７月９日の社説は・・・

イラン、セブン・ペイが出てきても・・・・

朝日新聞
・　商業捕鯨再開　国際理解軽視の船出
・　西日本豪雨１年　復興への支援を息長く

読売新聞
・　イラン情勢　「核」の揺さぶりは許されぬ
・　セブンペイ　安全対策があまりにお粗末だ

毎日新聞
・　イランの核合意逸脱　国際孤立の道を歩むのか
・　１９年参院選　皇位の安定継承　議論先送りの余裕はない

日本経済新聞
・　ギリシャは真の危機脱却を
・　イランは核合意からの逸脱を重ねるな

産経新聞
・　ウルムチ暴動１０年　中国の弾圧強化を許すな
・　エネルギー論戦　あまりに低調すぎないか

中日新聞
・　’１９参院選 ９条改憲　戦後平和主義の岐路だ
・　ウラン濃縮超過　仲介の努力を続けたい　

※　イランが中心です。

中日です。
「イランが核合意の制限を超えてウラン濃縮を進めると表明した。米国との対立は緊迫度を増し、軍事衝突の懸念も強まる。双方に自重を促す、欧州など国際社会のいっそうの外交努力を求めたい。

　そもそも、イランをここまで追い詰めた責任は、トランプ米大統領にある。

　米英仏独中ロが二〇一五年に結んだ核合意で、イランは核開発を制限する見返りに制裁を解除され、原油輸出が可能となった。イランの脅威も減じたはずだった。

　しかし、トランプ政権は昨年、合意から離脱し制裁を復活。イランも合意の一部履行停止を表明、今月初めにまず低濃縮ウラン貯蔵量を合意の上限より増やした。濃縮超過は履行停止第二弾となる。

　英仏独などはイランとの取引を進めるための組織を設立したが、米国の制裁を恐れる企業はイランとの原油取引に及び腰で、成果は上がっていない。

　核合意でイランはウラン濃縮度を３・６７％以下に制限していた。今回、原発で使用される５％前後に引き上げる。ただ、核兵器に転用可能な９０％にはほど遠く、核合意は、なお維持する構えだ。いわば、欧州からの経済支援を求める瀬戸際戦術だ。」

トランプ個人の考えなのか、共和党の考えなのか、民主党はどうなのか、知りたいところです。