このブログでは、東日本大震災の2日後から、世界の新聞社・通信社がこの震災をどう報道したかを毎日切り取ってきました。
あれから10年になるあたり、当時の記事を再掲して当時の様子を振りかえってみます。
今回は、2011年5月18日付けの記事です。
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今日も、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
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チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
東日本大震災は世界のインフレにどのような影響を与えるか
東日本大震災の発生により日本は危機に直面している。地震と津波は町を破壊し、大量の死亡者を出した。さらに深刻な事は、原発事故による放射能漏れが日本中に見えない不安を与えていることだろう。
今回の地震は日本そして世界経済にとっても大きな災難である。日本の地震とその二次災害は、現在世界が抱える経済問題をさらに悪化させる可能性がある。具体的にいえば、今回の災害により、債務水準の上昇、インフレ圧力の拡大、新たなバブルの形成などを引き起こし、弱気な世界経済に深刻な打撃を与える可能性がある。
日本は世界第三の経済体であり、世界のGDPの６％を占める。また、日本は世界最大の輸出国の一つであり、経常収支は常に黒字を維持している。2010年、日本の経常黒字はGDP総額の３％を占め、金融危機前の平均水準まで回復していた。
日本は世界の貿易にとって非常に重要な存在（世界貿易総額の約６％を占める）であるが、多くの専門家は、日本の災害が世界経済に深刻な影響を与えることはないとの見方を示している。また、日本経済への影響も一時的なものだとしている。専門家によると、震災後、復興支援に向けた公共支出が大幅に増加するため、下向きになった日本経済は好転する可能性が高いという。専門家は、インフラおよび製造業の損失や電力不足の問題によりGDP成長が制約されることを認めつつも、５兆円～16億円ともいわれるインフラの再建コストが今年下半期の経済成長を後押しすると予測している。
短期的にみると、日本経済の減速は世界経済が直面している各種の圧力を弱める可能性がある。例えば、大口商品や石油に対する日本の需要が下がれば、市場の価格圧力も弱まる。他にも、復興作業による日本国内需要の高まりは、輸出を減らし、輸入を増加させるため、世界の貿易バランスの改善にもつながる。
しかし、日本の災害が経済に与える影響については、長期的かつ広い視点から分析する必要がある。日本の貯蓄率の減少、債務残高の増大、高齢化などの問題を考慮すると、日本は今後、弱気な世界経済に対し融資を求めるようになるかもしれない。
世界経済は衰退の余波がまだ消えておらず、非常に脆弱である。世界の工業生産高やGDPは増大したが、まだ多くの先進国では本当の意味での経済回復を実現できていない。ドイツを除く先進国の失業率は依然として高く、不動産市場もまだ完全に回復していない（実際、多くのエコノミストが先進国の不動産市場はさらに悪化すると予測している）。2008年の金融危機が引き起こした多くのリスクはまだ存在している。
日本の災害による影響とその災害がどのような連鎖反応を引き起こすかを予測するためには、まず、次に挙げるリスク要因を理解する必要がある。
一、莫大な政府の債務。一般的に、経済が衰退すると、先進国の政府はGDP約５％の資金を投じて、経済を安定させようとする。その結果はというと、2008年以降、如何なる民間部門（企業・家計）のデレバレッジングも増え続ける債務を食い止めることができなくなり、政府は毎年巨額の赤字を出すこととなった。その中でも、深刻なのが、アメリカ（IMFはアメリカの2011年財政赤字はGDPの10％になると予想している）、日本（同９％）、イギリス（同８％）である。
二、低い金利。経済の衰退を食い止めるため、先進国の中央銀行はバランスシートを大幅に拡大し、新たな流動性を確保する。このような通貨政策は、金利水準を低くし、その結果、新たなバブルが生まれやすい環境を形成する。
