今日も海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
中国、原子力安全と国民健康の情報ネットワークを
桜満開の季節に日本の難関克服を祈る [16:38]
29日、私は日本での1週間あまりにわたる取材を終え、同僚らと共に成田発北京行きの飛行機で帰国の途に着いた。
私が成田空港に到着したのは、8日前の3月21日午後6時30分（現地時間）のことだった。日はすでに暮れ、飛行機から東京を見下ろすと、街の灯りが小さく光っていた。
フライトアテンダントによると、震災前の東京の夜景はもっと明るくて綺麗だったという。世界の注目を集める東京は、日本は今、一体どんな状況なのか、自分の視点から取材した震災後の日本の状況を皆さんにお伝えしたい。
日本で取材をするとき、私は自分が四川省出身であることを毎回相手に伝えた。四川省でも3年前にブン川地震が発生している。同じ境遇を味わっていることを知ってか、相手は往々にして快く取材を受けてくれた。
ある日、地下鉄で日本人の大学生と交流する機会があった。彼女に「四川省は現在どんな様子ですか？四川大地震の被災地はどうなりましたか？」と聞かれ、私は「四川省はもう大丈夫ですよ。被災地の人々の生活はすでに元通りに回復しました」と伝えた。分かれ際、彼女は少し声を震わせ、「私たちの状況も早くよくなってほしいです」と語った。
東京消防庁広報課の高橋課長に取材したところ、四川大地震当時に日本の救助隊が北川中学で行った救援活動の写真を特別に見せてくれた。高橋課長は写真を見ながら、「3年前、私たちの隊員は北川に行きました。彼らは今、自分の国で救援を行っています」と語った。139人の消防隊員は現在福島で、災害に負けぬ不屈の精神で作業を行っている。
東京を離れるころ、桜の花が次々に咲き始めた。街を散策すると、人はまばらで、花見をしている人も少なかった。多くの日本人は、日本が辛い状態にある今、桜の花が明るいニュースをもたらしてくれることを望んでいる。
現在の日本はまだ放射性物質の暗影の中におり、多くの県でとれた野菜や牛乳が食用できず、輸出もできない状態となっている。しかし、日本の人々は口々に「なんとか乗り越えて見せる！」と語っている。
日本地震によるチップ価格上昇は4-6月に顕在化 [15:16]
地震で変わる日本自動車メーカーの国際的地位 [14:36]
東日本大震災の発生以来、ホンダやトヨタといった完成車メーカーは日本国内での完成車の生産を再開していない。地震の影響は拡大を続け、日系車だけでなく、日本での部品生産の影響を受けて、米国や欧州の一連の自動車メーカーも先週に生産の一時停止を発表した。業界ではこれについて、地震の余波が日本以外の国・地域により多く波及することはあり得ず、日本の自動車メーカーの国際的地位が変わるだけとの見方が出ている。「北京晨報」が伝えた。
▽日本メーカーの復興には時間が必要
ホンダが発表した公告によると、地震発生後の日本社会全体の復興状況と部品の供給状況とを踏まえて、ホンダははじめ3月27日までとしていた完成車工場の生産停止計画を4月3日まで延長することを決定した。対象には埼玉製作所の狭山工場（埼玉県狭山市）や鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）の完成車工場が含まれる。熊本製作所（熊本県菊池郡大津町）のオートバイ工場と汎用製品工場は3月28日に生産を再開する計画だ。
トヨタによると、3月26日現在、日本国内の完成車メーカーは生産を再開していないという。3月17日には日本国内に供給する部品の生産を回復し、21日には海外に供給する部品の生産を回復している。ある消息筋によると、トヨタは今月28日から日本国内で一部のハイブリッドカーの生産を再開したいとしており、プリウスやレクサスのHS250hやCT200hという販売が好調なハイブリッド車種を優先的に生産する計画だ。トヨタ中国法人の関連部門の責任者は「今週中に完成車の生産を回復できるかどうか、今はまだ今後に関する情報がない」と話す。
▽世界の自動車生産能力が30％ダウン
地震発生後、業界で最もよく語られるのは日系車が深刻な打撃を受けるかどうかということだ。実際、影響の及ぶ範囲が一層広がっている。海外からの情報によると、日本の地震の影響を受けて、米国や欧州でゼネラルモーターズ（GM）、トヨタ、プジョー・シトロエンなどが相次いで数千台規模で生産能力を削減したり抑制を計画したりしている。日本で製造される重要部品が不足するのではないかとの懸念がその原因だ。
こうした懸念は、ますます注目を集める部品エアフローセンサーの問題に端を発している。同部品は日立傘下の日立オートモティブシステムズが東京以北の工場で製造しているもので、現在、同工場は地震の被害により閉鎖状態にある。同部品を採用するメーカーは10数社に上るという。
グローバル市場調査研究機関のHISオートモティブの高級アナリストによると、最も深刻な影響は4月の中旬から下旬にかけてあらわれ、世界の自動車生産能力が30％減少することも予想される。だが業界では、日本以外の自動車メーカーの多くは急速に通常の業務を回復することができるとみられ、日本国内の企業もより多くの力を復興再建に注ぐことになり、他の自動車メーカーに付け入る隙を与えることになるとの見方が出ている。
ある統計データによると、2010年に日本国内では新車490万台が販売されたが、日本の自動車メーカーは世界市場に900万台の新車を輸出している。自動車生産大国で日本ほど輸出に依存しているところは他にない。
中国が寄贈したポンプ車 福島原発で放水作業へ [13:58]
IAEA事務局長「福島原発はまだ危機を脱していない」 [12:15]
福島の英雄50人取材に応じる(1)「ずっと恐ろしかった」
福島の英雄50人「ずっと恐ろしかったが、全世界が見ている」
全くの暗黒と逃げることのできない放射能漏れを前にした彼らとその家族の恐怖と信念----。
彼らは放射能漏れ検査の順番を待って並んでいる。中には疲労が限界に達している人もいるようだ。ひげも剃らず、表情は憔悴し、目の下には隈がはっきりと浮かんでいる----。
彼らは福島第一原発の放射能漏れ事故現場から引き上げてきたばかりだ。しかし数時間後には、未知の危険にあふれる放射能漏れ現場の最前線にまた戻らねばならない。
「福島の英雄50人」あるいは「福島の決死隊50人」と称される彼ら。命の危険を顧みず、自国を核の危機から救おうとするその非凡な勇気は世界を感動させている。しかし「英雄50人」とはいえ、実際はすでに数百人にのぼる。いまも無名の英雄であり、スポットライトは当たっても暗黒の地で命を賭けている。
英紙「サンデー・テレグラフ」は原発近くの崩壊した港と東京近郊の消防隊で、無名の英雄にインタビューし、彼らの素顔に迫った。全くの暗黒と逃げることのできない放射能漏れを前にした彼らと家族の恐怖と信念とはどのようなものだったのか。
福島の英雄50人取材に応じる(2)消防隊員
消防隊員フクドメ
断るなんて考えは微塵もなかった
「福島原発に行くと告げた時、妻は驚いたようでしたが、表面上は平静を装い、『気を付けてね』とひと言だけでしたね」----。
