株の空売り禁止した韓国、ヤバイぞ！

韓国は株式の空売りを11月６日から2024年６月まで禁止する。韓国金融委員会（ＦＳＣ）が５日に発表したもので、ルールや制度の「積極的」な改善を図る。 

ＦＳＣは発表文で、来年６月30日まで韓国200種株価指数とＫＯＳＤＡＱ150指数の構成銘柄について、借株による取引が禁止されると説明した。 

韓国は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に導入した株式の空売り禁止措置について、2021年５月に両指数構成銘柄を対象に解除していた。
以下略全文はソースへ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-05/S3N6JWDWX2PS01

「今やるの？ 

国内がガチでヤバいです！って大声で叫んでるようなもんじゃないか。」との書込みが秀逸。

「ショートセルは株価形成の重要な一要素 

主要国の証券市場ならほとんど有り得ない規制 
韓国経済が三流である事の動かぬ証拠」との書込みに座布団3枚。

「これでも先進国で自由経済を自称さするの？ 

やることが中共と同じで草w」との書込みに座布団1枚。根拠無いのに言った者勝ちといった野蛮国の特徴。

さすが明治初期に英国のイザベラ・バード女史が言った様に「極東の土人」とはその通りだ。

イザベラ・バード女史

「始まったというか、終わったというかｗ」との書込みに座布団3枚。

海外の投資家はもう戻って来ないぞ！

「社会主義経済に突入ね 」との書込みが秀逸。

「前にムンがこれやってガッツリ逃げられてなかったっけ？」との書込みに座布団3枚。

韓国の税収大幅減！日本は関わらないぞ！

2023年10月31日、韓国の企画財政部が「2023年09月の国税収入の現状」を公表しました。 

韓国は2023年の国税収入が落ち込み、政府財政がピンチになっています。 

先にご紹介したとおり、対前年比で約60兆ウォンショートすると予測されていますが、この60兆ウォンというのは2023年度予算（支出）が約640兆ウォンですから、約9.4％にもなるのです。
以下略全文はソースへ
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ） 
https://money1.jp/archives/115801

「よし、まず外国人への生活保護や補助をカットだな」との書込みに座布団1枚、その前に最高裁判決で外国人への生活保護はダメとの判断が出ている。地方自治体でまだ保護費や補助金や助成金等を出しているとしたら問題だぞ！総務省仕事しろよ！

外国人の保護費と地方交付税交付金とを相殺するぐらいしないと法を守らないぞ！

配偶者が日本人の場合や永住許可を持っている場合など特別な場合を除き外国人の生活保護を認めないと判断が2014年に出ている。日本は法治国家である、情治国家→野蛮国とは違う。

「半導体滅んだらサムスン滅ぶ 

サムスン滅んだら国滅ぶ 
言われてた通りだな 」との書込みに座布団3枚。

「企業業績悪くて法人税落ち込んでるくせに、インフレ抑えるのに各種関税（石油・食品等）を一時的に無しにしてるから」との書込みに座布団1枚。

日本は「貸さない、教えない、関わらない」の非韓三原則を貫くのみ。初志貫徹だぞ！

「法人税4分の1減は凄まじいな。 
倒産とかすごい件数なんじゃないか」との書込みが秀逸。

「しかもムンが公務員を大幅に増員して高コスト体質にしてしまったから 
予算を削るのも難しい」との書込みに座布団3枚。

「これも・・・ﾑﾝﾑﾝの置き土産なんだよなぁ、実のところ」との書込みが秀逸。近視眼的な朝鮮民族に理解できるかな？

「埋蔵『金』である在日を使うしかないって。 
マジでマジで。 
そっちから言い出してなるべく有利な条件を日本から引き出さないと。 
ここが交渉の天王山。 
逃せば後は無い。」との書込みに座布団1枚。在日韓国人に帰国命令を出し、資産を没収すればまだ何とかなるぞ！

徴兵忌避者通報HP。

このHPに在日韓国人の所在を通報すれば、日韓友好に貢献できるぞ！

「税率上げればいいだけじゃん」との書込みに座布団3枚。

カナダ軍ヘリと

中国のJ中国軍機１機が先月２９日、南シナ海の国際水域上空を飛行中、カナダ軍のヘリコプターの前方でフレア弾を放出していたことが分かった。カナダ軍の将校らは、無謀な行動でありヘリコプターが墜落する可能性もあったと指摘している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/96012f875d1bb56fe4c7d86755fcb92ec74c172b

中国は国際法は、自分達は守らないが他国は守れと言うスタンス。

ダブルスタンダードの極みだ。

J-10戦闘機では

「なんでカナダにそこまでするの？ 

なにしても許されると思った？」との書込みに座布団1枚。

「> オタワ艦上の将校らによると、ヘリコプターはこの時、これより前に探知されていた潜水艦を捜索中だった。 

これが嫌だったんだ。 
ほんと中国の男は全部死ぬべき 
病気持ってない若いスタイルのいい女だけ日本の男性に奉仕するためだけに存在していい。」との書込みが秀逸。

また事故を起こすからか？

「日本は、中国が尖閣の海にブイを置いたが、速やかに爆破すべきだ」との書込みに座布団3枚、ここで即強気で行けないければ内閣は国民の「信」を喪失する。

「中国はそういう国だからな 

周辺国にとっては常識よ」との書込みに座布団1枚。

玉城沖縄県知事や左翼の連中はそれでも中国共産党を支援。これ外患誘致支援罪(刑法82条)ではないのか？

国会議員ではないぞ！不逮捕特権は知事には無い。

玉城デニー知事に辞任を求める「緊急県民大会」 

「玉城県政を放置していると、沖縄はチベットやウイグルのような人権のない中国の自治区となってしまう」として、知事に辞任を求める大規模な県民運動を展開するため、年内に「沖縄未来会議」の結成を目指す決議を採択した。 

自民党の座波一県議は、玉城県政が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する姿勢を続けている現状について「反対するのはいいが、結論のない反対を続けることは、県民に何をもたらすのか」と疑問視。
https://news.yahoo.co.jp/articles/86007e290b51ce8d70671c1a21e19ceb7b23638f&preview=auto

沖縄県議会よ、今知事をリコールするチャンスではないか？選挙権は最低でも住民票を移し3ヶ月間当地に住む必要がある。

沖縄県知事選挙 有権者数（沖縄県選挙管理委員会資料より）

平成14年 987,030

平成18年 1,036,743

平成22年 1,068,195

平成26年 1,098,337

この数字を見ると沖縄県は人口が増加している。

が、しかし現実にはどうなのか？

総務省、地方交付税交付金の支払いを停止すべきではないか？最高裁判決を守れないのであれば。

中国の傍若無人振りが酷くなって来た様だ。習近平失脚との噂も流れる程、中国共産党は分裂状況にある様だ。

人民解放軍の現場の責任者は、チャイナ7や人民解放軍の将官とは入手できる情報がそこまで違うのか？

カナダ海軍にチョッカイを出した言うのは、現場の跳ね返りの仕業なのかな？

どうも規律のタガが緩んでいる様にしか見えないぞ！人民解放軍。

「解放軍は脅しまでは出来るけどいざ本番になったら一目散に逃げるだろ」との書込みに座布団1枚。