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・ 損保の個人情報漏えい 目に余る顧客軽視の旧弊
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・ 景気不安映すECB再利下げ
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・ 兵庫県知事 身を引く決断するときだ
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・ クルド人ヘイト 差別は断じて許さない
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※ いろいろありました。
中日です。
自民党総裁選では、国内総生産(GDP)比1%程度で推移してきた防衛費を関連予算を含めて2%に倍増し、不足する財源の一部を増税で賄うことの是非が議論になっている。
まずは前提が違います。
日本はNATO加盟国ではありませんが、米国との関係で2%に上げるというのはある意味国際公約です。
この表にはありませんが、北朝鮮は「2023年1月の最高人民会議における北朝鮮の発表によれば、北朝鮮の同年度予算に占める国防費の割合は15.9%となっているが、これは実際の国防費の一部にすぎない」と書かれています。
これを見ると、米国の要求もわかります。