・ コロナ自宅療養 実態把握とサポートを
・ マンション管理 円滑化へ行政の支援が必要だ
・ スピンオフを有効活用しよう
・ コロナ失業の増加 助成金特例の延長を急げ
・ 証人買収事件 言語道断の司法妨害だ
首相は「国民と約束した政策を実行するため、全身全霊を傾けてきた」と述べた。
2012年末に返り咲いた首相は、「経済最優先」を掲げ、企業収益や雇用情勢を好転させた。成長戦略は奏功しているとは言えないが、大胆な金融緩和や財政出動によって、景気回復に導いた。
外交では、米国をはじめ各国の首脳と良好な関係を築いている。集団的自衛権の限定行使の容認など、安全保障政策を強化したことも特筆されよう。
長期にわたって安定した政権運営を続け、国際社会で日本の存在感を高めた功績は大きい。
だが、感染症の蔓延は社会に多大な影響を与え、世界経済は収縮した。日本も消費が冷え込み、国内総生産(GDP)成長率は大きく下落している。
対策の不手際は、批判を免れまい。行政のデジタル化が進んでおらず、様々な給付は、手続きの煩雑さや遅れが問題となった。PCR検査は、首相の指示にもかかわらず、大きくは増えていない。
市販の自動運転車が、全国の公道を当たり前のように走る日が来るのも近いかもしれない。
特定の条件のもと自動運転を認める改正道路交通法などが4月に施行され、5段階に分かれる自動運転のうち「レベル3」が法的に解禁された。
渋滞中などで高速道路の同一車線を乗用車が最高時速60キロで走り続ける場合、システムに運転を任せて運転者は携帯電話を使ったり、読書をしたりすることができるようになった。ただし、道路状況が変わるなどして、システム側から交代するよう求められたら、直ちに運転に戻る必要がある。
自動運転技術を巡っては、世界規模で開発競争が繰り広げられている。世界を引っ張る形で自動運転が解禁されたことは、国内メーカーの技術開発を後押しすることにつながるだろう。すでにホンダは、レベル3の自動運転車を近く発売する方針を示している。
人口の減少が続く国内で地方の交通手段を確保するにも、物流システムを維持するためにも、自動運転が有用な技術であることは間違いない。
レベル5になった場合、死亡事故が起きて愛する人を亡くしたときに、どこに怒りをもっていけばよいのでしょうか?誰がどう責任をとるのでしょうか?
哲学がまだできていないのです。