「あの夜、辺りは真っ暗だった」。福島第一原発3号機の核燃料棒の溶解が始まった時、東京消防隊災害対応エキスパート隊「スーパー救援隊」を率いて現場に入ったフクドメ・カズヒコは、「ヘッドライトを照らすと、原子炉に充満した煙と蒸気が見えた。海水を注入し、発電装置を極力冷却するよう通知があった。政府のためではなく、東京都のために、最後の賭けに出なければならなかった」と語る。
その最も危険な任務は当日午後11時頃の電話で知った。「当時は自宅にいた」。フクドメは「電話は簡単な内容だった。『隊員を召集し、福島に行ってくれ』とだけ。それで切れた」と振り返る。
フクドメはすぐに妻に「福島原発に行く」と告げた。妻は動揺した。でも表面は平静を装い、「気を付けてね」とだけ言った。
「毅然としていれば、それが私の手助けになると妻は分かっていたんです」。
フクドメに「断る」つもりは全くなかったが、さまざまな想いがよぎった。「原発への途中はむしろ落ち着いていた」。「多くの不安があった。それが見えない敵だった」という。
恐怖が現実に
午前2時に原発到着後、救援隊は3班に分かれた。1台の消防車は海岸に極力接近し、海水をくみ上げた。2台目は原子炉に放水、3台目は2台の間で約800メートルのホースの接続任務に当たった。
「状況は想像を絶していた。全てががれきで埋め尽くされていた」。「堅牢な障害物が散らばり、道路は通行できない。海岸まで運転できず、直接取水することが出来ない。ホースを担ぎ、海岸まで800メートル暗闇を走った」。
もう1台「避難車」が付近で待機、エンジンは掛けたままだ。放射線レベルの突然の上昇に備え、フクドメと隊員は直ぐに避難できた。しかし実際には、人体の健康に危害を与える放射能が原子炉から溢れ続けていた。
「『あともう少しだ！持ちこたえるんだ！ホースをもっと長く』とお互いに大声で叫んだ」とフクドメは語る。「酸素マスクをしていたので、大声で叫ぶ必要があった」。
ホースから原子炉へ海水が注入された後、彼らは「よし！」と声を合わせ叫んだ。固く握った拳を突き上げた。放水作業はすでに自動となったため、彼らは一歩距離を置いた。
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
地震で日本の軍事潜在力に深刻な被害
大地震発生後、日本の自衛隊は災害救援活動の主力となっている。しかし、震災、津波、原子力事故など同時多発災害により、日本の陸上自衛隊の5集団のうち1つの集団が被害にあり、日本の総体的な軍事潜在力に深刻なダメージを受けている。
▼日本の陸上自衛隊 大地震で5分の1が被害
松島基地に配備されていた第4航空団などは2メートルの大津波の来襲を受け、建物の2階以下がすべて海水に浸かった。松島基地にあったF-2戦闘機18機、T-4練習機4機、UH6０ヘリコプター4機を含む戦闘機28機が沈没した。
津波があまりにも速く襲ってきたため、戦闘機を移動したり、離陸して避難することもできず、一瞬にして浸かってしまった。すでに海水は引き、航空基地では片づけが始まったが、防衛省は28機の戦闘機がどれも損傷し、海水による浸蝕や汚水が機体に入ったため、修理が極めて困難で、使えない可能性があることを懸念している。特にF-2型戦闘機18機と一部の機種は「半永久的」な損傷がみられ、1機あたり1億ドルという極めて深刻な損失を被ることになる。
総体的な軍事力も深刻なダメージを受けている。大地震は日本の軍事力全体に大きな影響を与えた。大地震発生後、航空自衛隊は宮城県の松島基地は一瞬にして地震によって引き起こされた津波に飲み込まれ、第4航空団第21飛行隊の複座型F-2B訓練機18機のほか、第11飛行隊のT-4訓練機、U-125A救難捜索機、UH-60J支援ヘリコプターが水に浸かり廃棄処分となった。
陸上自衛隊の5集団のうち1つの集団が被害にあの5集団のうち1つの集団が被害にあったった。仙台の近衛第2師団に配備されている90式戦車を含む多くの装甲車が海水に浸かり、使用できなくなった。また、福島県と岩手県の陸上自衛隊の基地も地震による深刻な被害に遭った。
日本の弾道ミサイル防御システムも大きな被害に遭ったのではないかと見られている。形の見える軍事力の損傷よりも、日本の軍事力を支える基礎工業の被害状況のほうが甚大なようだ。日本政府の説明によると、今回の地震による影響は最も工業が発達し、原子力エネルギー、自動車、鉄鋼、石油化学、複合材料、電子、特殊ガラス、エンジン、ミニアチュア軸受などの工業が集中している「京浜工業地帯」に波及しているという。
中国企業は日本企業の空白期を埋められるか
地震は日本に大きな痛みをもたらした。しかし客観的に見ると、これは日本とその周辺の国々にとり、改めて仕切りなおしをするチャンスとなる。
国務院発展研究センターの趙晋平副部長は3月26日の中国対外経済貿易2011年春季情勢分析会で、短期では日本の地震は中国への供給チェーンに影響を及ぼし、石油を含む大宗商品の商品価格の変動をもたらすが、長期的には地震は中日両国いずれにとっても良いチャンスとなると指摘した。また彼は中国企業が日本が暫時失った世界的な輸出シェアを掴むようにする事を提起した。
しかし、中国企業が目下このシェアを占める実力があるのかどうか、専門家は依然疑問の目で見ている。
金融危機に酷似する
中国企業にとって、日本の復興建築の大きな需要は建材、食品等の貿易輸出を刺激する。他に、中国企業にはこのような一種の日本企業の空白時期を利用して比較的優勢な立場を築く事のできるチャンスがある。
趙晋平副部長は、企業は自らがどのような分野で日本の占めていたシェアを取る事ができるのかよく研究しなければならない、「例えば吸収合併なのか、市場で新たな販売方式を築くのかという事だ」と言った。
「昨年9月末に深せんで1週間にわたり調査研究を行なったが、多くの企業が金融危機以来のチャンスを十分に利用している事がわかった。実力はまだあまりないが資金はあり、多国籍企業の調査研究グループを引き付けている。私はある企業がシーメンスの世界で最も先進的な研究開発部門の300人からなるグループを引っ張ってつれてきたのを見た。このようにするとこの分野で全世界で最強の、実力を持った企業となる事が可能になり、早晩世界的な地位を占める事ができるだろう」と趙晋平副部長は語った。
現状は日本で企業を買収する良い機会と彼は見ており、「金融危機の時期と似ており、多くの日本企業は大きな打撃を受け、多くの困難に直面している」とする。
韓国は更に優勢か
被災地域は日本の東北地方であり、ここにはＩＴ関連と自動車部品の製造業が集中している。ＩＴ産業の中核的競争力は川上、即ち基幹部品にあり、日本はまさにそのＩＴ基幹部品を全世界に供給する面で重要な役割を果たしている。
この転身発展の機会を掴もうとしているのは中国のみならず韓国もそうである。世界銀行の中国主任経済学者の韓偉森氏は、韓国は中国よりもこの機会をうまく掴むだろうと見ている。
「中国は風力発電と太陽エネルギー応用分野では、独特の優勢な場を築いており韓国と市場占有率を争う事になろうが、しかし全体から言うと中国は韓国の競争相手ではない」
輸出入の全体的構造から見ると、日本のＩＴ産業の輸入は完成品の輸入が全体の70％程度を占めているが、部品の輸入は大変少ない。輸出は部品の輸出が60～70％を占める、しかし組立完成品の輸出は多いとは言えない。
この状況は中国とちょうど反対である。中国ではＩＴ製品、ハイテク製品が全輸出品の中で占める比率はかなりの速い速度で高まってきているが、産業の連鎖の分析から見ると、中国のＩＴ産業の輸出では30％が部品で、70％が完成品である。
