８月１７日の社説は・・・

南海トラフ情報が終わりました。

 

読売新聞

・　ＧＤＰプラス　賃上げ継続で成長力高めたい
・　東京女子医大　理事長解任で生まれ変わるか

 

朝日新聞

・　南海トラフ情報　将来に備え徹底検証を
・　民間空襲被害者　今こそ救済に向け前へ

 

毎日新聞

・　特捜検事を「起訴」　不当取り調べの根絶急務
・　海の異変と日本漁業　資源守り持続可能な姿に

 

日本経済新聞

・　消費主導の経済回復を本格的な流れに
・　南海トラフ臨時情報の検証と課題解決を

 

産経新聞

・　兵庫県知事の疑惑　公益通報の対応検証せよ
・　ウクライナの越境　優勢の確保へ支援強化を

 

中日新聞

・　女性漁師が奮闘　受け入れ態勢の充実を
・　過労死防止対策　命を犠牲にせぬ職場に

 

※　いろいろありました。

 

産経です。

 

ロシアを交渉に引き込みたいゼレンスキー氏は、「ウクライナに戦争をもたらした侵略者への圧力を強めれば、それだけ平和は近くなる」と述べた。妥当な認識だ。

米国は５月、一部の国境地帯での反撃に限って、ウクライナが露領に米供与の兵器を使うことを認めた。今回の越境作戦について「米国が設定した方針の範囲内で行われている」との認識を示した。欧州連合（ＥＵ）もウクライナは自衛権を行使しているとして容認している。

２年半近くに及ぶ抗戦でウクライナ国民には疲れもあり、停戦・和平交渉を望む声もある。だが、ロシアが劣勢に追い込まれなければプーチン氏が真剣な交渉に臨むことはない。ウクライナの越境作戦は人々を勇気づけている。米製戦闘機Ｆ１６の配備も始まった。日本を含む国際社会は、さまざまな手立てでウクライナを支えていきたい。

その通りでしょう。

元の状態で戦争を終えるには、引き分けに持ち込むしかありません。