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4月3日の社説は・・・

2019-04-03 05:33:16 | 社説を読む
外国人の就労を取り上げる社も。

朝日新聞
・ シナイに自衛官 国際協力の議論深めよ
・ 東電の寄付 立場と責任を忘れたか

読売新聞
・ 改正入管法施行 外国人就労を混乱なく進めよ
・ タイ政治 民主化と安定へ課題は多い

毎日新聞
・ 中高年のひきこもり 親子の共倒れを防がねば
・ 冤罪生む捜査風土 自白の絶対視は許されぬ

日本経済新聞(昨日のものです)
・ 持続的成長の実現へ雇用改革を加速せよ
・ 南海トラフ減災策を詰めよう

産経新聞
・ 企業の景況感悪化 内需支える投資を確実に
・ 台湾海峡情勢 中国は危険な挑発やめよ

中日新聞
・ 景気鈍化 暮らしの異変見逃すな
・ 少ない女性候補 多様性阻む壁を崩せ

※ 外国人就労は読売が取り上げました。

「改正出入国管理・難民認定法が施行された。新たな在留資格「特定技能」を設けて、外国人を受け入れる。高度な専門人材に限って就労を認めてきた入管政策を転換するものだ。

 1号資格の取得には、日本語と技能の試験に合格する必要がある。3年以上の経験を持つ技能実習生は無試験で移行できる。

 当面は移行組が中心となる。早ければ今月中旬にも、資格取得者が出る見通しだ。日本の生活に慣れ親しみ、業務経験を重ねた実習生は貴重な即戦力である。本人にとっても、より安定した制度で働ける意義は大きい。

 初年度は最大4万7550人の受け入れを見込む。政府は企業や自治体と連携し、在留管理や支援の態勢を整えることが大切だ。」

気になるのは・・・
「報酬や福利厚生などは日本人と同等以上を保証する。不法な残留を防ぐため、外国人が帰国旅費を払えない場合は企業が負担する。」

この「同等以上」です。

さらには
「司令塔となる「出入国在留管理庁」の役割は重要だ。」

出入国在留管理庁は法務省の外局です。これまでの入国管理局は廃止されました。

入管庁の職員の総人員は、4870人体制から5400人体制に増強されました。

それでも、訪日外国人 年間約2700万人、一定期間暮らす在留外国人 256万人(平成29年末)、「不法残留者」推計約6万6千人を管理するのは至難の業です。


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