１１月１５日の社説は・・・

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　原発避難者の支援―現地事情くんだ選択肢を

読売新聞
・　ＧＤＰ減速　経済成長の持続力を高めたい
・　中国３中総会　力による社会安定図る習政権

毎日新聞
・　秘密保護法案を問う…報道の自由
・　諫早干拓の開門　国は打開の責任を負え

日本経済新聞
・　民需主導の景気回復につなげる努力を
・　米新大使の発信力をいかそう

産経新聞
・　ＧＤＰ成長鈍化　今こそ民間の底力みせよ
・　ＪＲ北データ改竄　監査逃れ目的なら犯罪だ
　
中日新聞
・　東電柏崎の審査　福島が最優先のはずだ
・　婚外子差別　守るべきは子の人権

※　ＧＤＰ減速が２社、原発関係も２社、他は分かれました。

　ここでは、日経を取り上げます。

「米国の新しい駐日大使キャロライン・ケネディ氏が着任する。日米の絆が一段と深まることを望みたい。」

　彼女は外交経験はありません。

「とはいえ、暗殺されたケネディ元大統領の長女として米国で知らぬ者はない著名人である。その言動は歴代大使の比でないほど頻繁に米国で報道されよう。」

「20年におよぶ経済停滞の結果、世界の舞台での日本の存在感はかなり低下した。不安定な東アジア情勢を考えれば、日本の立場をオバマ大統領のみならず、米世論に訴えかけることができるパイプは貴重だ。日本には願ったりかなったりの人選といえよう。」

　日本が世界のマスコミへの露出が増えることは大切なことです。

　まずは、安部首相と新大使との信頼関係を醸成してほしいものです。