は
どうなるのでしょうか。
第一庁舎と第二庁舎の非常時の電源について、平成19年9月議会の代表
質問で、以下のような確認をしています。
なお、その時の答弁者は現在の総務部長の萩原さんでした。
当時は危機管理室長として次のように答弁しております。
「第一庁舎、第二庁舎、いずれにも自家用発電設備を設置し、電源の
バックアップ体制を整えております。
なお、これらは特に災害対策用として設置したものではございません。
次に、現在ある平常時用の自家発電装置が災害時に動くとして、どの
くらいの時間もつのかというお尋ねでございます。
第一庁舎につきましては、仮に夏場に空調等を稼働させ、各フロアに
通常と同じ電力を供給できたと想定した場合では、
三時間弱程度しか電力供給ができない状況でございます。
区長室や災害対策本部がある三階と五階のフロアに集中して電力を
供給した場合では、七時間程度の供給が可能でございます。
第二庁舎についても同程度と予測しております。
なお、実際の災害発生時には、災害対策本部では、多くのパソコン、
プリンター、通信機器等の電気機器を使用して業務を行うことを前提
としております。
このような観点から言えば、先ほど申し上げた非常用の自家発電設備
による電力供給量では、災害対策本部としての機能が大きく制約され
ることは予測されます。」以上です。
この事実は今も変わっていません。
これは、かれこれ８年前の答弁です。その後、災害対策本部が第３庁舎
に移ったとしても、第３庁舎は世田谷総合支所ですから、そもそもオール
世田谷の機能は担えないのです。
要は、災害対策本部が72時間電気が使えても、第一庁舎と第二庁舎の
電気が３時間から７時間で切れたら何が出来るんですか。
今の時代、パソコンが無ければ仕事ができないことは明らかです。
第三庁舎では、そもそも端末でさえ不足しているし、そのパソコンに
人間が付くわけですから、大混雑になることは目に見えています。
つまり仕事そのものができないわけです。
さらに加えて、大災害、首都直下地震となれば、非常時としての仕事
量は天文学的数字に増えるでしょう。。
さき程も申し上げましたが保坂区長は「首都直下型地震に備えて、停電
に対して給油なしで72時間、500キロワット電力供給のできる非常用
電源設備をそなえた」と言っています。
これだけ聞けば、何か区役所は72時間は動くんだと思ってしまいます。
まあ、あちこちで言っているんでしょうが、現実は、今私が言った
通りなのです。
災害対策本部の明かりだけが煌々と輝き、７時間後には職員は手作業
で仕事、或いは第三庁舎に電源を求めてパソコンを持って職員の行列
ができる、または砧総合支所が一応セカンドオフィスとなっている
ので、そちらに向かうのでしょうか。
さらには非常用電源の燃料である灯油を運びに行くのでしょうか。
いづれにしても、第一庁舎も第二庁舎も夜になれば真っ暗になります。
作業などできないでしょう。
保坂区長に申し上げたいのは、「事実は言葉では曲げられない」という
ことなのです。行政のトップはコピーライティングでは務まらないのです。
保坂区長の選挙公報で最初にかいてあるのは「災害対策の総点検を」と
いうことなのですが、４年たって、それがこういう状況なのです。
総点検しました、ひとまず第三庁舎に災害対策本部を移しました、
72時間もつ非常用電源を増やしました、井戸を掘りました、これをもって
「災害対策の総点検」をしたことになるのでしょうか、ということです。
すべて緊急的避難措置にすぎないし、根本的にものごとを考えていない。
とりあえず話にできればいい、言葉にできる状態にすればいい、
そういう姿勢を感じざるをえないのです。
区の行政、或いは政策遂行というのは、新聞の発表ネタになる程度で
いいんでしょうか。
以上、私が申し上げたことについて、特に私の感じた保坂区長の姿勢
について、公約とその政策実現の部分から、もっとも間近で見て来ら
れた両副区長に無理を承知で伺いたいと思います。
（代表質問の引用ここまで）
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