社会科学上の不満

政治・経済上の不満のハケ口(左翼出入り禁止)
外交と防衛、歴史と現状についての不満のハケ口。(観念論の方は出入り禁止)

これがマスゴミ反対者に対する報復措置だ、しかも一般人にね!

2018-05-15 00:00:58 | マスコミ批判
県のHPに差別的な意見掲載
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/3074618071.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

県民から県政に対する意見や指摘を受け付ける県のホームページに特定の国に対するヘイトスピーチとも取れる意見が掲載され続けていることが分かりました。県は、近く、一時的に非公開にした上で、今後の対応や掲載の基準について検討することにしています。

意見が掲載されているのは、県政に対する県民の意見や指摘を公開する三重県の公式ホームページの
「お答えします『県民の声を受けて』」のコーナーです。この中に、中国人やブラジル人など特定の国の外国人に対するヘイトスピーチとも受け取れる意見が掲載され続けていることが分かりました。

このうち、平成24年9月に掲載された意見には
「反日デモで日系企業を放火、略奪する民意の低い中国との交流は中止してほしい」
と書かれていたり、平成25年11月に掲載された意見には
「日系ブラジル人のビザ免除に断固反対します。生粋の日本人や三重県民が怯えて暮らすことになるのが私は嫌だ」
などと書かれています。

こうした意見に対し、県はホームページの中で、「日中関係の状況を注視しながら、経済・文化などの交流を進めていきたい」などの考えを個別に回答していて、掲載は現在も閲覧できる状態が続いています。

これについて、県戦略企画部の田間文朗県民の声相談監は「県の考えを伝える狙いだったが、ヘイトスピーチを容認しているとも受け止められかねないと思う。一方で、一部だけの意見を削除したり掲載しないことが適切なのか難しさも感じている」と話しています。

県では掲載されている意見を、近く非公開にした上で、改めて今後の対応や掲載の基準について検討することにしています。

05/11 14:23


これ差別になるんですか?との書き込みに対し、差別にしようとする勢力がいます。との書き込みにそれぞれ座布団1枚。
だよな、むしろ中国側の暴力にたいしての正義の意見だろとの書き込みや、差別じゃなくて事実だろ?との書き込みにそれぞれ座布団3枚。
反日デモで日系企業を放火、略奪する民意の低い中国との交流は中止してほしい
いや、テレビの報道で映像見たんだけど?
アレは映画か何かですかね
との書き込みにも座布団3枚。
中国や南北朝鮮半島に不都合な事を報じたら「差別」となる。これがマスゴミの基本姿勢の様だ。
故に日本国民(日本国国籍もないマスゴミが言う「市民」では無い)からマスゴミは見捨てられるのである。
最近の視聴率や販売部数の低迷がその証左である。
日本への捏造批判はオーケー
中韓への事実提示は差別
との書き込みが秀逸、これでは日本国民に見捨てられて仕方が無い、最もそうは考え無いのがマスゴミ。
嫌なことを嫌と言わせない世の中が全体主義を生み出すんだろ?
一番危険で守らないといけない言論の自由に蓋をするとかとんでもない。
との書き込みが秀逸、マスゴミが一番「表現の自由」を侵害している事に気付けよ!

「表現の自由」は憲法に21条に明記されているが、「報道の自由」など憲法に明記されていない。21条の拡大解釈だから好き勝手に拡大して都合の良い様に解釈しているのであろう。
憲法改正はこの21条に「報道の自由と責任」とを追記する事が、9条より優先されるべきと考える。
また現在行われている「捏造報道」は、刑法82条の「外患誘致支援罪」に該当するのではないか?

憲法21条
第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。


刑法第82条
日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは2年以上の懲役に処する。


護憲を喚く割には、憲法を蔑ろにしている左翼、こんな卑劣な輩は日本には不用である。
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NHKの偏向報道を元NHK女子アナが暴露

2018-05-15 00:00:26 | マスコミ批判
半井小絵さん「NHKにいるときにはあんなに偏向報道をしているとは思いませんでした」言論テレビ討論会
https://www.sankei.com/politics/news/170918/plt1709180018-n1.html

改憲派集会に元NHK気象キャスターが登壇
「メディアは大切なことを伝えない」に沸く会場

「憲法9条が目に入らぬか、といって憲法を差し出すと敵が攻撃をやめるのか?ということです、気象予報士的に申し上げますと、台風が来るなといえば台風はルートを変えることはありえない。平和を守るということがどういうことなのか。見え方が変わりました」

http://www.huffingtonpost.jp/2018/05/01/nakarai-sae_a_23424284/


遅くとも気づいたのは良い事、しかし報道に関わる方は、気づいただけではダメ!
間違いを長年報じて視聴者の判断ミスを犯す原因にもなっていたのだから。
その社会的な贖罪は貴女が考えている以上に大きいものだ。
小4くらいで気づくことに大人が今更気づくのがすごいとの書き込みに座布団1枚。
虎ノ門ニュース出演でかなり勉強したようだとの書き込みに座布団3枚、これから特亜三国のプロパガンダ機関と成り下がった既存マスゴミと戦って行く事が贖罪となる。
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「一帯一路」とか言う中国の侵略行為

2018-05-15 00:00:01 | 外交と防衛
援助を受けていたはずが、巨額の借金を抱えた上でインフラも奪われる-。中国が推し進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す巨額債務への警戒感がここに来て急速に広がっている。米シンクタンクは、債務返済が困難となる恐れがある8つの国を指摘した。債務と金利が重くのしかかる、一帯一路の負の側面が浮かぶ。

■「代償なし」ではない

 「参加各国は、(中国によるインフラへの投資などを)フリーランチと考えるべきではない」

 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は12日の講演で、一帯一路についてこう指摘した。「フリーランチ」とは「代償なし」「無料」などを意味する。IMFトップが一帯一路にともなうリスクを公に警告した格好だ。