三、アンバランスな世界の貿易と外貨準備。現在、貿易のアンバランスが深刻となっている。日本、ドイツ、中国、そして石油輸出国は大幅な貿易黒字であるのに対し、アメリカ、イギリス、スペイン、ポルトガル、ギリシャは主要な貿易赤字国となっている。このようなアンバランスの下、貿易黒字国は大量の外貨準備を保有し、赤字国家は債務を拡大させている。これにより、次なる金融危機の潜在リスクが生まれている。このようなアンバランスは、黒字国（例えば中国）と赤字国（例えばアメリカ）による為替政策の衝突を引き起こし、最終的に、貿易関係を悪化させてしまう。
四、依然脆弱な金融システム。金融業界はまだ完全に安定しておらず、次の波に耐える力がない。例えば、ヨーロッパのギリシャ、アイルランド、ポルトガル政府はこれまでずっと債務再編を回避している。債務再編の回避は今後のリスクを増大させるだけである。
五、新興市場経済体の経済の過熱。新興市場経済体（特に中国とその他アジア国家）は急速に成長しており、衰退の気配をほとんど見せていない。新興市場国家の経済成長を支える原動力は主に国内の消費とインフラ投資であるが、輸出も重要な要因である。輸出の成長を確保するため、これら新興市場国家は自国通貨の対米ドルレートが上昇しないように操作している。しかし、貿易黒字が拡大し、多くの資金が流入するようになると、新興国家の中央銀行は多くの外貨を買い入れることで自国通貨の上昇を抑えようとする。これは、先進国の中央銀行が推し進める量的緩和政策と本質的には変わらない。最終的に、これらの国々では穀物や大口商品の価格が上昇し、インフレ率も高くなる（世界穀物価格の上昇は現在中東で起きている混乱の原因の一つである）。
以上の要因により、次のような悪循環が発生している。先進国の経済成長の低迷が債務の増大を招き、債務の増大が通貨政策の実施を煽り、通貨政策がインフレや不動産バブルを招き、新たなバブルが世界金融システムを脅かす。
以下略
大紀元http://www.epochtimes.jp/
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【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
孫正義氏の義援金１００億円、配分先決まる
孫正義（ソン・ジョンウィ、日本名そん・まさよし）ソフトバンク社長（５３）による東日本大地震義援金１００億円（約１３００億ウォン）の配分先が決まったと、読売新聞が１７日報じた。
ソフトバンクによると、４０億円は６月初め設立予定の公益法人「東日本大震災復興支援財団」（仮称）を通じて災害孤児と被害地域の非営利団体（ＮＰＯ）活動支援に使われる。残り６０億円については、日本赤十字社と中央共同募金会に各１０億円、岩手・宮城・福島県に各１０億円、茨城・千葉県に各２億円、災害遺児を支援する日本ユニセフ協会に６億円を支給する。
これとは別に孫社長は２０１１会計年度から引退するまでソフトバンクグループの役員報酬全額を日本赤十字社などに寄付する。０９年度の孫社長の役員報酬は１億８０００万円だった。孫社長の寄付額は、柳井正ユニクロ会長の個人義援金（１０億円）の１０倍を超える最高額。孫社長の資産は日本国内最多で、８１億ドル（８兆８０００億ウォン）と知られている。
日本の副大臣、放射能漏出で韓国側に公式謝罪
日本の大塚耕平厚生労働副大臣が１６日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた世界保健機関（ＷＨＯ）総会開幕式後、韓日首席代表会談で陳寿姫（チン・スヒ）保健福祉部長官に、「日本で発生した原子力発電所事故により放射能が空気と海に漏出し周辺国に影響を及ぼしたことに対して陳謝する」と明らかにした。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
福島原発：3号機で温度上昇、ホウ酸を緊急注入
一時は300度近くまで上昇
「1号機と同様にメルトダウンの可能性」
福島第1原子力発電所3号機の原子炉の温度が再び300度まで上昇し、ホウ酸を注入するなどの緊急措置が取られた。