「これは中日の違いを反映している。電子製品のみに限って全世界のシェアを見ると、中国のそれは大変高いように見えるが、基幹部品の競争力から見ると中国は遠く日本に及ばないし、韓国にも後れを取っている」趙晋平副部長はこのように指摘している。
85歳の「現役芸者」、被災者を激励
大地震で即応戦力が試される日本の自衛隊
大地震発生後、日本の自衛隊は災害救援活動の主力となっている。出動隊員数は10万人。陸海空3自衛隊の即応戦力が今回の災害救援活動で試されている。
陸上自衛隊は精鋭を出動させた。地震は現地時間の3月11日午後2時46分に発生したが、宮城県の村井嘉浩知事はその15分以内に陸上自衛隊に災害救援人員の派遣を要請した。その要請を受け、陸上自衛隊は直ちに最精鋭の中央即応集団を派遣、その隷下の主力３部隊のうち、特殊兵器防護隊とヘリコプター隊の2部隊が被災地に迅速に駆けつけた。
陸上自衛隊中央即応集団は全国に緊急展開隊員2700人、軍用車両410台、ヘリコプター30機を分散配備し、突発事態が起きても2時間以内に緊急に駆けつけることができるようにしている。その中には核兵器や生物・化学兵器を取り扱う特殊兵も含まれる。地震発生後、埼玉県に配備されている緊急展開部隊は特殊兵の中から20人の先発隊と90人の第2梯隊を派遣、福島原発に直ちに駆けつけた。
航空自衛隊はF-15の特殊技能をみせ、その緊急作戦能力は今回の災害救援活動の中でも発揮された。最先端のF-15J戦闘機とP-3Cパトロール機の25機を含む190機の各種航空機が次々と活動に参加した。最も注目に値するのは、航空自衛隊がいち早くF-15J戦闘機8機を被災地に派遣し航空パトロールを行ったことだ。
海上自衛隊も迅速な反応を示した。防衛省の要請に基づき、海上自衛隊は国で緊急事態、つまりマグニチュード5.0以上の地震や局地的に軍事衝突が起きた場合、港湾に停泊している艦艇は4時間以内に出発前の準備を終えることになっている。海上自衛隊は今回地震発生から39分後に横須賀基地の艦艇がすべて出動、それに続いて数十隻の大型戦艦が決められた時間通りに被災地に向けて出航し、防衛省やメディアはこれを高く評価した。
全体的に見ると、日本の自衛隊が「最も重大な事態」に備えて発足した中央即応集団は今回の災害救援活動でその即応戦力が十分に示される結果となった。
地震で中国のスーパーは仕入先を日本から欧米に
大紀元http://www.epochtimes.jp/
中国、医療船派遣申し出るも海上活動が活発 米メディア「勢力拡張が狙い」
東日本大震災の支援策として中国が海軍医療船の派遣を表明していたが、日本政府は２６日、受け入れを見送ることを決定した。見送る理由について、防衛省は「海岸の津波被害で、横付けが難しい」と説明している一方、海外メディアは、中国政府は震災における人道救援を通じて、東シナ海での勢力拡張を目論んでいると分析し、日本政府もそれを警戒し今回の中国海軍の申し出を断ったとの見方がある。
中国国防省が１５日に医療船の派遣用意があると発表し、１９日に京都で行われた日中外相会談で、楊潔チ外相が提案した。共同通信社の報道によれば、外務省内では「漁船衝突事件で中断しているハイレベル交流の再開」への期待感もあったが、政府内では、日本近海における中国海軍の最近の活発な動きを警戒し、「善意の医療支援とはいえ、中国海軍を受け入れるのは時期尚早だ」との声もあるという。
日本政府が「見送る」と決定した２６日当日、東シナ海中部海域で海上自衛隊の護衛艦に対して、中国のヘリコプターが近接飛行を行なった。中国ヘリは、護衛艦「いそゆき」の水平約９０メートル、垂直約６０メートルの距離に接近し、１周ほど周回して離れたという。
また、１４日の人民解放軍機関紙の解放軍報は、中国海軍が「最近」東シナ海でミサイルの実弾射撃演習を行ったと報じている。同報道によると演習は、新型爆撃機戦隊から海上の遠距離目標に向かって爆弾を発射し、「敵艦」に命中するというシナリオで行われた。ラジオ自由アジア（RFA）のコメンテーター林保華氏は、「敵艦」は明らかに日本の軍艦という設定だと指摘した。さらに演習が行われた「最近」について、「（地震発生の）１１日以降だとしたら、日本の危機に乗じて挑発していることになり、１１日以前だとしても、１４日のタイミングで報道するということは挑発の意味を帯びる」と分析した。
一方、防衛省によると、今回の地震で航空自衛隊松島基地（宮城県）で、空自Ｆ２戦闘機１８機（１機約１２０億円）のほか、Ｔ４練習機、Ｕ１２５救難捜索機など１０機が水没し、軍事施設や設備も損傷するなどの被害が出ている。米軍事サイトStrategyPageの１７日の報道は、「地震と津波は日本の自衛隊の作戦能力を大きく弱めた」と指摘し、自衛隊員の半分以上は地震被害を受けた軍事基地の修繕と被災地住民の援助に派遣されているため、自衛隊の訓練も深刻な影響を受けているという。一方、中国は今月初めに、２０１０年の軍事予算は５３２１億元（約７７９億５０００万ドル）で、前年比７．５％増加している上、ハイテク化に対応できる現代的な軍への転換を図っている。「一部の国は中国を自国の安全を脅かす脅威的存在だと見ている」と同報道は結んでいる。
米の有力雑誌「アトランティック」のフレーザー副編集長は、東日本大震災直後に「中国は地震から利益を得るのか」という評論で、中国が震災後に人道援助を行うことは、東アジア各国の勢力関係に影響を及ぼすと予測していた。フレーザー氏は、中国は過去１年間、国力・軍事力誇示を通じて、近隣海域での勢力拡大を狙ってきたが、皮肉なことに、これらの活動は逆効果をもたらしていると指摘。日本とアジア各国は前にも増して団結し、アジアの安定を保つアメリカの役割がいっそう重要視されるようになった。しかし、「日本が困難なこの時に日本を助けるということは、中国にとって狙っても手に入らなかった勢力拡張のいいチャンスだと、中国は気付いている」とフレーザー氏は指摘し、日本がこれらの援助を受け入れることで、中国の軍艦がもっと自由に、もっと高頻度に近隣海域に出没することになると分析した。
黒龍江省でヨウ素１３１検出 福島原発の影響か
＜中国人の本音＞ 「中国の原発は原子爆弾だ」 日本の原発事故を受けて
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
【コラム】沈む帝国の二風景（１）
１９７２年、米国領グアムで原始人が発見された。 日本軍の敗残兵、横井庄一上等兵だった。 彼はジャングルにまかれたビラを見て日本の敗戦を知っていたが、投降を拒否した。 司令部からの訓令がないという理由だった。 羽田空港をぎっしり埋めた人波に彼はこう語った。 「恥ずかしながら帰って参りました」。大和魂の記憶が日本に衝撃を与えた。 ２年後、フィリピンのルバング島で３０年生き続けてきた小野田寛郎少尉が発見された。 下山を拒否する彼を屈服させたのは、過去の上官の投降命令書だった。
これが帝国日本の力だった。 人類学者ベネディクトは『菊と刀』で、日本人は共同体と国家から恩恵を受けたという意識を持って生まれると書いた。 このため報恩が個人よりも優先され、それに背く行為は日本人が最も嫌悪する恥となる。 「恥ずかしながら帰って参りました」という言葉はまさにそれを表している。 国の命令なく個人の生を優先できないというのも、報恩と恥の所産だ。 国魂で武装した帝国が「大東亜」に向かって突進する時、個人は猛烈に投身した。 神風のようにそれは狂気を帯びていた。 ところが平和時はどうか。
