１２月１２日の社説は・・・

米国会議、ドイツ交代、10万円、など話題には事欠きません。

 

朝日新聞

・　ドイツ新政権　欧州安定の主導継続を
・　税制改正大綱　めざす社会像が見えぬ

 

読売新聞

・　米主催サミット　民主主義の基盤強化が急務だ
・　クロマグロ増枠　資源管理で日本の食を末永く

 

毎日新聞

・　岸田政権の税制改正　分配も脱炭素もかすんだ
・　広がる身代金ウイルス　社会全体で危機感共有を

 

日本経済新聞

・　子ども政策は幼保一元化と財源が肝心だ
・　民主主義は魅力を高めてこそ

 

産経新聞

・　民主主義サミット　「最前線」の台湾を支えよ
・　１０万円相当の給付　早急に混乱の収拾を図れ

 

中日新聞

・　週のはじめに考える　真夜中を終わらせよ

 

※　いろいろありますね。

 

読売です。

バイデン米大統領が主催する「民主主義サミット」がオンライン形式で開かれた。岸田首相ら約１１０の国・地域の代表が招かれ、議論を交わした。

　バイデン氏は、民主主義が世界的に退潮傾向にあることへの強い危機感を示し、法の支配や表現の自由など、民主主義の土台を強化することを呼びかけた。

　背景には、中国の影響力増大やトランプ前政権下での米国の威信低下があろう。スウェーデンの調査機関が、各国を民主主義国家か強権主義国家かで色分けしたところ、２０１９年には強権国家の数が上回った。

　米国がバイデン氏の下で指導力を回復し、「強権主義との戦い」を先導する意義は大きい。

（　中　略　）

中国はサミットに猛反発し、「中国式の民主主義」の優位性をアピールしている。

　国によって民主主義の形態が異なるのは確かだが、国民の人権と自由を制限する中国の体制は民主主義とは到底言えない。人権尊重は、国連憲章で明記された普遍的価値でもある。中国に対する批判は内政干渉にはあたらない。

日本の立ち位置、役割は？

「中国の民主主義」は危険です。