大変遅くなりましたが、昨年12月21日に
開催された「第2回臨時会」で可決された
事業と補正予算について報告いたします。
国および都の補助事業を活用した「出産・
子育て応援事業」、都の補助事業を活用し
た「時短家電購入助成」の補正予算案が、
全会一致で可決されました。
以下、子育て世帯への支援についてですが、
【母子保健知識等の普及と啓発】
国・都補助を活用した出産・子育て応援事業
対象者：令和4年4月以降に妊娠届を提出し
た妊婦または出生した子ど
（約13,000人）
支給額：10万円（妊娠届出後5万円、出生
届出後5万円）
※令和4年4月〜令和5年2月まで
た方には10万円を一括支給
【在宅子育て支援】
都補助を活用した家事支援用品の購入支援
対象者：1・2歳児（平成31年4月2日〜令
和4年4月1日生まれ）の保護者であって、
保育サービスを利用していない方
（約10,
支援額：児童1人あたり上限5万円
※専用の購入サイトで使えるポイント付与
ということで、子育て支援策が充実するの
は良いことだと思います。
が、このような小手先の支援では、日本の
少子化問題の解決にはほど遠いと思います。
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