今日も、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
情報量は減ってきました。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
観光庁長官：「中国人観光客の笑顔で日本国民に励ましを」
マグニチュード9.0の地震、30メートルの津波、チェルノブイリ級の放射能漏れ……人類史上空前の壮烈な三重の天災・人災が同時に日本を直撃した。被災から1カ月余りが経った今も、大規模な余震が毎日続き、福島原発への対応も解決の道筋が立たないままだ。こうした中、外国人観光客の足は日本から遠のき、日本の観光業界が悲鳴を上げている。
▽震災後1週間 24万人が日本を離れる
日本の法務省は15日、震災翌日の3月12日から今月8日まで、東日本大震災発生後の約1カ月間に、日本を出国した外国人は延べ約53万1千人と発表した。うち、震災後1週間以内の出国者は延べ24万4千人と、震災前1週間の延べ14万人を大きく上回った。
出国した外国人延べ53万1千人のうち、再入国手続を行ったのは延べ30万2千人。総数の57％を占め、通常の20％をはるかに上回った。日本を離れた多くの外国人は事態の推移を見つめ、落ち着いた後に、日本に戻る考えであることを示している。
出国者は在留資格別に、永住権取得者7万3千人、留学生7万人、家族4万3千人。国籍別では中国人が最多で18万5千人。韓国人10万7千人、米国人3万9千人が続いた。
一方、入国者はこの4週間で延べ30万2千人。震災前1週間は延べ15万7千人だった。震災後1週間の観光客数は激減したが、入国者数は延べ5万8千人に増えている。今月に入り、留学生と永住者の再入国が始まり、毎週10万人以上にまで回復した。入国者で最も多いのが中国人で8万6千人。韓国人が7万6千人と2位、米国人が2万8千人で3位。
▽再建への険しい道のり 観光業界は空前の打撃
観光庁の統計では、震災発生から今月12日までに、日本全国のホテル?旅館など宿泊施設の予約キャンセル総数は延べ56万人分に達した。3月の訪日外国人観光客総数は昨年同期比50.3％の大幅減となった。
「読売新聞」は17日、東日本大震災後、約8万人の外国人が宿泊キャンセルと訪日スケジュールの変更をしたと伝えた。桜が満開の季節の今でも、日本各地の名勝地で外国人観光客の姿はまばらだ。
東京浅草寺の仲見世商店街の売上高は平常の10分の1以下にまで落ち込み、これまで観光記念品を扱ってきた一部の専門店は、米や野菜などを売り経営を維持しているほどだ。東京都内を巡る大型観光バス、はとバスの1日平均の外国人観光客は5人にも満たないという。
日本三景のひとつである宮城県松島では、これまで毎年十数万人の外国人観光客が訪れていた。しかし同県は今回の地震と津波で甚大な被害を受け、外国人観光客の足は遠のいている。松島湾を一望できるホテル松島「大観荘」は被災から逃れたが、香港・台湾からのツアー宿泊予約は今年の秋まですべてキャンセルになった。
北海道登別温泉もこれまでに2万人が宿泊をキャンセルした。
しかし福島から最も遠い沖縄は影響を受けず、東日本大震災発生後から今月8日までの4週間で、スケジュールをキャンセルした外国人観光客は1万人にとどまった。
▽日本観光の再興 中国人観光客に期待
観光庁の溝畑宏長官は北京で10日、日本の観光業界を震災の痛手から立て直す上で、中国が重要な意義を持つ、と語った。
溝畑長官は、中国大陸部からの訪日観光客数は昨年延べ141万人、今年1-2月は延べ20万人を超えたが、大震災により大陸部観光客数が激減しているとし、「日本の観光業界は未曾有の危機に直面している」と訴えた。
溝畑長官はさらに、東日本大震災発生後、最初に訪問した国が中国であり、中国人観光客は日本の観光業界の振興に極めて大切だと述べ、「中国人観光客の方々の笑顔で日本国民が自信を取り戻せるよう励ましを下さい」とアピールした。（
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
福島原発事故、何とか発表された工程表
日本経済、年内に回復軌道に乗る可能性も
東日本大震災の関係で、今回の博鰲(ボアオ)アジアフォーラムに「日本の成長ポテンシャルを再認識する」をテーマとしたサブフォーラムが設けられ、各方面の関心を集めた。日本の福田康夫元首相、堂道秀明経済外交担当大使と多数の有名企業の会長がそろって出席し、日本の放射線物質漏えいや震災後の経済再建、中日協力などの問題をめぐって議論を交わした。
福田康夫元首相は、福島第一原子力発電所の重大事故の発生後、原子力発電所の安全性を考え直すことは回避できない重要課題になっていると強調した。また、すべての原子力発電所を放棄するというのは、あまりにも近視眼的な考えだとし、「当面の最重要課題は被災地の再建だ」と述べた。
堂道秀明経済外交担当大使は、「日本の大震災後の経済危機は必ずしも需要の喪失という意味ではなく、供給面に制約が生じたこと」とし、「生産の回復にともない、日本の設備投資、住宅投資、公共施設投資といった資本蓄積は著しく回復し、早ければ日本は年内にも回復軌道に乗るだろう」との考えを示した。