日本大地震の復旧過程で表れた二つの相反する風景に、韓国人は少なくとも二度驚いた。 想像を超越する大災難にあった日本人はどうしてこれほど落ち着けるのか。号泣しても足りない家族と知人の死の前でどうしてこれほど静かに泣けるのか。ところが秩序・配慮・忍耐に驚きを表した韓国人は、食糧・薬品・毛布・水・電気不足に苦しむ経済大国の被災者、のろい救済活動、原子炉に海水を注ぐ先端科学大国の水冷式対処方式にもう一度驚かざるを得なかった。
韓国なら災難地域で騒動が起きていただろう。 脆弱な防災システム、国の職務遺棄を主張しながら賠償を要求し、救護物資が十分でないと喚いていたはずだ。 それと同時に災難処理も迅速に行われただろう。 政府と地方自治体、市民団体がすぐに駆けつけ、道路を通し、通信を架設し、被災者をなんとか保護したはずだ。 泰安（テアン）半島を覆った油をすべての国民が短期間で片づけてしまったように。 また、延坪島砲撃当時に数百人の避難民をとにかくサウナに収容したようにだ。 油と戦ったボランティアメンバーが公式許可を受けたこともなかったし、サウナの主人が郡庁に事前申告をしたわけでもなかった。 性急な韓国人の性格通りにしたにすぎない。
【コラム】沈む帝国の二風景（２）
日本人の報恩意識はほとんど文化的な遺伝子に近い。 国がどうしようもない自然災難をめぐり、賠償を要求して苦痛を吐露するコードが日本人の心性には存在しない。 迷惑をかける行為であるからだ。 個人的な気質と欲求を制御する共同規範を用意し、迷惑を最小化しようという合意で「マニュアル社会」が誕生した。
個人の公共性を促進したマニュアル規則網は、戦後の社会再建と経済復興に奇跡を呼び起こした。 公共秩序と法規を最もよく守る、静かで端正な社会をつくり、職務献身が最も高いワーキングアニマルを量産した。 国の代わりに企業が大衆動員の求心点、報恩の対象になると、トヨタ・ソニー・日本製鉄のような世界最高の企業が続々と誕生した。 並大抵の自然災害もマニュアルで対処が可能だった。 成功神話に助けられ、そのマニュアル化された行為様式が官僚主義と結合すると、誰も犯せない不文法に変わった。 政治もそれに閉じ込められた。
ところが今回の津波は行為規則遵守の範囲を大きく超えてしまった。 救護物資の空中投下はマニュアルになかった。 学校の運動場に転がる自動車を整理するマニュアルがなかった。 高齢者が避難所で亡くなっていく時にも、どうすればよいのか教えてくれるマニュアルもなかった。 緊急提案はあったが、それを許可なく施行すれば迷惑を掛けるかもしれないという考えが行動を阻んだ。 原発爆発後に狩猟時代の闇が覆ったあの文明都市を救う方法がマニュアルにはなかった。 防災市民団体もマニュアルの外郭で地団駄を踏んだ。 マニュアル社会が「成功の危機」を表し始めたのは１９９０年代序盤からだ。 大衆動員の時代が過ぎて個性演出の時代が到来したのだ。 マニュアルを越える唯一の力が国であるが、一年に一度ずつ交代する政治リーダーシップは力を失った。 子どもを背負ってマスクをしたままトンネルを抜け出す中年女性の写真はそれだけに衝撃的だった。 沈む帝国のマニュアルにはもう頼れないという切迫した姿だった。
原発は危険だから建てるべきではない？ (11:58)
日中の歴史歪曲、国史も知らずどう対抗するのか (09:47)
韓国政府、「日本教科書－地震復旧」分離対応 (08:15)
福島もう一つの挫折…「婚約解消」にタクシーも「乗車拒否」
極限状況ではやむを得ないようだ。福島原発周辺の住民が日本で疎外され始めた。私たちが知る日本とは少し違う。しかし現実だ。タクシーにも乗せてくれないという。福島県に住むある女性は２３日、「婚約者が被曝の影響を心配して婚約を解消しようとしているようだ」というコメントを載せた。
内容はこうだった。「福島県民です。関西の彼に婚約解消を申し込まれました。もうどうしたらよいのか」。地震が発生した時はお互い励まし合い、今年中に結婚することを約束した関係だった。ところが原発事故が発生した後、まもなく婚約解消を申し込まれたという。彼女は「一生福島県の女だから結婚や恋愛はダメと思われそうで怖い。もうどうしていいか分からない。両親にも婚約がなくなったと言えない」と伝えた。
インターネット掲示板「２ちゃんねる」には、「原発事故が理由なら、そんなことで婚約者を捨てるような男は結婚しなくて正解」「関西に来いと一言も言わない男なら、今後もあなたを守ってくれないだろう」「あなたを本当に愛していたのではないから、今の状況をそのまま親に伝えて早く忘れるべき」「結婚する前にその男の本性が分かったので、むしろ幸いだと考えてほしい」などの意見が書き込まれている。
差別はこれだけではない。大衆交通さえも福島行きを拒否している。事情があって福島に行こうとする客の乗車を拒否するタクシーを政府が取り締まり始めた。読売新聞によると、国土交通省は２４日、栃木・茨城・千葉県の３県の各タクシー協会に福島第１原発から３０キロ圏外の地域については正当な理由なく乗車を拒否しないよう警告した。栃木県那須塩原市のある地下鉄駅で１９日、福島県郡山市に行こうとする客が「放射能の危険がある」という理由でタクシー運転手に乗車拒否されたのだ。国土交通省は「道路運送法違反容疑でタクシー運転手を調べている」と公開しながら警告した。
“英雄”から“元凶”に転落…東電清水社長、事故後５３時間姿隠す (09:24)
孤立する菅首相…会見は枝野官房長官に一任、復旧は仙谷副長官が掌握 (03/28)
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
東京電力、「原子炉１～３号機に穴の可能性」言及
原発から半径３０キロ以上も安心できず
福島第１原発から３０キロ離れた地点で、一般人の年間放射線露出値の１ｍＳｖ（ミリシーベルト）を上回る累積放射線量が測定され、住民の間に動揺が広がっている。日本政府は、原発から半径２０キロ以内に完全待避命令を出したが、２０～３０キロ地点には自発的避難を指示し、政府が責任を回避しようとしているのではないかという批判も出ている。原発を中心にした膨大な地域が結局、見捨てられた地になるという懸念も出ている。
２６日、文部科学省によると、２３～２５日、福島原発から３０キロ境界にある地域の累積放射線量を調査した結果、原発の西北側にある飯館村や浪江村の４ヵ所で、１．３２３～２．８２９ｍＳｖの放射線量が検出された。飯館村は最近放射能汚染農作物が検出されたところで、ここ５０時間の間の累積放射線量が１．７２７ｍＳｖに達した。また、浪江村の３ヵ所も５０時間の累積値がそれぞれ２．８２９ｍＳＶ、１．３２３ｍＳｖに達し、４７時間の累積値が１．３８６ｍＳｖの場所もあった。４地域のうち３ヵ所はいずれも半径３０キロ以上の地域であるため、待避地域が３０キロの外まで拡散するのではないかという指摘も出ている。
日本政府はこれに先立ち、２５日、原発から半径２０～３０キロの住民に対し、物資不足による生活の困難を理由に、自発的避難を勧告した経緯がある。しかし、当該自治体は「曖昧な指示で政府が責任を回避している」と反発している。避難指示を出すと、法的な補償問題があるため、これを避けているというのだ。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
