７月１８日の社説は・・・

いろいろ考えられます。

朝日新聞

・　教員の免許　更新制やめ現場大切に

 

読売新聞

・　最低賃金アップ　雇用維持との両立が前提だ
・　オウム死刑３年　理不尽なテロ許さぬ社会を

 

毎日新聞

・　皇位継承の議論　いつまで先送りするのか
・　臨床研究と企業マネー　透明性確保の努力さらに

 

日本経済新聞

・　先端技術の健全な発展促す国際連携を
・　信頼損なう電力カルテル容疑

 

産経新聞

・　ナチス同一視禁止　ロシアは歴史を歪めるな
・　梅雨明けの猛暑　「命を守る」意識で対策を

 

中日新聞

・　「愛される中国」の正体　週のはじめに考える

 

※　テーマは分かれました。

 

中日です。

評価されぬいらだち

　習氏は四月の党の会議で、二〇一七年以降の総書記二期目の「五大業績」を挙げ、真っ先に「新型コロナウイルスを抑え込んだ」と胸を張りました。

　しかし、国際社会は武漢での感染情報隠蔽（いんぺい）やコロナ禍につけこむような「ワクチン外交」など負の側面を問題視し、中国の好感度は下がりこそすれ、一向に上がらないのが現実です。

　学習会の講話で、習氏は「わが国が全人類の問題解決のために大きく貢献していることを全世界に知らせるべきだ」とも述べました。コロナ抑え込みを「共産党統治の優位性を示した」と自画自賛する習氏は、自国が評価されない状況にいらだち、宣伝工作の強化を命じた面もあるでしょう。

　だが、そこには大きな思い違いがあるように感じます。国際社会での好感度は他国が中国の実際のふるまいを見て上がるものであり、共産党が支配する国内での宣伝工作のように上意下達ではいかないということです。

　残念ながら、習氏の「愛される国」発言以降も、国際社会の強い反発を招く中国の言動が続いているのが実情です。

　先進七カ国（Ｇ７）が六月、首脳声明で台湾やウイグル問題を批判したことに、外務省報道官は「米国は病気で、症状は軽くない」と言い放ち、戦狼外交はやみません。香港当局による弾圧を通じて対中批判の急先鋒（きゅうせんぽう）だったリンゴ日報を廃刊に追い込みました。

　本当に「愛される中国」を目指す発言なのか。その虚実いずれかは、誰の目にも明らかでしょう。

 

読み物として面白い！