最高裁判例を守る気がない琉球新報

＜社説＞国が代執行提訴　政府の専横が露呈した 

あくまでも「国の論理」で沖縄を組み敷くつもりなのだろう。これによって問題に片が付くなどと政府が考えているならば大きな誤りだ。 

　米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古新基地建設で、斉藤鉄夫国土交通相は5日、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更を玉城デニー知事に代わって承認する「代執行」に向け、福岡高裁那覇支部に訴訟を起こした。沖縄に対する政府の専横が露呈した。 
<中略> 
国交相が設計変更申請を承認するよう「是正の指示」を出したことの違法性が争われた訴訟で、県の敗訴が確定した先月4日の最高裁判決以来、政府の強行姿勢は一層あらわになっている。 

　判決から15日後の19日、政府は国連人権理事会出席のため玉城知事がスイス・ジュネーブに滞在しているにもかかわらず、「27日まで」という期限を付けて承認勧告を県に発出した。その際、知事は「異様」という言葉で政府の対応を批判している。 

　玉城知事は期限の27日に「期限内の承認は困難」と回答したところ、政府は翌28日、「10月4日まで」という期限を付けて承認指示を出した。4日、再び玉城知事が「承認困難」と回答すると政府は提訴に踏み切ったのだ。 

矢継ぎ早に県を追い込むような政府の姿勢は玉城知事が言うように、まさしく「異様」である。およそ民主主義を標榜（ひょうぼう）する国家の態度とは言えない。 

琉球新報
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2340207.html

日本は法治国家であり、法の最終解釈権は最高裁にしかない。マスゴミなどある訳ない。

琉球新報は、法に従わない民主国家とか矛盾を押し通しつもりか？そうであれば、総務省は琉球新報の第三種郵便物の認可を取消せよ！法を守らない様扇動するのであれば相応のペナルティが必要。

さすれば、選挙期間中に立候補者について記事を載せる事が出来なくなる。これ公職選挙法違反となる。

法を無視する様扇動する被告に裁判所は厳しぞ、罰金も資本金の数倍と解散命令を出すぐらいやるかも。何も無いことが問題なのだから。

これで日本国籍を持たない左翼がまた騒ぐぞ！「市民」とか言う連中の事ね。一部は日本国籍を有しているだろうが大半は韓国籍が中国籍。

日本は日本国籍の無い輩の政治活動は認めていないぞ！

これも最高裁判例がある。

マクリーン事件 

最高裁判決 1978年（昭和53年）10月4日

判例集 民集32巻7号1223頁

「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に 影響を及ぼす活動等を除き保障される」 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6 

この最高裁判例も無視するのかな？

日本の法律を守るつもりが無いのなら日本から出て行ってもらうしか無い。

永住許可が取消ななったのだから、法を守らない方々は収監されるのは当たり前ではないか！そこで日本国籍を有していなければ強制送還となるのは当然。

出来得れば、ODAと逮捕拘束に要したコストは相殺されるべき。そして相手国が受けいなくても相手国の空港に放置してくるぐらい強行に送還を行うベキだ。

総務省に外務省、法務省、仕事しろよ！

因みに琉球新報はご存知なのか？法解釈の国際的なルールを。

条約>国内法

条文>判例>政令>省令>条例>慣習>条理

これが法解釈の優先順位だ。法学のイロハね。つもりマスゴミや左翼に法解釈の権限は無い。法の最終解釈権は最高裁のみが持つ。

沖縄県職員の正義ある行動

「法律従わぬ行政が市民県民を導けるか」
知事判断に不信感や怒り抱く沖縄県職員も

「同じ答弁でいく」。承認指示の期限当日を迎えた４日朝。 

県関係者は、県議会代表質問２日目となったこの日の知事答弁の中身が、判断について態度を示さなかった前日の範囲を超えないことに落胆した。 

議会が終了するのは早くて午後３時。議会後に会談が開かれ、仮に承認するとなっても、関係文書を沖縄防衛局へ届ける必要がある。決裁も含め、時間内に処理するのは物理的に不可能だった。つまり、知事の承認は事実上、消えた。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1236069

