・ カブールのテロ 力の空白に乗じた蛮行
・ 子供の感染者増 新学期迎え学校の警戒強化を
・ 工藤会トップに死刑判決 市民襲撃への厳しい糾弾
・ アフガン破壊する卑劣なテロ
・ カブール空港テロ 撤収期限の延長が必要だ
・ 奥能登芸術祭 地域変えるアートの力
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が、米軍と協力者に対する攻撃だと声明を出した。
政府軍は機能しておらず、実権を握ったタリバンも治安管理ができていない。そんな力の空白に乗じた過激派の卑劣な犯行に怒りを禁じ得ない。
同時に、この２０年間、米国が主導してきた「対テロ戦争」の限界を象徴する悲劇とみるべきではないか。
米国がアフガニスタン攻撃を始めたのは、０１年の米同時多発テロの直後だ。テロ組織アルカイダを駆逐し、組織をかくまうタリバン政権を倒した。
だが、２年後には国際的な反対を押し切ってイラクでも開戦した。その泥沼化のなかでアルカイダは息を吹き返し、そこから分派したのがＩＳである。
読売です。
過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出した。アフガンの実権を握るイスラム主義勢力タリバンとは敵対関係にある。タリバン支配に対抗し、存在感を誇示する目的で蛮行に及んだのだろうか。
「イスラム国」は４年前まで、イラクとシリアに拠点を持ち、世界に過激思想とテロを拡散させていた。米軍などの掃討作戦で弱体化した後も、系列の組織が中東やアフガンで勢力を拡大している。再興を許してはならない。
毎日です。
アフガンの治安を安定させる責任は、実権を握ったイスラム主義組織タリバンにある。
今回の連続爆破を非難し、テロの排除に強い態度を示さなければならない。危険情報を米軍と共有する必要もある。
タリバンは首都制圧後、刑務所に収容されていた数千人を解放した。この中にはISや国際テロ組織アルカイダの戦闘員もいる。
アフガンが再びテロの温床になる恐れがある。それを阻止するための対策が急務だ。
産経です。
空港に殺到する人々の多くは、駐留軍や国際機関に協力し、民主国家造りに携わってきたアフガン人である。タリバン政権が否定した女性の教育、就労など、権利と基本的自由の普及に尽力した。
彼らの安全を確保し、いずれ帰国する余地を残さねばならない。それが、アフガンを見捨てないとのメッセージになる。
日本政府は、日本人や大使館などのアフガン人スタッフの退避のため自衛隊機を派遣した。残る時間は少ないが、ギリギリまで努力を続けてほしい。日本関係以外の人々も搭乗させるべきだ。