国民の義務

　恐慌の中、鳥インフルエンザの問題について先日述べさせていただきました。が、1929年の世界恐慌の時、日本は満州事変に、ドイツはヒットラーの台頭と、第二次世界大戦に進んでいきました。アメリカもニューデール政策が中途で頓挫しそうな状況でした。景気が上向いたと思い増税したためだといわれています。アメリカが戦争したかった理由の一因でもあるます。
　しかし、第三次世界大戦となるともはや人類滅亡の危機が想像できます。戦争をせずにこの恐慌を解決しなければなりません。政治家や官僚の無責任さに怒り、暴発したのが、日本では5.15や2.26として表面化します。マスコミも現在と同様に無責任だったためです。強硬路線をとるふが新聞がうれましたから。
　この辺りを良く注視し、国民が見ているということを政治家・官僚・マスコミにわからせる必要があります。その尖兵が労働組合だったのですが、いつの間にか左翼政党に取り込まれて、国家破綻の原因の一つに成り果てていました。反対意見の方も多いと思いますが、国鉄→ＪＲとなり電電公社→ＮＴＴとなり、思いのほか好評な現実をどう無視できるのでしょうか。口先ではなく実績がが照明しています。
　今後国民はニュース等の情報を常にチェツクし、政治家・官僚・マスコミを注視しなければならないでしょう。ある意味これは民主主義政権の国民の根本的な義務です。