被災地に残った中国人の避難生活①肉もある三食
中国山東省出身の趙艶さんは、まだ今回の地震で多大な被災を受けた仙台にいる。彼女は、ここに残った数少ない中国人の一人である。「自分の人生で、まさかこんな経験をするなんて思いもしなかった。これから何があっても、自分の夢のために生きていきます。」11日、彼女は地震後一ヶ月の生活について記者に語ってくれた。
避難所にいる子供たち（4月11日）
被災地に留まったのはチケットが買えなかったから
一ヶ月前の地震は、思い出すだけでも怖いという。「電気、水道、ガスがすぐに全て止まった。部屋は3分以上ずっと揺れていて、怖かった。走るどころか立っていることさえ、ままならなかった。」
彼女も帰国を考えたが、一万元以上となったチケットが、彼女を日本に留まらせた。「値段は以前の5倍、高すぎて買えなかった。」彼女は今もため息をつく。
地震後、彼女は不安な気持ちを抱えたまま、ルームメートとともに避難所となった近くの小学校へ行き、「被災者」となった。仙台市の中心部には、これといった被害はなかったが、彼女たちは避難所生活を余儀なくされた。それは、「家では食事を作ることができない」からだ。
肉も野菜もある「避難所食」
二週間の避難所生活は、彼女にとってとても印象深いものとなった。
「避難所には一人当たり与えられた布団一式ほどの狭い空間しかなく、数百人という大人数が寄せ集まっているが、日本人はとても規律を守り、騒いだり大声で話したりする人はなく、みんな、本を読んだり、ラジオを聴いたり、眠ったりしていた。」
彼女によれば、この避難所はとても恵まれており、ボランティアスタッフが、被災者に毛布を配り、毎日三食を提供してくれる。通常はご飯と肉数切れ、おかず2品程度で、その後、スープと果物もあり、夜になるとおやつも出るという。「みんなおなかいっぱい食べられる。」
震災四日目、彼女が住んでいた地域も電力供給が回復し、時には、昼間のうちに部屋に戻ってインターネットをしたり、テレビを見たり、付近を散歩したりできるようになった。しかし、その頃、一部のコンビニは品薄状態となり、ガソリンスタンドには多くの車が行列を作っていたという。
繁盛する仙台の飲食店
このような状況が3月末まで続き、その後、仙台市中心部の避難所は全て閉鎖、彼女も完全に住んでいた部屋に戻ってきた。
しかし、彼女は相変わらず生存問題に直面し続けている。「年間60万以上の学費のためにも、何もしないでいるわけにはいかない。放射能が取り沙汰されているが、アルバイトで稼がなければならない。」
彼女は、この一ヶ月で2つのアルバイトを始めた。一つは食品加工工場でおにぎりを作るもので、もう一つは中華料理店での皿洗い、時給は750円。「2つとも短期のバイトで、おにぎり作りは朝早く、朝6時半から11時半まで、週五日勤務で、休みは月木、4月の初め頃まで続ける。」
ここ数日は、中華料理店でのバイトを始めた。彼女によれば、仙台は福島から90キロしか離れていないが、人々の精神的状態は、福島よりかなりよいという。「お店は、毎日とても繁盛していて、私も夜6時から10時まで忙しい状態。客は全て日本人で、中国人はほぼ全て帰国してしまった。」
白菜は価格に大きな変化なし
徐々に普段の生活に戻れるかと思いきや、4月11日午後、地震発生後ちょうど一ヶ月の当日、再び大きな地震が日本を襲った。
趙艶が不満に感じたのは、その前日にようやくガスが復旧し、自炊できるようになったばかりだったのに、11日の地震で、再びガスが止まってしまったことだ。しかも、復旧のめどは立っていない。「今は、自宅で炊飯器を使って、お昼ご飯を作るだけ。ご飯と青菜炒め程度しか作れない。」
青菜は現在、震災前に比べて価格が高騰している。彼女によれば、キャベツは以前の３～4倍の400円に値上がりしたという。彼女は、価格変動の小さい白菜を食べるようにしている。
考慮の範疇にない放射線問題
今後の予定について、彼女は、留学の道を選んだからには、ここで4年以上勉強しなければならないので、まずはお金を稼ぎたいという。中国国内メディアが最も注目する放射線の問題は、彼女の考慮の範疇には含まれていないようだ。「日本政府メディアによれば、微量の放射性物質は人体に影響ないと言っている。以前は少し心配だったが、今の状況から、仙台への影響はそれほど深刻なものではなく、今後更に良くなると思う。周りの日本人たちもいつもどおり生活しているし、スーパーの品薄状態も解消したし、品物の買い占めももう起きていない。」
また、鉄道会社の掲示によれば、12日に一部の路線で運行が再開するという。「少し離れた工場でアルバイトしようと考えていたので、運行再開は助かる。」彼女は嬉しそうにそう話してくれた。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
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【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
