１１月８日の社説は・・・

ＮＳＣ法案が衆院通過、秘密保護法案も審議に入りました。
若田さんもあるかも。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　特定秘密保護法案―市民の自由をむしばむ

読売新聞
・　秘密保護法案　後世の検証が可能な仕組みに
　
毎日新聞
・　秘密保護法案を問う・審議入り　重ねて廃案を求める
・　水俣病逆転認定　救済制度を再構築せよ

日本経済新聞
・　サービス業の品質管理をどう立て直すか
・　増税するなら無駄もなくせ

産経新聞
・　ＮＳＣ法案通過　超党派にこそ意義がある
・　若田さん宇宙へ　有人活動の「夢」を伝えて
　
中日新聞
・　特定秘密保護法案　議員の良識で廃案へ
　
※　日経は触れていませんが、他社は原発の構図と同じです。

　賛成派

読売「日本版ＮＳＣを機能させるには同盟国や友好国と重要情報を共有することが欠かせない。漏えいの恐れがある国に、機密は提供されにくい。「特定秘密保護法」は、米国などとの信頼関係を強める上で大きな意義がある。
　法案によると、秘密の指定や解除は、防衛相や外相など「行政機関の長」が行う。国家戦略や国益を踏まえた総合判断が求められる以上、妥当な手続きと言える。」

産経「衆院で審議入りした特定秘密保護法案は、米国などから重要な機密情報の提供を受ける大前提ともいえる。同時に知る権利、報道の自由にも配慮している。充実した情報があってこそ、ＮＳＣは機能すると強調しておきたい。」

　反対派

朝日「安倍首相は、「秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題」だと訴えた。だが、この日の首相らの答弁を聞く限り、これまで私たちが社説で指摘してきた数々の懸念は解消されていない。
　むしろ、役所だけの判断で特定秘密に指定される情報の範囲が広がりかねないこと、いったん特定秘密に指定されるとチェックのないまま半永久的に隠されてしまうおそれが改めて浮き彫りになった。 （中略）
　
　その指摘は決して杞憂（きゆう）ではない。やはり、この法案に賛成することはできない。」

毎日「　だが、この法案は、憲法の基本原理である国民主権や基本的人権を侵害する恐れがある。憲法で国権の最高機関と位置づけられた国会が、「特定秘密」の指定・更新を一手に行う行政をチェックできない。訴追された国民が適正な刑事手続きを受けられない可能性も残る。憲法で保障された「表現の自由」に支えられる国民の「知る権利」も損なわれる。
　７日の審議でも根本的な法案への疑問に明快な答弁はなかった。法案には反対だ。重ねて廃案を求める。」

中日「特定秘密保護法案が衆院で審議入りした。国家が国民の思想の領域まで踏み込む恐れがある。国会議員は今こそ良識を発揮して、廃案にしてほしい。」

　今後の論戦に注目です。