マスゴミが判例無視を結構行っているから、デニー玉城知事も勘違いしたのかな？

「こういう職員さんは本当に辞めて欲しくない

こういう人こそ必要」との書込みに座布団1枚。

「普通は知事が辞任するよな」との書込みが秀逸。

「沖縄民は呑気だから今の今まで疑問に思ってこなかったのもまあ頷けなくはない」との書込みに座布団3枚、学生時代の友人が沖縄県人であり、毎回「沖縄は呑気過ぎる、補助金に慣れてしまって」と話していた。

因みに県の基本条件は長崎県と似ている。

長崎県と沖縄県が似ている事柄

　　　　　　　長崎県　　　　沖縄県

人口　　　　　約130万人　約150万人

戦争の被害　　原爆　　　　　地上戦

離島の数　　　1位　　　　　　2位

国境　　　　　韓国      中国、台湾、フィリピン

在日米軍　　　海軍　　空軍・海兵隊

これで、なぜ長崎県より国からの各種助成金が沖縄県は数倍あるのか？

東京からの距離だけが異なるだけだ。

県内に地場産業が無いことぐらいではないか？

しかし、古くから酒造だけはあった。泡盛やオリオンビールなど地酒や地ビールが解禁される以前からある。

デニー玉城知事が県知事の間、総務省は沖縄県への地方交付金交付税の支給を止める事ぐらいやれよ！

法に従わない知事などリコール出来なければ、県民がマイナス面を受けると言う事だ。当たり前ではないか？

日本は中国の属国では無い、韓国とは大きく異なる法治国家なのだから。

「プロ市民を『県民』と思ってる責任も果たさん、公約も守らんお山の大将小躍りじいさんには普通の精神ではついていけないでしょうそりゃあ」との書込みに座布団3枚。ブロ市民の国籍は日本国籍を持っているのか？

これも最高裁判例がある。

マクリーン事件 

最高裁判決 1978年（昭和53年）10月4日

判例集 民集32巻7号1223頁

「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に 影響を及ぼす活動等を除き保障される」 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6 

しかしマスゴミは無視しているよね！プロ市民の国籍について故意に触れない様にしている。

他にも自分達→在日韓国人や在日中国人に不利な最高裁判例は、「報道しない自由」を頑なに行使している。

デニー玉城知事もそれで勘違いしたかな？

法治国家と言う事が理解できていない沖縄県知事。

米軍基地が少しづつ返還されているが、地主が困っているそうだ。返還されれば沖縄の土地の市場価値が適用される。現在市場価値の数倍の家賃だからね。返されても困るわけだ、固定資産税も生じるしね。こう言うマイナス面を一切報じないマスゴミはどうかと思うぞ。

「これじゃ地方自治体じゃなくて違法自治体じゃねーか」との書込みが秀逸。

「沖縄への工作が簡単すぎて中国もびっくりしてんじゃないか？」との書込みに座布団1枚。

「デニーをさっさと追い出せよ　沖縄県民しかできない仕事なんだぞ」との書込みに座布団1枚。

約束やルールを守れない中国はTPPに加盟できない！

【シドニー共同】オーストラリアのファレル貿易・観光相は6日、中国の環太平洋連携協定（TPP）加盟の是非を判断するに当たっては、加盟が承認された英国を含む12カ国の「全会一致の精神」を重視すると強調した。

中国と台湾の新規加盟問題は今後の関連会合で話し合うと述べた。8日にメルボルンで西村康稔経済産業相と会談するのを前に、共同通信の電話インタビューに答えた。
以下略全文はソースへ
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d8ec9f9c8e3d3d0616d4fd225a94cb933746dff

「加盟NGの先手打ってきたな、まあこうしておけばNGだしてもどの国も責任が問われないしな」との書込みに座布団1枚。

「気に食わない他国に経済的威圧を行う国は入れない 

イギリスやオーストラリア、日本は反対するから絶対入れない」との書込みに座布団3枚。

「ルール守れない国は無理だわw」との書込みが秀逸。と言う事は韓国も無理と言う事が。

中国は「あれだけ敵作っておいて加入出来るはずねーだろ。」との書込みに座布団1枚。

「先ずは知財保護の法整備しないと承認されても加盟出来ない 
流れが理解出来てないのは在日韓国人に多いぞ 
申し込み承認後に国内の法整備しないと加盟は出来ない」との書込みに座布団1枚。