６月７日の社説は・・・

テーマは分かれるか。

朝日新聞
・　参院選挙制度　自民案は露骨な党略だ
・　子育て支援　無償化ありきでなく

読売新聞
・　放送事業見直し　産業政策の視点で論じるな（2018年06月07日）
・　いじめ調査隠蔽　学校が原因究明を阻むとは（2018年06月07日）

毎日新聞
・　ユーロと満２０年のＥＣＢ　イタリアが提示した難題
・　外国人就労の受け入れ拡大　共生政策も同時に議論を

日本経済新聞
・　外国人材に「選ばれる国」になれるか
・　調達多角化へ米ＬＮＧ活用を

産経新聞
・　神鋼のデータ改竄　不正の根絶へ徹底捜査を
・　釜山の徴用工像　「慰安婦」の撤去はまだか

中日新聞
・　自民の選挙改革　ご都合主義が目に余る
・　セクハラ防止　表面的な対策でなく

※　参院選挙制度改革、外国人就労が複数出ました。

毎日です。
「政府が「骨太の方針」の原案で、外国人就労の受け入れ拡大を打ち出した。原則として認めてこなかった単純労働にも門戸を開くもので、実質的な政策転換につながる。

　政府案によると、受け入れ対象は人手不足が深刻になっている建設や農業、介護などの５業種。２０１９年４月に新たな在留資格を設け、２５年までに５０万人超の就業を目指す。」

「外国人労働者の拡大は世界的な動きであり、経済成長のためにも欠かせない。人口減少が進む日本で検討していくことは当然だ。

　ただし、それによって増加する外国人労働者に国内での共生を促す政策は見当たらない。」

そうなんです。
ハードルはいくつもあります。

日経です。
「エネルギーの安定供給には調達先の多角化が重要だ。東京ガスが輸入を始めた米国産の液化天然ガス（ＬＮＧ）はその有力な手段となる。新たな供給源の確保をコスト低減にもつなげたい。

　米国はシェールオイルやシェールガスと呼ぶ新しい石油・ガス資源の生産が急増する「シェール革命」によって、エネルギーの輸出国として台頭しつつある。2016年には、アラスカを除く米国からのＬＮＧ輸出が始まった。

　電力・ガス会社や商社など日本企業が相次いで、米国産の潤沢な天然ガスを使ってＬＮＧをつくる事業に乗り出している。

　東ガスの輸入は日本企業が米国でつくったＬＮＧを持ち込む初のケースとなる。その他も輸入が順次始まれば、日本の需要の１～２割を米国産で賄える見込みだ。

　日本は年間8000万トン超のＬＮＧを輸入する世界最大の消費国だが、調達先はアジアや中東の比率が高い。米国産の輸入は中東などでの有事に備えて調達先を分散し、同時にトランプ政権が求める日米間の貿易不均衡の解消にこたえることにもつながる。」

輸入先の相手国の分散は良いことです。