１月１４日の社説は・・・

三連休明けの社説は、大きなテーマが並ぶでしょう。

さっそく、社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　政治への参加―新たな挑戦に注目しよう

読売新聞
・　日本経済再生　効果的な成長戦略に練り直せ
　
毎日新聞
・　認知症のケア　病院はどこまで必要か
・　都市再生機構　収益向上の道筋を示せ

日本経済新聞
・　シェール革命を成長につなげよう
　
産経新聞
・　中国の「漁業区域」　既成事実化の試み許せぬ
・　核燃再処理工場　理に適った安全審査急げ

中日新聞
・　名護市長選　「辺野古」問う重い判断
・　旅館の格付け　「おもてなし」の手本に

※　三連休明けの社説は、前から準備されたものも多く、個性が表れました。

　ここでは日経を取り上げます。　

米国を起点にエネルギーの革命が進んでいる。シェールオイルやシェールガスと呼ぶ新しい石油や天然ガスの登場が、エネルギーにとどまらず、経済・産業、安全保障など様々な領域に変化をもたらしつつある。

　これまでの、中東を中心とした原油や、ロシアなどに依存していた天然ガスから、相手が替わります。

　これは、輸送ルートのみならず、国同士の関係も変わることになります。

　米国は数年のうちに、原油でサウジアラビアを、天然ガスでロシアを抜いて世界最大の生産国になる見通しだ。

シェールガス効果で天然ガス価格が下がる米国と比べると、日本が海外から買うガスの値段は４倍高い。

　エネルギー価格の低下が期待できるのです。

シェール革命が後押しする「米国の復活」に目を向けることだ。

　自前でエネルギーを確保できるようになる米国は、貿易赤字が解消し、海外に移転した企業も戻ってきます。
　米国経済は、確実によくなります。

　そして、米国は中東から原油を買う必要がなくなります。

　派遣している海軍を、大幅に減らす可能性があります。

シェール革命は海上交通路（シーレーン）の安全確保を誰が担うのかという難しい問題を突きつけることも忘れてはならない。

　問題が多方面に広がるのです。