未だ議席にしがみついていたのか？二階議員

超党派の国会議員でつくる日中友好議員連盟の会長に、自民党の二階元幹事長が就任し、「日中関係を改めて未来につなげていくことを考え直さなければならない」と述べました。 

自民党・二階元幹事長「今の日中関係は、理想的な状況ではないということがよく言われます。大切な日中関係を、改めて未来につなげていくということを考え直さなければいけない」 
以下略全文はソースへ
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c0186f2eaa81687d6098f4874e434cdc980a287

新幹線技術を中国に渡した様に次は何を渡す気でいるのかな？

安倍元総理がいないのだから今度は誰に助けを求めるのかな？CIAから目をつけらている事を忘れているのかな？

「安倍君何とかしてくれ」と泣き付いた事等意にもかけていない様だ。

「和歌山の白浜アドベンチャーワールドでアホみたいにパンダを見られるのは二階閣下のお陰」との書込みに座布団1枚。

「流石ニトリからの政治献金1位は仰る事が違うな。 

因みに2位はシェイシェイ茂木な。」との書込みに座布団3枚。

「中華系の議員はそういえばテロに狙われないんだな」との書込みに座布団1枚。

秋葉原の中国秘密警察の全容がスペインですっぱ抜かれたからね。米国は当然ＮＹの事務所を潰すが日本はどうかな？

「チャイナ・スクールの命運は二階の人脈に掛かってるのか 

マジでこの人が亡くなったら外務省はアメリカンスクールの天下だな」との書込みに座布団1枚、チャイナ・スクールよりは良い。

玉木代表吼える！

国民民主党の玉木雄一郎代表は１９日のラジオ日本番組で、立憲民主党の小西洋之参院議員の「サル」発言をめぐる同党の対応を批判した。「言論に対しても衆院に対しても非常に侮蔑的な言葉だ。そんなことを言っている政党は政権を取れないし、取るべきではない。多くの有権者もそう思っていると思う」と語った。 

玉木氏は小西氏の報道機関に対する恫喝（どうかつ）的な言動についても「元総務省の役職をちらつかせながら圧力をかけるのは自身が糾弾していた行為そのものだ。そのことに対し、何の謝罪も弁明もない」と指摘。「こんなことを続けていたら、野党第一党は日本維新の会になる」と語った。 

次期衆院選での立民との共闘については「難しそうだ」と否定。「維新のほうが、憲法（改正の条文検討）も含めて一緒にやっているので政策的には近い」と語った。
https://www.sankei.com/article/20230419-NIMM2J5JRBP4FPCDTXVP7BFMKI/

TVやその他の左翼はもう終わった事にしたいのだろう。共産党や朝鮮民族を見て解るだろう彼等は謝ると死ぬのだよ！

「正論に次ぐ正論」との書込みが秀逸。

「そもそも立憲には政権取る気が全くないんだから余計なお世話だと思うぞ」との書込みに座布団3枚。

「民主党時代からそうだけど、立憲は議員より極左の事務局の方が偉いからな 

なぜなら労組票の割り振りを取り仕切ってるから」との書込みに座布団1枚。

「サルより『報道機関への圧力』こそ取り上げるべき問題だよな」との書込みに座布団1枚。

「立憲民主党を支持することは絶対にないけど、最近の泉代表を見てると気の毒になってくる」との書込みに座布団1枚。統一地方選挙の最中なのにね。

元財務省官僚が「安倍晋三回顧録』に反論

「１０年に１人の大物大蔵次官」といわれた齋藤次郎氏の「最初で最後」というインタビュー記事が月刊「文芸春秋」に掲載された。 

『安倍晋三回顧録』を読んで、あまりに財務省が悪者に扱われていることに我慢ならなかったようだ。そこに書かれていることは単純で、債務を減らそうと一生懸命やっているのに、安倍さんから「省益」を追求し政権をも倒そうとしていると言われて、財務官僚は困っているということだ。 

しかし、筆者から見れば、齋藤氏ほど財務省の志向を体現している人はいない。その意味で、最もわかりやすい人が出てきたといえる。 

筆者は、大蔵官僚時代の１９９０年代前半に政府の貸借対照表（バランスシート＝ＢＳ）を作っている。それは政府の金融活動ともいえる財政投融資が危機的状況だったからだ。 

政府の財政状況を見るには、ＢＳの借金残高だけでは不十分で、左側の資産も考慮し、具体的には資産を控除したネット借金残高で見なければいけない。これはファイナンス論・会計論のイロハのイである。しかし、当時の大蔵省は資産を対外的に明らかにすることには恐ろしく消極的で、筆者はある幹部から「ＢＳを口外するな」と厳命を受けた。それが事実上解けたのは小泉純一郎政権になってからだった。 

小泉政権では、筆者は郵政民営化準備室・総務大臣補佐官として郵政民営化法の企画立案に携わった。一方、齋藤氏は、当時、民主党の小沢一郎氏と深い関係だったので、民営化阻止・国営化の立場だった。その後、自公から民主党への政権交代があり、郵政民営化法は改正され、事実上の国営化になった。そこで、齋藤氏は日本郵政社長となった。 

これは、財政の見方と大いに関係している。というのは、筆者のようにＢＳで借金とともに資産を考えると、借金は返済しなければいけないが、その財源として資産売却になる。しかし、齋藤氏のように借金だけに着目すると、増税で借金返済となる。 

一般論として言えば、資産の中には、天下り先の「米びつ」である出資金や貸付金が多く含まれている。増税は資産が温存されるので、官僚にとって好都合だ。逆にいえば、借金は返済せざるを得ないから、資産売却となれば天下りもできなくなる。民営化は資産売却の典型例なので、官僚が民営化を否定するのは、天下りを維持したいためであることがしばしばだ。 

安倍さんが、財務省が「省益」を追求しているというのは、例えば借金返済のために増税を主張するが、一方で、資産売却を渋り、天下りに拘泥することを言っている。 

ちなみに、齋藤氏は民主党政権が終わると、自分は退任し、次の社長には再び財務省出身者が就任したが、安倍政権に見つかり短期間で退任した。 

もちろん、増税することで財務官僚の差配するカネが増えるのも財務省の「省益」だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一） 

[zakzak 2023.4.18]
https://www.zakzak.co.jp/article/20230418-6BRKTX2KM5NHJKLHXBELCL5RQU/

バブル崩壊以降の日本を牛耳ってきた無責任体質の親玉と言う事がバラされた。

「財務省は見苦しい言い訳をするな 

今までやってきた事を見れば国益よりも省益が最優先なのは明らかだろう」との書込みに座布団1枚。

植草教授や高橋洋一教授まで刑法犯として罠に掛けておきながら何を抜かすのか？

「コロナ対策と言えば財務省は増税なしで

80兆円出せるのに
防衛費と言えば即増税と言い出す岸田と財務省」との書込みが秀逸。

防衛国債で充分対応できるだろう、防衛省の会計課長の地位を財務省が握っているのであるから、更に財政面で防衛省をコントロールする必要などない。クーデターは起きないよ！

防衛国債となれば財務省のフリーハンドが増える。それの心配など不要だ。会計課長の椅子を財務省が押さえているわけだからね。

「岸田政権で財務省の酷さが表に出ちゃったね 」との書込みに座布団1枚。

基本的にマスゴミで経済が理解出来ている方がいない事で、大本営発表と同様に財務省発表をそのまま垂れ流してきた。ここに問題がある。