東京電力は16日「3号機の原子炉の温度が15日未明に295.5度まで上昇し、ホウ酸を溶かした冷却水を注入した結果、16日未明には269度まで下がった」と発表した。東京電力は、冷却水注入用の配管に亀裂が生じ、冷却水の一部が漏れ出しているため、これが原子炉の温度上昇につながったとみて、別の配管を利用して冷却水を注入していることを明らかにした。3号機の原子炉でも1号機と同様に、核燃料が溶融するメルトダウンが発生した可能性が高いと、専門家らは推定している。
東京電力は「現在は再び温度が下降しているとみられ、再臨界の可能性は低い」としている。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
東電、福島原発工程表を改訂―汚染水浄化を優先
東京電力は17日、福島第1原発の事故収束に向けた「工程表」について、原子炉格納容器の冠水作業に先立って、汚染水の浄化・再利用を優先する改訂計画を発表した。
東電は、計画変更の理由として、2号機に加え、1号機でも格納容器から冷却水が漏れていることが判明し、3号機でも同様のリスクがあることを挙げた。東電によると、仏原子力大手アレバによる浄化施設の設置作業は計画通りに進んでいる。
また、使用済み燃料プールの熱交換機設置も当初計画より前倒しされる。
東電は、4月に公表した当初の工程表で、6～9カ月で原子炉の「冷温停止」を目指すとしていたが、この点についての変更はない。
東電は15日、1号機の炉心が溶融していたほか、2号機、3号機も炉心に大きな損傷を受けていたことが明らかになったと発表した。1号機の炉心溶融は3月11日の地震発生から16時間後だったとしている。
第1四半期の日本経済、2％のマイナス成長の見通し―震災の影響
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com/
東北の高速道、被災者車が無料に
2:02am
http://jp.reuters.com/
震災で釈放後も「覚せい剤使用」
2011年 05月 17日 22:59 JST
避難者宅から窃盗容疑
2011年 05月 17日 22:44 JST
安易な料金の値上げにつながらないよう努力＝東電賠償について経産相
2011年 05月 17日 21:52 JST
民主党内に小幅2次補正の今国会提出案が浮上＝関係筋
2011年 05月 17日 21:39 JST
避難後も事業運営可能に
2011年 05月 17日 21:32 JST
http://jp.reuters.com/
東電が工程表を見直し発表
2011年 05月 17日 20:48 JST
政府、会期内の追加補正を検討
2011年 05月 17日 19:37 JST
原発事故、損害賠償は今秋開始
2011年 05月 17日 19:35 JST
焦点：東電の債権放棄問題で浮上する政治リスク、清算事由を警戒
2011年 05月 17日 19:34 JST
宮城・南三陸町に災害ＦＭ開局
2011年 05月 17日 19:15 JST
ソニーが節電対策を15％削減に修正、サマータイムと輪番休業導入
2011年 05月 17日 19:14 JST
ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)は１７日、夏の節電目標を「１５％以上の削減」に修正し、改めて対策をまとめた。同社広報によると、７月１日から９月２２日まで「ソニー版サマータイム」を設定して就業開始を１時間前倒し８時３０分からとする。
また、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)管内の事業所を４グループに分けて１週間ずつ輪番で休業する。同日、組合側に提示し、５月末までのとりまとめを目指す。
１５％以上の節電目標は、東電と東北電力(9506.T: 株価, ニュース, レポート)管内のソニーグループの事務所や工場が対象。東北電管内の事務所や工場については輪番休業の制度は設けないが、工場被災で稼働率が低下しているため１５％削減は達成できると判断した。
ソニーの東電管内の工場は、ブルーレイディスクやホームオーディオ製造のソニーイーエムシーエス・木更津テック（千葉県木更津市）、リチウムイオン電池製造のソニーエナジー・デバイス栃木事業所（下野市）、実装機器製造のソニーマニュファクチュアリングシステムズ（埼玉県久喜市）、光学材料製造のソニーケミカル＆インフォメーションデバイス鹿沼事業所（栃木県鹿沼市）など。
