最高裁判例を無視する弁護士

生活保護拒否巡り第三者委　愛知・安城市、経緯検証へ  

愛知県安城市は２７日、日系ブラジル人女性（４２）の生活保護申請を拒否した問題を巡り、専門家による第三者委員会を設置したと発表した。 

生活に困窮した女性に窓口の市職員が「ホームレスは生活保護で助けられない」と不適切な発言をしたことが明らかになっており、１０月に初会合を開いて経緯を検証し、再発防止策を議論する。 

第三者委は大学教授や弁護士ら４人で構成。２３年度中に報告書をまとめる方向だ。 
市は昨年１１月、女性に県営住宅の家賃滞納があり、在留カードに記載された住所が虚偽だとして、保護申請を拒否。代理人弁護士が在留カードは有効だと訴えると、１２月に支給が決まった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/280065

このブラジル人日本国籍を持っていたのか？もっていなかったら生活保護は支給されない。最高裁の判例を無視する弁護士とかダメだろ！

総務省仕事しろよ！

永住外国人の生活保護認めず　最高裁が初判断

2014年7月18日 21:37

永住資格を持つ外国人が生活に困窮した場合、日本人と同様に生活保護法の適用対象となるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は18日、対象になるとした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側逆転敗訴の判決を言い渡した。同法が適用対象と定めた「国民」に永住外国人は含まれないと初めて判断した。

原告は永住資格を持つ中国籍の女性（82）。2008年、大分市に生活保護を申請したが、預金があるとして却下された。一審・大分地裁は外国籍を理由に訴えを退けたが、二審・福岡高裁は「永住外国人は生活保護法を準用した法的保護の対象」と判断した。

同小法廷はこの日の判決理由で「生活保護法が永住外国人に適用されると理解すべき根拠が見当たらない」と指摘。「行政措置によって事実上の保護対象となり得るにとどまる」と結論付けた。

旧厚生省は1954年、外国人に対しては生活保護に準じた行政措置を実施すると通知し、90年に対象を永住外国人に限定。現在は自治体の裁量で生活保護費が支給されている。女性も11年10月に申請が認められ、現在は給付を受けている。

最高裁は違憲と判断している。

最高裁の判決を無視する自治体にはそれなりのペナルティが必要ではないか？

支払われた金額を地方交付税交付金との相殺とかね。日本は法治国家だ、情緒国家ではないぞ！

「事なかれ主義大崩壊だな、行政裁判で勝てるんじゃね？」との書込みに座布団1枚。

「真面目に生きてきた日本人には生活保護出さないで共産党弁がバックアップする外国人にはあっさり出すのね」との書込みに座布団3枚。

「日本を食い物にする外人と、それを手助けする人権派弁護士（笑）」との書込みが秀逸。これ弁護士は懲戒請求できるだろ！

「弁護士4人もいるのに外国人の生活保護は違憲なのを誰も指摘しないんですか」との書込みに座布団3枚、違憲ではないが違法だと最高裁の判例がある。

マスゴミは自分達在日韓国人をはじめ在日韓国外国人に不利になる最高裁判例を意図的に「報道しない自由」を行使しているケースが多い、この事例の様にね。

「虚偽住所で生活保護を通すのはやめろ 

不正できちゃうじゃん」との書込みに座布団1枚。

「日弁連副会長は在日コリアンだね
そりゃ好き勝手荒らされるわって話」との書込みが秀逸。