１１月２２日の社説は・・・

安部さんがマニュフェストを出しました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　自民党の公約―３年間、何をしていた
　
読売新聞
・　金融政策　デフレ脱却の具体策で競え
・　鳩山氏不出馬　政権迷走の「第一走者」が退場
　
毎日新聞
・　自民党の公約　安倍外交に注目したい
・　日本維新の会　双頭下に政策沈んでは

日本経済新聞
・　「古い自民」が見え隠れしていないか
・　日本取引所は企業に改革促せ

産経新聞
・　自民党公約　「強い日本」実現策を競え
・　東アジアサミット　日米の対中連携まだ弱い

中日新聞
・　自民衆院選公約「改憲」は喫緊の課題か
・　金融政策論争日銀の失敗は明白だ

※　各社、それぞれ論評しています。

朝日「だが残念ながら、失望した、と言わざるをえない。
　まず、年金や医療、介護、雇用といった国民のくらしにかかわる公約の多くが、省庁や支持団体の要望を並べたような内容になったことだ。
　少子高齢化のなかで、社会保障にかかる国の支出は毎年１兆円規模で膨らむ。どの政党が政権を担っても、国民に負担の分かち合いを求めざるを得ない。
　ところが、公約にはそうした痛みを伴う政策はほとんど見あたらない。目に付くのは「生活保護の給付水準の１０％引き下げ」ぐらいだ。 」

毎日「外交・安全保障や教育など、安倍カラーを前面に押し出せる政策を有権者に訴えるのが狙いとみられる。
　公約に掲げた「主張する外交」や「対外発信の強化」「領域警備の強化」は積極的に進めてもらいたい。」

産経「安倍晋三総裁は「強い日本」を掲げ、その実現には経済政策に加え、国のありようを示す憲法や外交・安全保障政策の見直しが必要とした。」

中日「安倍晋三総裁は公約発表会見で「できることしか書かない」と胸を張った。報道各社の世論調査では政権復帰の可能性が高い政党の公約だ。目指す政策は妥当で実現可能か、政策の数値目標、達成期限、財源も明記されているか。各党の公約と徹底的に比較し、投票の参考としたい。
　その中で、われわれは憲法に注目する。自民党が公約に盛り込んだ、政府の憲法解釈で違憲とされる「集団的自衛権の行使」の容認や、憲法改正による自衛隊の国防軍化には、あえて反対したい。
　日本が戦後、平和国家として歩んできた「国のかたち」を変え、国益を著しく損なうからだ。」

　自民党の公約には、個人的には賛成できるのもあり、これはどうかというものもあります。
　おそらく誰もがそう思っているのではないでしょうか。

　しかし、例えば選挙で自民党が勝つと、「有権者の判断だ」と全てが可となってしまいます。

　前回の民主党もそうでしたが、これは危険です。
　
　全てが可の公約はまずあり得ません。

　このシステムでは棄権が増えて当然です。