日本政府と東京電力、原発事故収束に向けてのロードマップを発表
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
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【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
在日米大使館員の家族、日本に戻る
ディズニーランド営業再開、早朝から1万人の列
東京郊外は「原始生活」―震災直後
東京近郊の海浜都市・浦安市の松崎秀樹市長は依然、防災服に身を包み、3月11日に発生した東日本大震災の影響による深刻な液状化被害対策などの陣頭指揮に立っている。震災から1カ月以上たったものの、東京ディズニーランドを抱える同市の住民は、液状化による道路の歪みやマンホールの隆起、家屋の傾きなどに直面している。
3月11日に大震災が起きた時はどのようだったのか。自宅は被害を受けたのか。
家は電気、ガス、水道、下水も全部だめだった。まさに四重苦だ。
女房も娘も東京に出ていたためなかなか帰ってこれなかった。私が家に戻ったときは台所の食器が全滅状態だったので片付けるだけで夜中の3時を過ぎた。そこにちょうど女房が帰ってきた。
最大の試練は何だったか。
やはり予想外の液状化がもたらしたライフラインの壊滅状態とこの復旧だ。今はあくまでも応急復旧を行っているが、これは暫定だ。本復旧に行くまでには大体3年以上はかかる。この時代にトイレが使えないなんてまさに原始社会だ。（4月13日現在、300近い世帯で下水が使えない状態）
浦安はその75％が埋め立て地であるため、地盤が弱いことで知られている。水道の復旧が非常に時間がかかったのはなぜか。
ある意味災害に弱い町であるのはわかっていた。浦安といううちの歴史が物語っている。浦というのは水辺と岸辺の堺をさす。浦安かれ（うらやすかれ）というのは海岸線がおだやかであってほしいという祈りがこめられた町。それだけに防災にはものすごく力を入れてきた。
地盤が弱いこととある程度の液状化は想定内。でもこれまで震度5強、マグニチュード7.5を想定してきた。どうして東北地方を震源とした地震が私ども浦安にこんな被害をもたらしのかも分からない。これは正直全く想定外だ。
政府の対応をどう思うか。それはライフラインの復旧の遅れに影響しているか。
国や県に足をひっぱられた事実はある。計画停電を被災地でありながら3回受けた。痛みが見えないし分からない。そのおかげで振り回されずに好き勝手ができたということもあるが。
市の人口減少を懸念しているか。
地価は1、2年は下がると思う。ただ冷静に考えると、この震災でこれだけの液状化が起きたにも関わらずマンションは無傷だ。地価は下がるけど、無傷だったのでマンションは買いだと思う。都心に近いというのは変わらない事実だ。元の町に戻し、そのなかでより強い町になるよう最大限の努力を惜しまない。
福島原発で活躍する掃除ロボット「ルンバ」の兄弟 (4月18日)
福島原発で活躍する米アイロボットの「パックボット」 (4月18日)
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
復旧費、国が最大９０％を補助
2:12am
２号機プールで燃料損傷か
2011年 04月 18日 22:31 JST
復興基本法案の全容判明
2011年 04月 18日 22:00 JST
５強以上の余震確率、１０％
2011年 04月 18日 21:22 JST
浸水面積６県で５６１平方キロ
2011年 04月 18日 20:37 JST
国土地理院は１８日、上空からの写真から判明した東日本大震災の津波による浸水面積は青森県から千葉県までの太平洋沿岸６県で合計５６１平方キロだったと発表した。山手線内側の面積の約９倍に当たる。地理院は８日に浸水面積は５０７平方キロと発表。その後、福島県の一部と茨城県、千葉県の分析が完了し、震災の津波で浸水した面積の全体が判明した。
拡散の試算図２千枚、公表は２枚
2011年 04月 18日 20:04 JST
政府、復興支援へ時限「基金」
2011年 04月 18日 19:52 JST
原発避難、９カ月後帰宅に努力
2011年 04月 18日 19:34 JST
被災者向け求人６千件超
2011年 04月 18日 19:27 JST
石油精製能力、震災前の水準に
2011年 04月 18日 19:13 JST
被災地周辺の木材で仮設住宅を
2011年 04月 18日 19:13 JST
東京のオフィス市場、需要減退など震災で冷や水＝ＪＬＬ
2011年 04月 18日 19:11 JST
クウェートが原油を対日無償供与
2011年 04月 18日 19:05 JST
