３月３日の記事でニューズウィークに日米安保条約はアメリカにメリットがないと言う記事があった。第二次世界大戦後日本とドイツは航空機産業に単独で参入することを拒まれたりしてきた。敗戦国の悲しさだろうか、しかし現在疲弊するアメリカ経済にとり日米安保条約が重荷になってきたようだ。アメリカの身勝手な行動でもある。アメリカの言い分は「ＧＮＰの５％を軍事費当てているのに日本は１％である」と言っている。ＧＤＰでなくＧＮＰである、まあよくコロコロと基準となる指標を自らの都合に合わせ使い分ける国である。だから世界中がアメリカを嫌っているのである。日米安保条約は日本を封じ込める一面もあった。故に日本の戦闘機の独自開発を邪魔してきたではないか。
また、リーマンショックから立ち直れないアメリカ経済も博打にマーケットを変えたアメリカの責任であろう。自主防衛にすぐに変更はできないであろうが、徐々に準備する必要がある。まず訓練の予算の確保と実弾訓練空域や海域の設定の増加を急ぐべきだ。火薬に賞味期限があるのであれば派手に訓練を行うことも日本経済にとってもよいことだ。
