10月7日の決算委員会で、私、田中優子が取り上げた
「せたがや文化財団」の問題。
「せたがや文化財団」が、事業委託先に対し、消費増税分
(3%)を上乗せせず価格を据え置くよう要請したとして、
公正取引委員会が7月、消費税転嫁対策特別措置法の禁じる
「買いたたき」に当たるとし行政指導していた。
(桃野よしふみ議員が区民生活委員会で明らかにしたこと
に関連して、私からも質問しました。)
が、実はそれ以外にも、パワハラ問題の訴えが私のところ
に来ていたり、労働基準監督署に訴えた職員がいる、とい
うことも聞いていました。
そして、とうとう、昨日の東京新聞(11月10日)に、以下
の記事が。
労基署にこの訴えを出した方からの資料によると、
1.業務委託者が管理された労働者として働かされている。
2.アルバイトの契約と前劇場部長の退職は雇止めである。
3.パワハラによる職場の士気低下とサービス残業について
ということだそうです。
もちろん、一方的に決めつけられることではありませんが、
こういう訴えが出ること自体、どういう職場環境なのだ?
と疑問を持たずにはいられません。
世田谷区から年間10億円以上の補助金が出ている外郭団体
「せたがや文化財団」。
区としても、しっかり指導監督する必要があると思います。
また、公正取引委員会だけでなく、労働基準監督署からも
指導勧告を受けた「せたがや文化財団」について、何の
処分も行わないのはいかがなものかと思います。
岐阜県可児市にある「可児市文化創造センター:ala」の
館長兼劇場総監督をしている衛紀生(えい・きせい)さん
が、エッセイの中で「せたがや文化財団」のことに触れて
います。
「隗より始めよ ―補助金不正と東京オリンピック・文化プログラム、
そして「劇場音楽堂の日」制定。(←このエッセイの最後の部分)
これは、残念ながら、大変、不名誉なことだと思います。
一日も早く、「せたがや文化財団」(具体的には、文化生活情報
センターですが)の職場環境が改善されるよう、願うばかりです。
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