政府が５月１３日に節電目標を２５％から１５％に引き下げたことを受けて、ソニーも節電対策を修正した。４月１３日にまとめた案では、ソニー単体が対象で、サマータイムのほか土日出勤・平日休業の案を軸に調整していた。
東電賠償法案の今国会提出を要請＝民主党・原発事故影響対策ＰＴ
2011年 05月 17日 18:59 JST
ＩＡＥＡ調査団受け入れ、政府は6月初旬に報告書＝官房長官
2011年 05月 17日 18:42 JST
警戒区域の車持ち出し予行演習
2011年 05月 17日 18:19 JST
日銀、復興支援融資７４１億円
2011年 05月 17日 18:08 JST
原発の安全性を向上、利用目指す
2011年 05月 17日 17:35 JST
死亡・不明２万４１８６人
2011年 05月 17日 17:31 JST
被災地金融機関向け低利融資、初回は741億円＝日銀
2011年 05月 17日 17:11 JST
東電融資の債権放棄、しっかり討議してから話すべき＝東証社長
2011年 05月 17日 15:25 JST
日産自、防災対策でいわき工場に30億円投資＝ゴーンＣＥＯ
2011年 05月 17日 14:53 JST
地方選延期法案が通過
2011年 05月 17日 13:12 JST
総選挙の場合被災地の延期認めず
2011年 05月 17日 11:55 JST
生産正常化は部品供給次第、株主総会までに業績見通し＝ホンダ
2011年 05月 17日 11:38 JST
東電と金融機関で協議を
2011年 05月 17日 11:35 JST
日本のＴＰＰ参加、11月までに態度決めないといけない＝経財相
2011年 05月 17日 11:33 JST
ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)は１７日、夏の節電目標を「１５％以上の削減」に修正し、改めて対策をまとめた。同社広報によると、７月１日から９月２２日まで「ソニー版サマータイム」を設定して就業開始を１時間前倒し８時３０分からとする。
また、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)管内の事業所を４グループに分けて１週間ずつ輪番で休業する。同日、組合側に提示し、５月末までのとりまとめを目指す。
１５％以上の節電目標は、東電と東北電力(9506.T: 株価, ニュース, レポート)管内のソニーグループの事務所や工場が対象。東北電管内の事務所や工場については輪番休業の制度は設けないが、工場被災で稼働率が低下しているため１５％削減は達成できると判断した。
ソニーの東電管内の工場は、ブルーレイディスクやホームオーディオ製造のソニーイーエムシーエス・木更津テック（千葉県木更津市）、リチウムイオン電池製造のソニーエナジー・デバイス栃木事業所（下野市）、実装機器製造のソニーマニュファクチュアリングシステムズ（埼玉県久喜市）、光学材料製造のソニーケミカル＆インフォメーションデバイス鹿沼事業所（栃木県鹿沼市）など。
政府が５月１３日に節電目標を２５％から１５％に引き下げたことを受けて、ソニーも節電対策を修正した。４月１３日にまとめた案では、ソニー単体が対象で、サマータイムのほか土日出勤・平日休業の案を軸に調整していた。
政府、ＴＰＰ参加の判断先送り
2011年 05月 17日 10:42 JST
金融機関の債権放棄、政府が検討した事実ない＝東電賠償で財務相
2011年 05月 17日 10:14 JST
バングラ農村部に簡易太陽光発電装置＝世銀などの協力で
2011年 05月 17日 09:54 JST
東電への金融機関の協力、民間で話し合うべき事項＝自見金融相
2011年 05月 17日 09:48 JST
避難所から救急搬送２８００人
2011年 05月 17日 09:27 JST
米原子力規制委、福島第1原発の緊急監視体制を解除
2011年 05月 17日 09:22 JST
仙台市、国連防災会議誘致を表明
2011年 05月 17日 00:08 JST