国営クウェート通信によると、同国政府は１８日、東日本大震災に見舞われた日本の復興を支援するため、原油など５００万バレル分を無償供与することを決めた。フランス公共ラジオによると、日本の１日当たりの原油輸入量は約４２０万バレルで、これを上回る。現在の原油の国際価格で計算すると、約５億５千万ドル（約４５０億円）に相当する。国家元首サバハ首長からの指示があったといい、アハマド石油相は「日本への連帯の意思を示すため、閣議で原油や石油関連製品を供与することを決めた」と述べた。具体的な供与時期については明らかにされていない。
東北新幹線、３０日ごろ全線再開
2011年 04月 18日 17:57 JST
原発３０キロ圏で自衛隊が大捜索
2011年 04月 18日 17:50 JST
大型連休の旅行者数は２７％減
2011年 04月 18日 17:37 JST
震災復興の責任から逃げない、財政再建含め道筋つける＝菅首相
2011年 04月 18日 17:15 JST
自治体、防災計画の見直し相次ぐ
2011年 04月 18日 17:05 JST
今回の津波の大きさ想定できず、甘かった＝清水・東電社長
2011年 04月 18日 17:01 JST
東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の清水正孝社長は１８日午後の参院予算委員会で、大規模な津波の発生が福島第１原子力発電所の事故につながったことについて「１４─１５メートルという今回の津波の大きさは想定ができなかった。残念ながら、そのような意味での想定は甘かったと言わざるを得ない」と語った。
大門実紀史委員（共産）の質問に答えた。
福島原発事故、徹底した原因の検証が必要＝菅首相
2011年 04月 18日 16:54 JST
菅首相の原発視察、初動作業に影響与えてないと理解＝清水・東電社長
2011年 04月 18日 16:00 JST
これからの原発輸出戦略は見直さざるを得ない＝清水・東電社長
2011年 04月 18日 15:35 JST
東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の清水正孝社長は、１８日の参院予算委員会において、今後の原子力発電の輸出戦略について「見直さざるをえない」とし、「こういう状況に一刻も早い事態収拾に向けて全力を挙げなければならない。したがって経営資源は国内に向けることが基本となる」との考えを示した。
加藤修一委員（公明）の質問に答えた。
パナソニック、千葉の液晶パネル工場の操業を4月末から順次再開へ
2011年 04月 18日 14:46 JST
東芝、岩手の半導体工場が一部再開
2011年 04月 18日 14:25 JST
福島原発収束の工程表実現に全力
2011年 04月 18日 13:18 JST
政府も工程表実施をチェック、原子力行政は抜本見直し必要＝官房長官
2011年 04月 18日 12:34 JST
夏ピーク時の電力使用量25％削減は難しい目標値＝ホンダ執行役員
2011年 04月 18日 12:27 JST
復興財源は所得や収入多い個人・法人に＝五十嵐財務副大臣
2011年 04月 18日 12:20 JST
五十嵐文彦財務副大臣は１８日午前の記者会見で、２０１１年度の第２次補正予算の財源を消費税で充当する案が出ていることに対し、「国民に薄く広く負担をお願いする」としたうえで、個人的な考えとして「所得や収入の多い個人・法人には、一定のより大きな負担をお願いせざるを得ないと感じている」と述べた。
五十嵐副大臣は「復興には相当な財源が必要」としたうえで「歳出入のあらゆる面を見直して財源をねん出する」意向を表明。「復興の規模をある程度想定しないといけない」が、現在は「大きな余震で被害は拡大している」状況だとして「全体を見てから。規模が決まらないと、なかなか増税で、ということも言えない」との考えを示した。
また、価格高騰が続いた場合にガソリン税を一時引き下げるトリガー条項の廃止をめぐり、野田佳彦財務相と玄葉光一郎国家戦略相、与謝野馨経済財政担当相らが会談したことを明らかにし、条項の一時凍結を１９日の閣議で決めることで合意したことを明らかにした。凍結期間は「震災復興中も頭に入っているが、その他の事情も勘案する」とし、決定は「（トリガー条項は政府の）税制調査会で決めたこと。税調で決定しないと解除はできない」とした。
東京製鉄、5月契約鋼材価格を全品種据え置き
2011年 04月 18日 11:39 JST
ガソリン減税、当面凍結へ
2011年 04月 18日 11:36 JST
トヨタ、全工場で生産再開
2011年 04月 18日 11:36 JST
避難者情報の受け付け開始
2011年 04月 18日 11:25 JST
大震災の津波警報でも避難２％台
2011年 04月 18日 11:14 JST
東電発表の工程表が早く実現できるよう、政府としても協力＝菅首相
2011年 04月 18日 11:02 JST
再送：復興国債の発行必要、財源は増税で確保すべき＝民主幹事長
2011年 04月 18日 09:50 JST
東電のＫＤＤＩ株売却報道、「現時点で決定した事実はない」
2011年 04月 18日 09:03 JST
原発事故で日本製品の信用低下、放射線検査も企業の重荷に
