朝日新聞
・ 新型肺炎 教訓いかし封じ込めよ
・ ミャンマー 直ちに迫害の停止を
読売新聞
・ 無人機攻撃 乱用防ぐ枠組み作りを急げ
・ デジタル遺品 何を残すか伝えておきたい
毎日新聞
・ 南海トラフの津波予測 防災につなぐ政策が必要
・ 地質時代チバニアン たゆまぬ研究が実を結ぶ
日本経済新聞
・ 新型肺炎は冷静さ失わず万全の対策を
・ 対決姿勢だけの国会では困る
産経新聞
・ ＷＨＯと台湾 排除続ける場合ではない1.25 05:00
・ 代表質問 「国の基本」をもっと語れ
中日新聞
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読売です。
攻撃側が犠牲者を出す心配をせずに高い確度で任務を遂行できる。その利点に目を奪われ、無人機攻撃を乱用すれば、紛争のリスクを高めるだけだ。一定の規制が必要である。
米・イラン対立を激化させた米軍によるイランの有力司令官殺害は、軍用無人機の威力を改めて見せつけた。無人機はイラク上空で、司令官らが乗った車列をとらえ、ミサイルを発射し、ピンポイントで命中させた。
軍用無人機は、娯楽用や商用の小型無人機「ドローン」とは桁違いの性能を持つ。米国が開発競争で先頭を走っているのは、テロ組織や過激派との戦いの「切り札」と位置づけているからだろう。
米軍の最新鋭機は、約１万５０００メートルの上空からセンサーを駆使して情報を収集する。約３０時間の滞空が可能だ。プロペラ推進で大きな音を立てずに敵地に侵入し、ミサイルや爆弾を発射できる。
米本土の基地にいる操縦士は、有人飛行のような肉体的、精神的圧力を受けることなく、モニター画面で遠隔操作する。作戦の秘密を保ちやすいのも特徴だ。
懸念されるのは、無人機攻撃のコストの低さから、武力行使に対する心理的な歯止めがきかず、安易に使われる事態である。
無人機攻撃で、自軍の死傷者は出ない。攻撃が目に見えにくい分、外国に侵入するという感覚が薄れることも考えられる。
これは「核」同様、組織的な歯止めが必要です。
産経です。
中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の発症が台湾でも確認され、蔡英文総統は、世界保健機関（ＷＨＯ）への台湾加盟を認めるよう改めて呼びかけた。
中国が「一つの中国」原則を盾に台湾を締め出し、ＷＨＯがそれに屈するいびつな構図が続く。だが人命にかかわる公衆衛生の深刻な事態に台湾という空白域をこれ以上放置してよいはずがない。拡大阻止に責任がある中国は無用な介入をやめ、ＷＨＯも門戸を即刻開いてもらいたい。
ＷＨＯは２２、２３日の緊急委員会で「緊急事態宣言」を見送ったが中国本土、本土外で感染者は急増を続ける。ＷＨＯと各国・各地域の緊密連携は焦眉の急である。
「台湾は世界的な防疫の最前線だ」と蔡氏が訴える通り、経済規模でマレーシアを上回り、人口２３００万人の台湾排除は感染対策の抜け道となる恐れがある。
実際、台湾で７３人が死亡した２００３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行の際には検体をＷＨＯから入手できず、対応が遅れたと台湾側は訴える。
当然です。
産経です。
今年最初の国会論戦にしては極めて物足りない。国の基本をもっと論じ、日本が直面している課題に踏み込んでもらいたかった。
衆参両院で３日間にわたって行われた代表質問への感想である。
日本の進路と安全保障の根幹にかかわる対中問題について、ほとんどの登壇者に危機感が見られなかったのはどうしたことか。
産経の立ち位置がわかります。