トヨタ、米販売店に部品不足による修理への影響可能性を通知
トヨタ自動車は米国内の販売店に対し、日本で製造され世界中で補修修理に使用される一部部品の調達難に直面していると警告した。トヨタに状況説明を受けた関係筋が明らかにした。
同関係筋によると、トヨタは販売店あてに28日に送付したメモで、修理用部品の生産の大半は日本国内で17日に再開され、そのすぐ後に米国向け出荷も再開されたと説明した。
トヨタはその上で、11日の東日本大震災と津波で被災した供給会社が製造する修理用部品は233種類に上ると確認したことも明らかにした。トヨタはこのメモで、「少なくとも30日間」これら部品の生産は再開されないと言及。さらに、「影響を受ける部品数が増加し、生産停止期間も延びる可能性がある」との見方を示した。
トヨタの広報担当者、スティーブ・カーティス氏はこのメモについて確認し、「当社はこうした部品の配分を管理している。顧客の必要性ならびに真の顧客需要に応え続けることを確実にするためだ」と述べた。カーティス氏は、合計30万の修理用部品があり、修理用部品をディーラーに供給する上でこれまでのところ問題は生じていないと語った。
こうした部品には緩衝装置用やラジエーターサポーター、フェンダー関連部品、テールゲートヒンジやオイルシールが含まれる。
トヨタは29日、新車組み立てに使用される500種類の自動車部品の調達に支障が出る恐れがあることも明らかにした。
トヨタの広報担当者によると、これら部品には車両生産に必要な電子部品とゴム、樹脂製品などが含まれる。また同広報担当者によると、トヨタの国内生産が通常に戻る時期については引き続き不透明。
トヨタは米国では修理用部品の在庫があり、緊急の修理に要する販売店にこれら在庫を供給するシステムを構築している。しかし、トヨタ車と同社のレクサス・ブランド車の所有者の一部は、補修や修理の延期が余儀なくされる可能性もあるという。
状況に詳しい販売店の一角で、トヨタ車とレクサスの販売店を経営するＤＡＲＣＡＲＳオートモーティブグループのタミー・ダービッシュ副社長は、今春遅くの不足見通しから、部品の予備供給源を模索し始めていると明らかにした。
ダービッシュ氏は、「こんなことは初めてで、われわれは状況を見極めつつ選択肢を模索している」と述べた。同氏は、こうした販売店での不足状態は向こう約60日以内に生じる公算が大きいとの見方を示した。
一方、日産自動車の志賀俊之・最高執行責任者（ＣＯＯ）は28日のウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、供給基盤の復旧は予想以上に速いペースで進んでいることを明らかにした。
また、ホンダは国内工場のすべてを震災以来閉鎖しており、生産再開は早くとも4月3日になる見通し。ホンダは2週間前に、国内産自動車の5月納入分の販売店発注をすべてキャンセルした。
日航、会社更生手続き終結─震災で再上場に不透明感も
米で日本車品薄―震災の影響、さらに深刻化との見方も
米フロリダ州ノースパームビーチのアール・スチュワート・トヨタには先週末、ハイブリッド車「プリウス」の新型を見ようと多くの人が来たが、この車に乗って家に帰った人は1人としていなかった。在庫がなかったためで、この在庫切れは過去10日間ほど続いている。アール・スチュワートは米最大のトヨタ車ディーラーの一つだ。
3月11日の東日本大震災が日本製自動車の供給に与えた大きな影響が、米ディーラーの販売と日本の自動車メーカーの業績予想に明らかに出始めている。トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の米国工場は依然生産を続けているが、米国で販売される車の4分の1から3分の1は日本製だ。
ドイツ証券は28日、4月に始まる2011年度のトヨタの営業利益予想を84％引き下げた。同時に、ホンダは58％、日産は77％、それぞれ下方修正した。
プリウスや日産のSUV「ローグ」、富士重工業のクロスオーバー車「フォレスター」など一部の人気車種の供給は既に減少しつつある。
震災が起きる前でも、これら売れ筋の車の供給は望ましい水準のほぼ半分に落ち込んでいた。震災前に供給ルートに乗っていた車も4月末か5月初めには販売されてしまうため、ディーラーの手元には限られたモデルや色、オプションの車しか残らなくなる。スチュワート氏はウォール・ストリート・ジャーナルに対して、「4月末にかけて問題が生じる。2週間ぐらいですむことを期待している」と語った。
日産、ホンダ、トヨタ車のディーラーチェーン、リー・オート・モールズのアダム・リー会長は、先週末の販売は好調だったとしながらも、顧客が求めている小型ハイブリッド車を仕入れるのが時として難しかったと話した。同会長は「ホンダの『フィット』か（日産の）『バーサ』を探している客がいて、在庫が1、2台あればラッキーといっていい」と述べた。
トヨタの広報担当者、スティーブ・カーティス氏は「われわれはプリウスの生産を優先しており、その生産は再開された。現在、供給状況を注視しており、供給途絶を最小限に抑えようとしている」と語った。供給障害がいつ起こるかや、ドイツ証券による業績予想引き下げについてはコメントしていない。
調査会社ＩＨＳオートモーティブは最近、震災による日本での自動車生産ロスは3月末までに45万台に上るとの予測を示した。日本では通常、1日に約3万7000台の乗用車とトラックが生産されている。ＩＨＳオートモーティブのアナリスト、マイケル・ロビネット氏は、日本製乗用車の供給不足は4月第3週に顕著になるとし、「今見えているのは氷山の一角だ」と指摘した。
トヨタにとってプリウスの供給不足は真の打撃となる。ガソリン価格がガロン（3.8リットル）当たり4ドルに向かって上昇している中で、ハイブリッドのプリウスの販売は増加していた。同社は愛知県堤工場での同車生産が再開したと発表したが、どの程度の生産量になるのか、いつ米国向けに送り出せるのかなどははっきりしていない。
復旧作業は予想よりも早く進んでいる＝日産の志賀ＣＯＯ
中国で日本製粉ミルクに長蛇の列
被災地で続く肉親・友人捜し
「空港ボウル」は、閉鎖して数年のボウリング場だ。しかし、28日、駐車場は自動車で一杯になり、一台の霊柩車が止まっていた。
今、「空港ボウル」の25本のレーンの仕切りの上には、100以上の白い棺（ひつぎ）が置かれている。人々は棺が置かれていないレーンを行ったり来たりして、愛する者を確認するために棺をひとつずつ覗き込む。
地震と津波がこの地域を襲ってから17日間が経つが、まだ何千もの人々が父や母、親友、そして結婚相手の行方を探している。
28日時点で、この震災による死者は1万0901人、行方不明者は1万6621人となった。日本政府は死者・行方不明者ともさらに増えると予想している。一家全員が犠牲になれば行方不明者の登録も行われないため、遺体の回収がさらに膨らむのは明らかだ。ただ、行方不明とされていた人が、他の地域で生存が判明するケースもある。
オオニシ・カズヤさん（31）は、「空港ボウル」で母親を探したがみつからなかった。オオニシさんは、母が奇跡的に生きていると信じたい、としながらも、こんなに時間が経ってしまっては不可能に近い、と語った。彼は、今まで「有難う」と言えなかったので、最後にもう一度、母の顔を見たいと話した。