2011年 04月 18日 08:48 JST
汚染水説明に韓ロ欠席、聞き逃す
2011年 04月 18日 08:29 JST
原発作業員の幹細胞保管を、大量被ばくに備え＝日本人医師団
2011年 04月 18日 06:50 JST
情報量は減ってきました。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
観光庁長官：「中国人観光客の笑顔で日本国民に励ましを」
マグニチュード9.0の地震、30メートルの津波、チェルノブイリ級の放射能漏れ……人類史上空前の壮烈な三重の天災・人災が同時に日本を直撃した。被災から1カ月余りが経った今も、大規模な余震が毎日続き、福島原発への対応も解決の道筋が立たないままだ。こうした中、外国人観光客の足は日本から遠のき、日本の観光業界が悲鳴を上げている。
▽震災後1週間 24万人が日本を離れる
日本の法務省は15日、震災翌日の3月12日から今月8日まで、東日本大震災発生後の約1カ月間に、日本を出国した外国人は延べ約53万1千人と発表した。うち、震災後1週間以内の出国者は延べ24万4千人と、震災前1週間の延べ14万人を大きく上回った。
出国した外国人延べ53万1千人のうち、再入国手続を行ったのは延べ30万2千人。総数の57％を占め、通常の20％をはるかに上回った。日本を離れた多くの外国人は事態の推移を見つめ、落ち着いた後に、日本に戻る考えであることを示している。
出国者は在留資格別に、永住権取得者7万3千人、留学生7万人、家族4万3千人。国籍別では中国人が最多で18万5千人。韓国人10万7千人、米国人3万9千人が続いた。
一方、入国者はこの4週間で延べ30万2千人。震災前1週間は延べ15万7千人だった。震災後1週間の観光客数は激減したが、入国者数は延べ5万8千人に増えている。今月に入り、留学生と永住者の再入国が始まり、毎週10万人以上にまで回復した。入国者で最も多いのが中国人で8万6千人。韓国人が7万6千人と2位、米国人が2万8千人で3位。
▽再建への険しい道のり 観光業界は空前の打撃
観光庁の統計では、震災発生から今月12日までに、日本全国のホテル?旅館など宿泊施設の予約キャンセル総数は延べ56万人分に達した。3月の訪日外国人観光客総数は昨年同期比50.3％の大幅減となった。
「読売新聞」は17日、東日本大震災後、約8万人の外国人が宿泊キャンセルと訪日スケジュールの変更をしたと伝えた。桜が満開の季節の今でも、日本各地の名勝地で外国人観光客の姿はまばらだ。
東京浅草寺の仲見世商店街の売上高は平常の10分の1以下にまで落ち込み、これまで観光記念品を扱ってきた一部の専門店は、米や野菜などを売り経営を維持しているほどだ。東京都内を巡る大型観光バス、はとバスの1日平均の外国人観光客は5人にも満たないという。
日本三景のひとつである宮城県松島では、これまで毎年十数万人の外国人観光客が訪れていた。しかし同県は今回の地震と津波で甚大な被害を受け、外国人観光客の足は遠のいている。松島湾を一望できるホテル松島「大観荘」は被災から逃れたが、香港・台湾からのツアー宿泊予約は今年の秋まですべてキャンセルになった。
北海道登別温泉もこれまでに2万人が宿泊をキャンセルした。
しかし福島から最も遠い沖縄は影響を受けず、東日本大震災発生後から今月8日までの4週間で、スケジュールをキャンセルした外国人観光客は1万人にとどまった。
▽日本観光の再興 中国人観光客に期待
観光庁の溝畑宏長官は北京で10日、日本の観光業界を震災の痛手から立て直す上で、中国が重要な意義を持つ、と語った。
溝畑長官は、中国大陸部からの訪日観光客数は昨年延べ141万人、今年1-2月は延べ20万人を超えたが、大震災により大陸部観光客数が激減しているとし、「日本の観光業界は未曾有の危機に直面している」と訴えた。
溝畑長官はさらに、東日本大震災発生後、最初に訪問した国が中国であり、中国人観光客は日本の観光業界の振興に極めて大切だと述べ、「中国人観光客の方々の笑顔で日本国民が自信を取り戻せるよう励ましを下さい」とアピールした。（
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
福島原発事故、何とか発表された工程表
日本経済、年内に回復軌道に乗る可能性も
東日本大震災の関係で、今回の博鰲(ボアオ)アジアフォーラムに「日本の成長ポテンシャルを再認識する」をテーマとしたサブフォーラムが設けられ、各方面の関心を集めた。日本の福田康夫元首相、堂道秀明経済外交担当大使と多数の有名企業の会長がそろって出席し、日本の放射線物質漏えいや震災後の経済再建、中日協力などの問題をめぐって議論を交わした。
福田康夫元首相は、福島第一原子力発電所の重大事故の発生後、原子力発電所の安全性を考え直すことは回避できない重要課題になっていると強調した。また、すべての原子力発電所を放棄するというのは、あまりにも近視眼的な考えだとし、「当面の最重要課題は被災地の再建だ」と述べた。
