３月２５日の社説は・・・

テーマは分かれるか。

朝日新聞
・　原発事故賠償　被害の実態に向き合え
・　李明博氏逮捕　不正を防ぐ政治改革を

読売新聞
・　放送事業見直し　番組の劣化と信頼失墜を招く（2018年03月25日）
・　高齢者虐待　施設での急増は看過できない（2018年03月25日）

毎日新聞
・　大統領補佐官にボルトン氏　イラクの教訓を忘れるな
・　保護主義強める米国　混乱広げる独善的強硬策

日本経済新聞
・　問題残したままの自民の自衛隊明記案
・　談合の根絶に全力をあげよ

産経新聞
・　自民党改憲案　「自衛隊明記」を評価する
・　司法取引　適正な運用で実績重ねよ

中日新聞
・　人類の退歩と不調和　週のはじめに考える

※　テーマは分かれましたが、それぞれ重要な問題です。

毎日です。
「トランプ米政権はさらにタカ派色と北朝鮮シフトを強めたようだ。

　大統領との不協和音が指摘されていたマクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が辞任を表明した。事実上の更迭である。

後任に指名されたボルトン元国連大使は、イラク戦争に向けて米国の世論工作を行ったネオコン（新保守主義派）の代表格で、イランや北朝鮮攻撃も排除しない強硬派だ。」

北朝鮮に対する脅しです。


日経です。
「リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部が法人としての大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手ゼネコン４社と、鹿島、大成両社の幹部ら２人を独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪で起訴した。」

今回のポイントは、

「大林組と清水建設が談合を認めて公正取引委員会に不正を自主申告したとされるのに対し、大成建設と鹿島は否認しているという。双方の認識の違い」

簡単に言えば、「自首すれば許す」ということです。

次の理由があります。

「独禁法には公取委の調査開始前に自主申告すれば刑事訴追を免れる仕組みがある。今回はこのケースにはあたらないが、ゼネコン４社の担当者のうち容疑を否認した人は逮捕、起訴され、容疑を認めて捜査に協力した人は起訴を見送られた。

　６月には他人の犯罪の解明に協力した容疑者の起訴を見送るといった日本版の司法取引が導入される予定で、今回はこれを先取りしたように見える。司法取引の円滑な導入のためにも、起訴の判断について詳しい説明が聞きたい。」

ただ、疑問もあります。

・　そもそも民間会社の受注工事（国による低利の融資はある）、しかも得意分野がはっきりしている。
・　ＪＲ東海がその価格に納得すれば問題はないのではないか。

どうなのでしょう。