遺体を発見し、確認する長く辛いプロセスは、多くの人にとって終わることのない作業かもしれない。大地震の後、がれきが撤去されれば、遺体の発見が容易になるケースもあるが、津波によって遺体は遠く広範囲まで運ばれる。永遠に戻って来ない遺体もある。今回の津波では、自宅から離れた場所で何トンもの土砂に埋もれている遺体もあるとみられ、生き残った家族が見つけるのは不可能な可能性がある。
「空港ボウル」は、仙台に隣接するこの地域を通る幹線道路沿いにある。入り口にある飛行機とボウリングのピンの看板は、数年前にネオンが消えた。壁には縦横無尽の落書きがある。
「空港ボウル」で肉親捜しをしている多くの人々と同様、オオニシさんはまず、肉親を近所で探そうとした。しかし、彼はすぐにあきらめた。彼が母、妹、妻と暮らしていた海辺の町にはほとんど何も残っていない。巨大な津波で多くの住宅が押し流され、500人以上が犠牲になった。
1週間前、オオニシさんは「空港ボウル」で妻の遺体を見つけた。それ以来、彼は日に二度、ここに通っている。葬式とお墓で「母を妻の横に眠らせてあげたい」からだ。
「空港ボウル」には、毎日、遺体が運び込まれる。ボウリングの靴貸出カウンターの前にいたボランティア関係者によると、大体、1日の遺体搬入数は25から30で、10程度が身元確認後、搬出されるという。
「空港ボウル」と、車で15分ほどの名取市役所は、無料のシャトルバスが運行している。市役所では、人口約7万人のうち多くの住民の捜索が始まっている。市役所の１階は、避難所の分厚いリストを閲覧したり、掲示板に貼られた手書きの数百のメモを見たりする人々でごったがえしている。
エンドウ・カツミさん（73）は津波で家を失い、名取市文化会館のロビーで他の数百人の避難者と生活している。エンドウさんは、友人や近所の人の安否を調べるため、市役所と「空港ボウル」を毎日訪れている。
地震が起きた時、エンドウさんは津波が来ることを知らせるために近所の家々を走り回った。約1kmも内陸のこの場所に津波が来ることを信じない人もいた。もちろんエンドウさんの知らせを受けて逃げる人もいた。エンドウさんは津波にのまれたが、松の木につかまり、一命を取りとめた。その後、津波に3km以上流されてきた漁船まで泳いで行った。彼の妻は、家の車で命からがら逃げた。
文化会館でエンドウさんは小さなノートを取り出した。彼はそれに友人や近所の人から聞いた内容を書き留めている。彼はページをめくりながら、約15人が死亡か行方不明となっている、と教えてくれた。
エンドウさんは、医師から、血圧が高く、静養が必要だと言われた。しかし、以前農業を営んでいたエンドウさんは、住民の情報集めに一日を費やしている。
11日午後の地震発生時、エンドウさんと妻は親しい友人とお茶を飲んでいた。一緒にお茶を飲むのが日課だったその友人は、自分の車で逃げた。友人がその後どうなったのかはわからない、とエンドウさんは涙をぬぐいながら話す。
多くの人々の肉親・友人探しは、被災地に点在する急場しのぎの遺体安置所で結末を迎える。「空港ボウル」の入り口の、オレンジ、黄、緑のボールの列の側には、新しい遺体がどのレーンに置かれているかを示す掲示板があった。28日分の遺体はＦレーンとＧレーンだった。
「Amusement Space」と英語で書かれた古いプレートの下には別の表示があり、遺体に関する情報が書かれている。遺体の多くは名前や住所が判明しているが、判明しない場合は「女性、20歳前後、身長155cm」や「女性、60歳前後、セーター着用」など、簡単な情報が添えられている。
ショウジ・カズヒロさん（37）とその兄弟は、両親の捜索をあきらめた後、4日間かけて隣人を探した。彼らは結局、母親の遺体を確認することができたが、父親はまだ行方不明となっている。彼らは「空港ボウル」に毎日足を運ぶ。会社員のショウジさんは、父親が見つかるまで休みを取ったという。
「父を見つけるまで探し続ける」とショウジさんは言う。
ショウジさんの横を搬出される白棺が通り過ぎる。その後を、肉親捜しを終えたばかりの家族が追って行く。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
復興財源で政府内から「増税やむなし」の声
東電の国有化案浮上、政府内に会社分割案も
被災地支援の慈善試合、日本代表がＪ選抜破る
三陸道が全面通行可に 6:29am
震災後の労働相談７千件 6:03am
原発汚染水除去を支援 5:20am
「復興特区」の創設検討 2:02am
身元不明者遺体、東京で火葬へ 2011年 03月 29日 22:49 JST
大震災の死者、福島も死者千人超える 2011年 03月
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
中国、原子力安全と国民健康の情報ネットワークを
桜満開の季節に日本の難関克服を祈る [16:38]
29日、私は日本での1週間あまりにわたる取材を終え、同僚らと共に成田発北京行きの飛行機で帰国の途に着いた。
私が成田空港に到着したのは、8日前の3月21日午後6時30分（現地時間）のことだった。日はすでに暮れ、飛行機から東京を見下ろすと、街の灯りが小さく光っていた。
フライトアテンダントによると、震災前の東京の夜景はもっと明るくて綺麗だったという。世界の注目を集める東京は、日本は今、一体どんな状況なのか、自分の視点から取材した震災後の日本の状況を皆さんにお伝えしたい。
日本で取材をするとき、私は自分が四川省出身であることを毎回相手に伝えた。四川省でも3年前にブン川地震が発生している。同じ境遇を味わっていることを知ってか、相手は往々にして快く取材を受けてくれた。
ある日、地下鉄で日本人の大学生と交流する機会があった。彼女に「四川省は現在どんな様子ですか？四川大地震の被災地はどうなりましたか？」と聞かれ、私は「四川省はもう大丈夫ですよ。被災地の人々の生活はすでに元通りに回復しました」と伝えた。分かれ際、彼女は少し声を震わせ、「私たちの状況も早くよくなってほしいです」と語った。
東京消防庁広報課の高橋課長に取材したところ、四川大地震当時に日本の救助隊が北川中学で行った救援活動の写真を特別に見せてくれた。高橋課長は写真を見ながら、「3年前、私たちの隊員は北川に行きました。彼らは今、自分の国で救援を行っています」と語った。139人の消防隊員は現在福島で、災害に負けぬ不屈の精神で作業を行っている。
東京を離れるころ、桜の花が次々に咲き始めた。街を散策すると、人はまばらで、花見をしている人も少なかった。多くの日本人は、日本が辛い状態にある今、桜の花が明るいニュースをもたらしてくれることを望んでいる。
現在の日本はまだ放射性物質の暗影の中におり、多くの県でとれた野菜や牛乳が食用できず、輸出もできない状態となっている。しかし、日本の人々は口々に「なんとか乗り越えて見せる！」と語っている。
日本地震によるチップ価格上昇は4-6月に顕在化 [15:16]
地震で変わる日本自動車メーカーの国際的地位 [14:36]
東日本大震災の発生以来、ホンダやトヨタといった完成車メーカーは日本国内での完成車の生産を再開していない。地震の影響は拡大を続け、日系車だけでなく、日本での部品生産の影響を受けて、米国や欧州の一連の自動車メーカーも先週に生産の一時停止を発表した。業界ではこれについて、地震の余波が日本以外の国・地域により多く波及することはあり得ず、日本の自動車メーカーの国際的地位が変わるだけとの見方が出ている。「北京晨報」が伝えた。