堂道秀明経済外交担当大使は、「日本の大震災後の経済危機は必ずしも需要の喪失という意味ではなく、供給面に制約が生じたこと」とし、「生産の回復にともない、日本の設備投資、住宅投資、公共施設投資といった資本蓄積は著しく回復し、早ければ日本は年内にも回復軌道に乗るだろう」との考えを示した。
被災地に残った中国人の避難生活①肉もある三食
中国山東省出身の趙艶さんは、まだ今回の地震で多大な被災を受けた仙台にいる。彼女は、ここに残った数少ない中国人の一人である。「自分の人生で、まさかこんな経験をするなんて思いもしなかった。これから何があっても、自分の夢のために生きていきます。」11日、彼女は地震後一ヶ月の生活について記者に語ってくれた。
避難所にいる子供たち（4月11日）
被災地に留まったのはチケットが買えなかったから
一ヶ月前の地震は、思い出すだけでも怖いという。「電気、水道、ガスがすぐに全て止まった。部屋は3分以上ずっと揺れていて、怖かった。走るどころか立っていることさえ、ままならなかった。」
彼女も帰国を考えたが、一万元以上となったチケットが、彼女を日本に留まらせた。「値段は以前の5倍、高すぎて買えなかった。」彼女は今もため息をつく。
地震後、彼女は不安な気持ちを抱えたまま、ルームメートとともに避難所となった近くの小学校へ行き、「被災者」となった。仙台市の中心部には、これといった被害はなかったが、彼女たちは避難所生活を余儀なくされた。それは、「家では食事を作ることができない」からだ。
肉も野菜もある「避難所食」
二週間の避難所生活は、彼女にとってとても印象深いものとなった。
「避難所には一人当たり与えられた布団一式ほどの狭い空間しかなく、数百人という大人数が寄せ集まっているが、日本人はとても規律を守り、騒いだり大声で話したりする人はなく、みんな、本を読んだり、ラジオを聴いたり、眠ったりしていた。」
彼女によれば、この避難所はとても恵まれており、ボランティアスタッフが、被災者に毛布を配り、毎日三食を提供してくれる。通常はご飯と肉数切れ、おかず2品程度で、その後、スープと果物もあり、夜になるとおやつも出るという。「みんなおなかいっぱい食べられる。」
震災四日目、彼女が住んでいた地域も電力供給が回復し、時には、昼間のうちに部屋に戻ってインターネットをしたり、テレビを見たり、付近を散歩したりできるようになった。しかし、その頃、一部のコンビニは品薄状態となり、ガソリンスタンドには多くの車が行列を作っていたという。
繁盛する仙台の飲食店
このような状況が3月末まで続き、その後、仙台市中心部の避難所は全て閉鎖、彼女も完全に住んでいた部屋に戻ってきた。
しかし、彼女は相変わらず生存問題に直面し続けている。「年間60万以上の学費のためにも、何もしないでいるわけにはいかない。放射能が取り沙汰されているが、アルバイトで稼がなければならない。」
彼女は、この一ヶ月で2つのアルバイトを始めた。一つは食品加工工場でおにぎりを作るもので、もう一つは中華料理店での皿洗い、時給は750円。「2つとも短期のバイトで、おにぎり作りは朝早く、朝6時半から11時半まで、週五日勤務で、休みは月木、4月の初め頃まで続ける。」
ここ数日は、中華料理店でのバイトを始めた。彼女によれば、仙台は福島から90キロしか離れていないが、人々の精神的状態は、福島よりかなりよいという。「お店は、毎日とても繁盛していて、私も夜6時から10時まで忙しい状態。客は全て日本人で、中国人はほぼ全て帰国してしまった。」
白菜は価格に大きな変化なし
徐々に普段の生活に戻れるかと思いきや、4月11日午後、地震発生後ちょうど一ヶ月の当日、再び大きな地震が日本を襲った。
趙艶が不満に感じたのは、その前日にようやくガスが復旧し、自炊できるようになったばかりだったのに、11日の地震で、再びガスが止まってしまったことだ。しかも、復旧のめどは立っていない。「今は、自宅で炊飯器を使って、お昼ご飯を作るだけ。ご飯と青菜炒め程度しか作れない。」
青菜は現在、震災前に比べて価格が高騰している。彼女によれば、キャベツは以前の３～4倍の400円に値上がりしたという。彼女は、価格変動の小さい白菜を食べるようにしている。
考慮の範疇にない放射線問題
今後の予定について、彼女は、留学の道を選んだからには、ここで4年以上勉強しなければならないので、まずはお金を稼ぎたいという。中国国内メディアが最も注目する放射線の問題は、彼女の考慮の範疇には含まれていないようだ。「日本政府メディアによれば、微量の放射性物質は人体に影響ないと言っている。以前は少し心配だったが、今の状況から、仙台への影響はそれほど深刻なものではなく、今後更に良くなると思う。周りの日本人たちもいつもどおり生活しているし、スーパーの品薄状態も解消したし、品物の買い占めももう起きていない。」
また、鉄道会社の掲示によれば、12日に一部の路線で運行が再開するという。「少し離れた工場でアルバイトしようと考えていたので、運行再開は助かる。」彼女は嬉しそうにそう話してくれた。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
