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12月29日の社説は・・・

2021-12-29 05:30:30 | 社説を読む

公明党か・・・

 
・ 巨大地震想定 地道な対策が命を守る
・ 公明党 クリーンの看板どこへ
 
・ 遠山元議員起訴 コロナ融資待つ人を裏切った
・ 2021回顧・世界 影を落とし続けた感染症危機
 
・ 安倍元首相の捜査終結 説明責任果たさぬままか
・ 「黒い雨」の認定制度 被害者全員を救済対象に
 
・ 組織先行の「こども家庭庁」では困る
・ 公明党は元議員の犯罪猛省を
 
・ 米国の対中政策 覇権阻む包囲網の強化を 台湾と南シナ海の自由を守れ
 
・ AI兵器の脅威 禁止への取り組み急げ
・ 10増10減批判 議長の発言とは思えぬ
 
※ 公明党は2社でした。
 
中日です。
 
 都道府県に配分する衆院議員定数を国勢調査に基づいて見直す「十増十減」案を、細田博之衆院議長が批判した。定数配分の見直しは国会が決めた法律に基づくものだ。議長自ら表立って異を唱えるのは極めて異常な事態である。
 細田氏の発言は二十日、東京都内で開かれた自民党議員の政治資金パーティーで飛び出した。「計算によって、地方の政治家を減らし、東京や神奈川を増やすだけが能ではない」という内容だ。
 
私は、一票の格差については、衆議院と参議院を分けて考えるべきだと思っています。
この件については、高橋洋一先生がコメントしていますので、ぜひご覧ください。
 
 
 
 

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