新型肺炎の行動の指針がでました。
・ 検察官の定年 検討の過程 文書で示せ
・ 石炭火力輸出 気候危機の助長やめよ
・ 新型肺炎 適切な診療で重症化を防げ
・ 北方領土交渉 誠実さを欠くロシアの姿勢
・ 北方領土交渉 誠実さを欠くロシアの姿勢
・ 首相答弁に食い違い このままでは信用できぬ
・ 肺炎で全人代延期へ 強権の弊害を見直す時だ
・ 工夫の余地大きい新型肺炎の受診目安
・ 米比は同盟を揺るがすな
・ 防護服の聖火走者 韓国政府に見解をただせ
・ 中国の全人代延期 訪日中止で対策に当たれ
・ 首相懇親会疑惑 言い逃れはもう無理だ
・ トランプ氏暴走 権力分立が蝕まれる
※ ２社が行動指針を取り上げました。
読売です。
新型肺炎は国内での感染が本格化する恐れがある。医療機関の適切な受診を心がけたい。
厚生労働省が、新型肺炎が疑われる際に医療機関を受診する目安を発表した。
３７・５度以上の熱が４日以上続いた時や、強いだるさや息苦しさがある場合、保健所などに設置された「帰国者・接触者相談センター」への電話を勧めている。
高齢者や持病のある人は、重症化する危険が高いので、４日を待たず、発熱が２日程度続いた段階での早めの相談を求めている。
症状に応じた行動の手がかりを示した意義は大きい。
相談センターは、患者から症状を聞き取り、治療を要する人には専門外来を紹介する。専門外来は一般には公表しない。
２００９年に新型インフルエンザが流行した際は、専門外来に多数の軽症者が殺到して、重症者の診察に支障が出た。相談センターを介した仕組みは、こうした混乱を避ける狙いがある。過去の教訓を踏まえた措置と言えよう。
慌てないことです。