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【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
日本政府と東京電力、原発事故収束に向けてのロードマップを発表
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
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【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
在日米大使館員の家族、日本に戻る
ディズニーランド営業再開、早朝から1万人の列
東京郊外は「原始生活」―震災直後
東京近郊の海浜都市・浦安市の松崎秀樹市長は依然、防災服に身を包み、3月11日に発生した東日本大震災の影響による深刻な液状化被害対策などの陣頭指揮に立っている。震災から1カ月以上たったものの、東京ディズニーランドを抱える同市の住民は、液状化による道路の歪みやマンホールの隆起、家屋の傾きなどに直面している。
3月11日に大震災が起きた時はどのようだったのか。自宅は被害を受けたのか。
家は電気、ガス、水道、下水も全部だめだった。まさに四重苦だ。
女房も娘も東京に出ていたためなかなか帰ってこれなかった。私が家に戻ったときは台所の食器が全滅状態だったので片付けるだけで夜中の3時を過ぎた。そこにちょうど女房が帰ってきた。
最大の試練は何だったか。
やはり予想外の液状化がもたらしたライフラインの壊滅状態とこの復旧だ。今はあくまでも応急復旧を行っているが、これは暫定だ。本復旧に行くまでには大体3年以上はかかる。この時代にトイレが使えないなんてまさに原始社会だ。（4月13日現在、300近い世帯で下水が使えない状態）
浦安はその75％が埋め立て地であるため、地盤が弱いことで知られている。水道の復旧が非常に時間がかかったのはなぜか。
ある意味災害に弱い町であるのはわかっていた。浦安といううちの歴史が物語っている。浦というのは水辺と岸辺の堺をさす。浦安かれ（うらやすかれ）というのは海岸線がおだやかであってほしいという祈りがこめられた町。それだけに防災にはものすごく力を入れてきた。
地盤が弱いこととある程度の液状化は想定内。でもこれまで震度5強、マグニチュード7.5を想定してきた。どうして東北地方を震源とした地震が私ども浦安にこんな被害をもたらしのかも分からない。これは正直全く想定外だ。
政府の対応をどう思うか。それはライフラインの復旧の遅れに影響しているか。
国や県に足をひっぱられた事実はある。計画停電を被災地でありながら3回受けた。痛みが見えないし分からない。そのおかげで振り回されずに好き勝手ができたということもあるが。
市の人口減少を懸念しているか。
地価は1、2年は下がると思う。ただ冷静に考えると、この震災でこれだけの液状化が起きたにも関わらずマンションは無傷だ。地価は下がるけど、無傷だったのでマンションは買いだと思う。都心に近いというのは変わらない事実だ。元の町に戻し、そのなかでより強い町になるよう最大限の努力を惜しまない。
福島原発で活躍する掃除ロボット「ルンバ」の兄弟 (4月18日)
福島原発で活躍する米アイロボットの「パックボット」 (4月18日)
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
復旧費、国が最大９０％を補助
2:12am
２号機プールで燃料損傷か
2011年 04月 18日 22:31 JST
復興基本法案の全容判明
2011年 04月 18日 22:00 JST
５強以上の余震確率、１０％
2011年 04月 18日 21:22 JST
浸水面積６県で５６１平方キロ
2011年 04月 18日 20:37 JST
国土地理院は１８日、上空からの写真から判明した東日本大震災の津波による浸水面積は青森県から千葉県までの太平洋沿岸６県で合計５６１平方キロだったと発表した。山手線内側の面積の約９倍に当たる。地理院は８日に浸水面積は５０７平方キロと発表。その後、福島県の一部と茨城県、千葉県の分析が完了し、震災の津波で浸水した面積の全体が判明した。
拡散の試算図２千枚、公表は２枚
2011年 04月 18日 20:04 JST
政府、復興支援へ時限「基金」
2011年 04月 18日 19:52 JST
原発避難、９カ月後帰宅に努力
2011年 04月 18日 19:34 JST
被災者向け求人６千件超
2011年 04月 18日 19:27 JST
石油精製能力、震災前の水準に
2011年 04月 18日 19:13 JST
被災地周辺の木材で仮設住宅を
2011年 04月 18日 19:13 JST
東京のオフィス市場、需要減退など震災で冷や水＝ＪＬＬ
2011年 04月 18日 19:11 JST
クウェートが原油を対日無償供与
2011年 04月 18日 19:05 JST