▽日本メーカーの復興には時間が必要
ホンダが発表した公告によると、地震発生後の日本社会全体の復興状況と部品の供給状況とを踏まえて、ホンダははじめ3月27日までとしていた完成車工場の生産停止計画を4月3日まで延長することを決定した。対象には埼玉製作所の狭山工場（埼玉県狭山市）や鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）の完成車工場が含まれる。熊本製作所（熊本県菊池郡大津町）のオートバイ工場と汎用製品工場は3月28日に生産を再開する計画だ。
トヨタによると、3月26日現在、日本国内の完成車メーカーは生産を再開していないという。3月17日には日本国内に供給する部品の生産を回復し、21日には海外に供給する部品の生産を回復している。ある消息筋によると、トヨタは今月28日から日本国内で一部のハイブリッドカーの生産を再開したいとしており、プリウスやレクサスのHS250hやCT200hという販売が好調なハイブリッド車種を優先的に生産する計画だ。トヨタ中国法人の関連部門の責任者は「今週中に完成車の生産を回復できるかどうか、今はまだ今後に関する情報がない」と話す。
▽世界の自動車生産能力が30％ダウン
地震発生後、業界で最もよく語られるのは日系車が深刻な打撃を受けるかどうかということだ。実際、影響の及ぶ範囲が一層広がっている。海外からの情報によると、日本の地震の影響を受けて、米国や欧州でゼネラルモーターズ（GM）、トヨタ、プジョー・シトロエンなどが相次いで数千台規模で生産能力を削減したり抑制を計画したりしている。日本で製造される重要部品が不足するのではないかとの懸念がその原因だ。
こうした懸念は、ますます注目を集める部品エアフローセンサーの問題に端を発している。同部品は日立傘下の日立オートモティブシステムズが東京以北の工場で製造しているもので、現在、同工場は地震の被害により閉鎖状態にある。同部品を採用するメーカーは10数社に上るという。
グローバル市場調査研究機関のHISオートモティブの高級アナリストによると、最も深刻な影響は4月の中旬から下旬にかけてあらわれ、世界の自動車生産能力が30％減少することも予想される。だが業界では、日本以外の自動車メーカーの多くは急速に通常の業務を回復することができるとみられ、日本国内の企業もより多くの力を復興再建に注ぐことになり、他の自動車メーカーに付け入る隙を与えることになるとの見方が出ている。
ある統計データによると、2010年に日本国内では新車490万台が販売されたが、日本の自動車メーカーは世界市場に900万台の新車を輸出している。自動車生産大国で日本ほど輸出に依存しているところは他にない。
中国が寄贈したポンプ車 福島原発で放水作業へ [13:58]
IAEA事務局長「福島原発はまだ危機を脱していない」 [12:15]
福島の英雄50人取材に応じる(1)「ずっと恐ろしかった」
福島の英雄50人「ずっと恐ろしかったが、全世界が見ている」
全くの暗黒と逃げることのできない放射能漏れを前にした彼らとその家族の恐怖と信念----。
彼らは放射能漏れ検査の順番を待って並んでいる。中には疲労が限界に達している人もいるようだ。ひげも剃らず、表情は憔悴し、目の下には隈がはっきりと浮かんでいる----。
彼らは福島第一原発の放射能漏れ事故現場から引き上げてきたばかりだ。しかし数時間後には、未知の危険にあふれる放射能漏れ現場の最前線にまた戻らねばならない。
「福島の英雄50人」あるいは「福島の決死隊50人」と称される彼ら。命の危険を顧みず、自国を核の危機から救おうとするその非凡な勇気は世界を感動させている。しかし「英雄50人」とはいえ、実際はすでに数百人にのぼる。いまも無名の英雄であり、スポットライトは当たっても暗黒の地で命を賭けている。
英紙「サンデー・テレグラフ」は原発近くの崩壊した港と東京近郊の消防隊で、無名の英雄にインタビューし、彼らの素顔に迫った。全くの暗黒と逃げることのできない放射能漏れを前にした彼らと家族の恐怖と信念とはどのようなものだったのか。
福島の英雄50人取材に応じる(2)消防隊員
消防隊員フクドメ
断るなんて考えは微塵もなかった
「福島原発に行くと告げた時、妻は驚いたようでしたが、表面上は平静を装い、『気を付けてね』とひと言だけでしたね」----。
「あの夜、辺りは真っ暗だった」。福島第一原発3号機の核燃料棒の溶解が始まった時、東京消防隊災害対応エキスパート隊「スーパー救援隊」を率いて現場に入ったフクドメ・カズヒコは、「ヘッドライトを照らすと、原子炉に充満した煙と蒸気が見えた。海水を注入し、発電装置を極力冷却するよう通知があった。政府のためではなく、東京都のために、最後の賭けに出なければならなかった」と語る。
その最も危険な任務は当日午後11時頃の電話で知った。「当時は自宅にいた」。フクドメは「電話は簡単な内容だった。『隊員を召集し、福島に行ってくれ』とだけ。それで切れた」と振り返る。
フクドメはすぐに妻に「福島原発に行く」と告げた。妻は動揺した。でも表面は平静を装い、「気を付けてね」とだけ言った。
「毅然としていれば、それが私の手助けになると妻は分かっていたんです」。
フクドメに「断る」つもりは全くなかったが、さまざまな想いがよぎった。「原発への途中はむしろ落ち着いていた」。「多くの不安があった。それが見えない敵だった」という。
恐怖が現実に
午前2時に原発到着後、救援隊は3班に分かれた。1台の消防車は海岸に極力接近し、海水をくみ上げた。2台目は原子炉に放水、3台目は2台の間で約800メートルのホースの接続任務に当たった。
「状況は想像を絶していた。全てががれきで埋め尽くされていた」。「堅牢な障害物が散らばり、道路は通行できない。海岸まで運転できず、直接取水することが出来ない。ホースを担ぎ、海岸まで800メートル暗闇を走った」。
もう1台「避難車」が付近で待機、エンジンは掛けたままだ。放射線レベルの突然の上昇に備え、フクドメと隊員は直ぐに避難できた。しかし実際には、人体の健康に危害を与える放射能が原子炉から溢れ続けていた。
「『あともう少しだ！持ちこたえるんだ！ホースをもっと長く』とお互いに大声で叫んだ」とフクドメは語る。「酸素マスクをしていたので、大声で叫ぶ必要があった」。
ホースから原子炉へ海水が注入された後、彼らは「よし！」と声を合わせ叫んだ。固く握った拳を突き上げた。放水作業はすでに自動となったため、彼らは一歩距離を置いた。
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
地震で日本の軍事潜在力に深刻な被害
大地震発生後、日本の自衛隊は災害救援活動の主力となっている。しかし、震災、津波、原子力事故など同時多発災害により、日本の陸上自衛隊の5集団のうち1つの集団が被害にあり、日本の総体的な軍事潜在力に深刻なダメージを受けている。
▼日本の陸上自衛隊 大地震で5分の1が被害
松島基地に配備されていた第4航空団などは2メートルの大津波の来襲を受け、建物の2階以下がすべて海水に浸かった。松島基地にあったF-2戦闘機18機、T-4練習機4機、UH6０ヘリコプター4機を含む戦闘機28機が沈没した。