 巨額の債務による“代償”を背負う形となった代表例が、スリランカだ。

 スリランカ南部ハンバントタ港は2010年、親中派ラジャパクサ政権下で建設が始まり、建設費約13億ドル(約1421億円)の多くを中国からの融資でまかなった。

 だが、スリランカに重荷となったのが、中国側が設定した最高で年6・3%という金利だ。そもそも財政に余裕があるとは言えず、当初から返済に窮するようになる。最終的に昨年12月、港の株式の80%を中国国営企業に貸与し、リース料として11億2千万ドル(約1224億円)を受け取ることで合意した。

 リースという形を取ってはいるが、貸与期間は99年間で事実上の売却といえる。スリランカ側からすれば、いつのまにか港が中国の手に渡った格好だ。

こうした手法は「債務のわな」と批判される。3月にはティラーソン米国務長官(当時)も、一帯一路の参加国が、完成したインフラを中国側に譲渡する事態に対し、「主権の一部を放棄しないで済むよう(事業契約を)注意深く検討すべきだ」と呼び掛けた。

■対外債務がGDPの8割…返済能力に疑義

 そんな中、米シンクタンク「世界開発センター」は今年3月、一帯一路参加各国の債務についての調査結果を公表した。返済能力や債務の中国への依存度などについて、IMFのデータなどから検証している。

 債務にリスクがある国とされたのが、ジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、パキスタンの8カ国だ。

 報告によると、東アフリカのジブチは対外債務が2年間でGDPの50%から85%に増加した。大半の債権を抱えるのは中国だ。東南アジアのラオスでは、最大67億ドル(7327億円)に達する鉄道プロジェクトが国のGDPのほぼ半分を占め、債務返済が難しくなる可能性を指摘した。

 中央アジアのタジキスタンでは、IMFと世界銀行が債務について「リスクが高い」と評価しているが、今後もさらなるインフラ投資が行われるという。

 調査で「最大のリスクを負っている」と指摘されたのが、パキスタンだ。一帯一路関連プロジェクトである中国・パキスタン経済回廊(CPEC)に基づいて、インフラ整備が進行中で、中国から約620億ドル(6兆7800億円)の融資が見込まれている。調査は「高い金利が、パキスタンのリスクとなる」と警告した。

■「中国は東インド会社にはならない」

 加盟国側で危機感は共有されてはいないようだ。

 パキスタン国内では表だってCPECへの異論は聞こえてこない。「中国がインフラ整備をして、働き口を作ってくれると歓迎する雰囲気がある」(現地ジャーナリスト)。

 むしろ、首脳からは中国からの投資を歓迎する発言が出ている。

 「CPECは債務のわなではない。中国が求めるのはパートナーシップだ」

 南部カラチで23日に開催されたCPEC関連フォーラムで、アッサン・イクバール計画相はこう述べ、中国への信頼感を示した。外部の懸念を意識した発言であることは明白だ。

 さらにイクバール氏は、17~18世紀にかけてアジアでの貿易を独占し、植民地経営にも関与した東インド会社を引き合いに出し、「中国は東インド会社にはならない。パキスタンにとって何も恐れることはない」とも発言した。

 もちろん、インフラ整備などによって、生産性が向上し、

 ※以下ソース先で

2018.5.7 08:00
産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/180507/prm1805070007-n1.html


経済的な侵略行為か?耐久性も無いインフラを押し付けて、当然果実による回収も出来無いが「金払え、払えなければその場所を寄越せ」と言うやり方か?
中国に占拠されるか、戦争になるか。との書き込みが秀逸。
オーストラリアでさえ港を中国に差し出したからな
世界中が中国を甘く見すぎだろ
との書き込みも秀逸、ダーウィンの米軍基地が見渡せる土地だったよな!
知ってて国を売ったんだろ
どの国にも売国奴は居る
そこへ中国が乗りかかればご覧の通り
との書き込みに座布団3枚、日本も注意しなけらばならない。

民主党政権時、結果的には株価8千円台、$1≒¥80で韓国経済を助けていたしな!
BIS規制で株価が下がれば資産価値が下がり銀行が貸出金額を引き揚げねばならなくなると言うのにね、そこに円高。
中国人が、気前の良い事とか、他国を優遇するとか、そんな事をしてくれるわけがないのにね。

日本人の気質と中国人の気質は全く違うからね、アフリカ人にはわからんだろうけどな。
欧州人ならある程度知られた事なんだけどね。
知らなかった事とは言え、騙されたとは言え、しかし無知なまま外交を進めるってのはこうなるんだよな。
もっとも日本人は外交の大失敗を明治維新前に経験していたわけだから、
アフリカ等と同じ外交失敗をして居るわけだけど、相手がアメリカだからマシだったわけで。
当時の支那は欧米にフルボッコ状態だからなあ・・・(当時は中国という国がないし)。
との書き込みに座布団1枚。

不平等条約を合法的に改正したのは日本だけではないのか?欧米諸国から故に特別視されるのだある。
ぽんぽん債権放棄する日本はちょっとは見習え
港を差し押さえろとまでは言わんがもうちょっと回収する努力はしろ
との書き込みにも座布団3枚。しかし軍事力が使用できない以上強制力がない。しかし債権は残しておくべきと考えるのだがね。

中国は自分の借金4000兆円を返すあてがあるのかよ
差し押さえばかりやりやがって
とな書き込みが秀逸、中国が崩壊したらその海外債権は放棄かな?
中国が崩壊したら精算なんて不可能だからな!
中露の言うパートナーシップって隷属の事だろwとの書き込みも秀逸。


コメント (1)
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