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7月10日の社説は・・・

2017-07-10 05:53:37 | 社説を読む
米国がらみか。

朝日新聞
・ 「共謀罪」施行 危うさを問い続ける
・ 米国とロシア 建設的な大国関係を

読売新聞
・ トランプ外交 中露の対「北」融和を許すな(2017年07月10日)
・ パワハラ防止 企業は危機感を持って推進を(2017年07月10日)

毎日新聞
・ 米の孤立目立ったG20 協調を空洞化させるのか
・ 北朝鮮問題と国際社会 日米韓で手詰まり打破を

日本経済新聞
・ 保護主義の連鎖回避へ協調再構築を
・ 若者が投票しやすい仕組みに

産経新聞
・ G20首脳会議 反保護主義に懸念残した
・ 閉会中審査 なぜ「北朝鮮」を論じない

中日新聞
・ 強権に声上げ戦う香港 週のはじめに考える

※ 米国がらみが並びました。

日経です。
「 米国第一主義を掲げる米トランプ政権の誕生で、主要7カ国(G7)やG20の首脳会議の経済討議の場は一変した。「保護主義と闘う」という従来は当たり前だった文言を確認することにさえ手間取り、「不公正な貿易への対抗措置」を併記することで、抵抗していた米国も最後には折れた。

 それでも米国が検討中の安全保障を理由にした輸入制限措置など保護主義の広がりには懸念が残る。欧州連合(EU)は米国が同措置をとった場合は、ウイスキー、酪農製品などを対象に報復措置をとることを検討している。G20会議は、鉄鋼の過剰生産問題を話し合う国際会議の枠組みで解決するよう求めたが、予断は許さない。

 国際通貨基金(IMF)、世界銀行、世界貿易機関(WTO)はG20会議に向けた共同声明で、保護貿易措置が連鎖反応を呼び世界の経済成長を妨げることに警鐘を鳴らした。2国間の貿易赤字削減にこだわるトランプ政権の誕生で、そうした懸念が現実のものになっているからだ。」

保護主義から戦争になった歴史を、トランプは知っているのでしょうか。


産経です。
「閉会中に国会で審議を行うというなら、何よりもまず、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮の深刻な問題こそ取り上げるべきではないか。

 衆参両院は10日に閉会中審査を開き、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を取り上げる。だが、北朝鮮の核・ミサイルを論じようという声は与野党いずれからも聞こえてこない。

 物事の軽重が分かっているのだろうか。」

もっともです。


毎日です。
「18歳選挙権が実施されて1年になる。教育現場での主権者教育は順調だし、高校生が政治参加することへの世間の違和感はかなり薄れたようだ。他方、進学や就職で引っ越した場合の投票しにくさは相変わらずだ。投票率向上には、投票所に足を運びやすくする仕組みづくりが必要だ。

 10代の投票率で特徴的なのは18歳に比べ、19歳の投票率が著しく低いことだ。

 日本人は高校卒業まで生まれた地域に住み続けることが多い。18歳有権者は候補者名になじみがあるし、同居する親に投票を促される機会もあるだろう。

 他方、19歳になると、出身地を離れ、都会でひとり暮らしする人が増える。住民票を移していなければ、選挙の案内が届かずじまいだったりする。」

「住民票を移動させた場合でも、新住所で投票できるのは3カ月後だ。4月に進学し、一段落してから住民票を動かしたのでは、7月にあることが多い参院選には間に合わない。国政選の選挙人名簿の書き換えに3カ月もかかる合理的な理由はない。

 若者の声が国政に届きにくい現状を放置したままでは、真の民主主義国家とはとても言えまい。」

この視点はこれまでありませんでした。
3か月かかっては、確かに投票に行けません。
でもそれ以上に関心が低いのです。実際には。

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