国営クウェート通信によると、同国政府は１８日、東日本大震災に見舞われた日本の復興を支援するため、原油など５００万バレル分を無償供与することを決めた。フランス公共ラジオによると、日本の１日当たりの原油輸入量は約４２０万バレルで、これを上回る。現在の原油の国際価格で計算すると、約５億５千万ドル（約４５０億円）に相当する。国家元首サバハ首長からの指示があったといい、アハマド石油相は「日本への連帯の意思を示すため、閣議で原油や石油関連製品を供与することを決めた」と述べた。具体的な供与時期については明らかにされていない。
東北新幹線、３０日ごろ全線再開
2011年 04月 18日 17:57 JST
原発３０キロ圏で自衛隊が大捜索
2011年 04月 18日 17:50 JST
大型連休の旅行者数は２７％減
2011年 04月 18日 17:37 JST
震災復興の責任から逃げない、財政再建含め道筋つける＝菅首相
2011年 04月 18日 17:15 JST
自治体、防災計画の見直し相次ぐ
2011年 04月 18日 17:05 JST
今回の津波の大きさ想定できず、甘かった＝清水・東電社長
2011年 04月 18日 17:01 JST
東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の清水正孝社長は１８日午後の参院予算委員会で、大規模な津波の発生が福島第１原子力発電所の事故につながったことについて「１４─１５メートルという今回の津波の大きさは想定ができなかった。残念ながら、そのような意味での想定は甘かったと言わざるを得ない」と語った。
大門実紀史委員（共産）の質問に答えた。
福島原発事故、徹底した原因の検証が必要＝菅首相
2011年 04月 18日 16:54 JST
菅首相の原発視察、初動作業に影響与えてないと理解＝清水・東電社長
2011年 04月 18日 16:00 JST
これからの原発輸出戦略は見直さざるを得ない＝清水・東電社長
2011年 04月 18日 15:35 JST
東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の清水正孝社長は、１８日の参院予算委員会において、今後の原子力発電の輸出戦略について「見直さざるをえない」とし、「こういう状況に一刻も早い事態収拾に向けて全力を挙げなければならない。したがって経営資源は国内に向けることが基本となる」との考えを示した。
加藤修一委員（公明）の質問に答えた。
パナソニック、千葉の液晶パネル工場の操業を4月末から順次再開へ
2011年 04月 18日 14:46 JST
東芝、岩手の半導体工場が一部再開
2011年 04月 18日 14:25 JST
福島原発収束の工程表実現に全力
2011年 04月 18日 13:18 JST
政府も工程表実施をチェック、原子力行政は抜本見直し必要＝官房長官
2011年 04月 18日 12:34 JST
夏ピーク時の電力使用量25％削減は難しい目標値＝ホンダ執行役員
2011年 04月 18日 12:27 JST
復興財源は所得や収入多い個人・法人に＝五十嵐財務副大臣
2011年 04月 18日 12:20 JST
五十嵐文彦財務副大臣は１８日午前の記者会見で、２０１１年度の第２次補正予算の財源を消費税で充当する案が出ていることに対し、「国民に薄く広く負担をお願いする」としたうえで、個人的な考えとして「所得や収入の多い個人・法人には、一定のより大きな負担をお願いせざるを得ないと感じている」と述べた。
五十嵐副大臣は「復興には相当な財源が必要」としたうえで「歳出入のあらゆる面を見直して財源をねん出する」意向を表明。「復興の規模をある程度想定しないといけない」が、現在は「大きな余震で被害は拡大している」状況だとして「全体を見てから。規模が決まらないと、なかなか増税で、ということも言えない」との考えを示した。
また、価格高騰が続いた場合にガソリン税を一時引き下げるトリガー条項の廃止をめぐり、野田佳彦財務相と玄葉光一郎国家戦略相、与謝野馨経済財政担当相らが会談したことを明らかにし、条項の一時凍結を１９日の閣議で決めることで合意したことを明らかにした。凍結期間は「震災復興中も頭に入っているが、その他の事情も勘案する」とし、決定は「（トリガー条項は政府の）税制調査会で決めたこと。税調で決定しないと解除はできない」とした。
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2011年 04月 18日 11:36 JST
避難者情報の受け付け開始
2011年 04月 18日 11:25 JST
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2011年 04月 18日 11:14 JST
東電発表の工程表が早く実現できるよう、政府としても協力＝菅首相
2011年 04月 18日 11:02 JST
再送：復興国債の発行必要、財源は増税で確保すべき＝民主幹事長
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