６月２５日の社説は・・・

逃走男か。

朝日新聞
・　収容拒み逃走　失態踏まえ改善策探れ
・　続く少子化　政策のズレ見直しを

読売新聞
・　逃走男逮捕　保釈後の収容に不備があった
・　国際教員調査　研鑽の時間確保し授業改善を

毎日新聞
・　神奈川での逃走事件　収容時のルール明確化を
・　米国とイランの対立　一触即発の事態を案じる

日本経済新聞
・　投資家に支持される人材戦略を競え
・　「安全車」限定免許の導入急げ

産経新聞
・　出生前診断　命の選別に広範な議論を
・　Ｇ２０サミット　中国問題を素通りするな

中日新聞
・　首相・財務相問責　信頼に足る内閣なのか
・　神奈川の逃走　収容手続きの点検を

※　逃走男は４社でした。

読売です。
「今回の調査結果で注目されるのは、日本の教員が研修などの自己研鑽けんさんに充てている時間が、加盟国で最短だったことだ。ＯＥＣＤ平均が週２時間なのに、日本は３０分余りにとどまっていた。

　一方で、研鑽が必要だと感じている教員の割合は、日本が飛び抜けて高かった。中学校教員の６割が、指導法を磨き、担当教科の知識を獲得したいと答えた。５年前より増えている。

　予測困難な時代を迎え、教育現場には、思考力や表現力を育む指導が求められている。こうした新しい流れに対応したいと願いながら、研鑽の機会を確保できていない教員もいるのではないか。

　まずは、教員が自らの勤務内容を点検して、研鑽の時間を捻出することが大切だ。校長などの管理職は学校運営の中で、適切な役割分担を行い、意欲のある教員を後押しする必要がある。

　調査では、授業内容の課題も明らかになった。

　明確な解決法のない問題を生徒に示し、考えさせるような指導を実践している日本の中学校教員の割合は１６％で、ＯＥＣＤ平均の半分にも満たない。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用する中学校教員の割合は最低レベルだ。

　文部科学省の担当者は「授業の改善が十分でなかった」と話している。文科省や教委は、働き方改革で教員の負担を軽減すると同時に、教員の指導力向上や教育環境の整備に努めねばならない。」

これは耳が痛い話です。

働き方改革と言って、研修を減らしている教育委員会が多いように思います。
本末転倒ですが、それがこの数字の出た後の話ですので、現状はもっとひどいと思われます。


産経です。
「新型出生前診断は平成２５年に臨床研究として始まり、昨年９月までに約６万５千人が受診した。血液診断と羊水検査などで陽性が確定した８８６人のうち、９割を超す８１９人が人工中絶を選択している。

　当事者の決断は尊重すべきである。ただし、特定の障害の有無を胎児の段階で判定する技術自体に命を選別する意図がある。出生前診断が、現行の母体保護法では認められていない「胎児の異常を理由とする中絶」を強く誘導していることは、否定できない。」

ここで前に書きましたが、施設の障碍者殺人と近いとまでは言いませんが、同じ方向を向いているように感じます。