津波があまりにも速く襲ってきたため、戦闘機を移動したり、離陸して避難することもできず、一瞬にして浸かってしまった。すでに海水は引き、航空基地では片づけが始まったが、防衛省は28機の戦闘機がどれも損傷し、海水による浸蝕や汚水が機体に入ったため、修理が極めて困難で、使えない可能性があることを懸念している。特にF-2型戦闘機18機と一部の機種は「半永久的」な損傷がみられ、1機あたり1億ドルという極めて深刻な損失を被ることになる。
総体的な軍事力も深刻なダメージを受けている。大地震は日本の軍事力全体に大きな影響を与えた。大地震発生後、航空自衛隊は宮城県の松島基地は一瞬にして地震によって引き起こされた津波に飲み込まれ、第4航空団第21飛行隊の複座型F-2B訓練機18機のほか、第11飛行隊のT-4訓練機、U-125A救難捜索機、UH-60J支援ヘリコプターが水に浸かり廃棄処分となった。
陸上自衛隊の5集団のうち1つの集団が被害にあの5集団のうち1つの集団が被害にあったった。仙台の近衛第2師団に配備されている90式戦車を含む多くの装甲車が海水に浸かり、使用できなくなった。また、福島県と岩手県の陸上自衛隊の基地も地震による深刻な被害に遭った。
日本の弾道ミサイル防御システムも大きな被害に遭ったのではないかと見られている。形の見える軍事力の損傷よりも、日本の軍事力を支える基礎工業の被害状況のほうが甚大なようだ。日本政府の説明によると、今回の地震による影響は最も工業が発達し、原子力エネルギー、自動車、鉄鋼、石油化学、複合材料、電子、特殊ガラス、エンジン、ミニアチュア軸受などの工業が集中している「京浜工業地帯」に波及しているという。
中国企業は日本企業の空白期を埋められるか
地震は日本に大きな痛みをもたらした。しかし客観的に見ると、これは日本とその周辺の国々にとり、改めて仕切りなおしをするチャンスとなる。
国務院発展研究センターの趙晋平副部長は3月26日の中国対外経済貿易2011年春季情勢分析会で、短期では日本の地震は中国への供給チェーンに影響を及ぼし、石油を含む大宗商品の商品価格の変動をもたらすが、長期的には地震は中日両国いずれにとっても良いチャンスとなると指摘した。また彼は中国企業が日本が暫時失った世界的な輸出シェアを掴むようにする事を提起した。
しかし、中国企業が目下このシェアを占める実力があるのかどうか、専門家は依然疑問の目で見ている。
金融危機に酷似する
中国企業にとって、日本の復興建築の大きな需要は建材、食品等の貿易輸出を刺激する。他に、中国企業にはこのような一種の日本企業の空白時期を利用して比較的優勢な立場を築く事のできるチャンスがある。
趙晋平副部長は、企業は自らがどのような分野で日本の占めていたシェアを取る事ができるのかよく研究しなければならない、「例えば吸収合併なのか、市場で新たな販売方式を築くのかという事だ」と言った。
「昨年9月末に深せんで1週間にわたり調査研究を行なったが、多くの企業が金融危機以来のチャンスを十分に利用している事がわかった。実力はまだあまりないが資金はあり、多国籍企業の調査研究グループを引き付けている。私はある企業がシーメンスの世界で最も先進的な研究開発部門の300人からなるグループを引っ張ってつれてきたのを見た。このようにするとこの分野で全世界で最強の、実力を持った企業となる事が可能になり、早晩世界的な地位を占める事ができるだろう」と趙晋平副部長は語った。
現状は日本で企業を買収する良い機会と彼は見ており、「金融危機の時期と似ており、多くの日本企業は大きな打撃を受け、多くの困難に直面している」とする。
韓国は更に優勢か
被災地域は日本の東北地方であり、ここにはＩＴ関連と自動車部品の製造業が集中している。ＩＴ産業の中核的競争力は川上、即ち基幹部品にあり、日本はまさにそのＩＴ基幹部品を全世界に供給する面で重要な役割を果たしている。
この転身発展の機会を掴もうとしているのは中国のみならず韓国もそうである。世界銀行の中国主任経済学者の韓偉森氏は、韓国は中国よりもこの機会をうまく掴むだろうと見ている。
「中国は風力発電と太陽エネルギー応用分野では、独特の優勢な場を築いており韓国と市場占有率を争う事になろうが、しかし全体から言うと中国は韓国の競争相手ではない」
輸出入の全体的構造から見ると、日本のＩＴ産業の輸入は完成品の輸入が全体の70％程度を占めているが、部品の輸入は大変少ない。輸出は部品の輸出が60～70％を占める、しかし組立完成品の輸出は多いとは言えない。
この状況は中国とちょうど反対である。中国ではＩＴ製品、ハイテク製品が全輸出品の中で占める比率はかなりの速い速度で高まってきているが、産業の連鎖の分析から見ると、中国のＩＴ産業の輸出では30％が部品で、70％が完成品である。
「これは中日の違いを反映している。電子製品のみに限って全世界のシェアを見ると、中国のそれは大変高いように見えるが、基幹部品の競争力から見ると中国は遠く日本に及ばないし、韓国にも後れを取っている」趙晋平副部長はこのように指摘している。
85歳の「現役芸者」、被災者を激励
大地震で即応戦力が試される日本の自衛隊
大地震発生後、日本の自衛隊は災害救援活動の主力となっている。出動隊員数は10万人。陸海空3自衛隊の即応戦力が今回の災害救援活動で試されている。
陸上自衛隊は精鋭を出動させた。地震は現地時間の3月11日午後2時46分に発生したが、宮城県の村井嘉浩知事はその15分以内に陸上自衛隊に災害救援人員の派遣を要請した。その要請を受け、陸上自衛隊は直ちに最精鋭の中央即応集団を派遣、その隷下の主力３部隊のうち、特殊兵器防護隊とヘリコプター隊の2部隊が被災地に迅速に駆けつけた。
陸上自衛隊中央即応集団は全国に緊急展開隊員2700人、軍用車両410台、ヘリコプター30機を分散配備し、突発事態が起きても2時間以内に緊急に駆けつけることができるようにしている。その中には核兵器や生物・化学兵器を取り扱う特殊兵も含まれる。地震発生後、埼玉県に配備されている緊急展開部隊は特殊兵の中から20人の先発隊と90人の第2梯隊を派遣、福島原発に直ちに駆けつけた。
航空自衛隊はF-15の特殊技能をみせ、その緊急作戦能力は今回の災害救援活動の中でも発揮された。最先端のF-15J戦闘機とP-3Cパトロール機の25機を含む190機の各種航空機が次々と活動に参加した。最も注目に値するのは、航空自衛隊がいち早くF-15J戦闘機8機を被災地に派遣し航空パトロールを行ったことだ。
海上自衛隊も迅速な反応を示した。防衛省の要請に基づき、海上自衛隊は国で緊急事態、つまりマグニチュード5.0以上の地震や局地的に軍事衝突が起きた場合、港湾に停泊している艦艇は4時間以内に出発前の準備を終えることになっている。海上自衛隊は今回地震発生から39分後に横須賀基地の艦艇がすべて出動、それに続いて数十隻の大型戦艦が決められた時間通りに被災地に向けて出航し、防衛省やメディアはこれを高く評価した。
全体的に見ると、日本の自衛隊が「最も重大な事態」に備えて発足した中央即応集団は今回の災害救援活動でその即応戦力が十分に示される結果となった。
地震で中国のスーパーは仕入先を日本から欧米に
大紀元http://www.epochtimes.jp/
中国、医療船派遣申し出るも海上活動が活発 米メディア「勢力拡張が狙い」
東日本大震災の支援策として中国が海軍医療船の派遣を表明していたが、日本政府は２６日、受け入れを見送ることを決定した。見送る理由について、防衛省は「海岸の津波被害で、横付けが難しい」と説明している一方、海外メディアは、中国政府は震災における人道救援を通じて、東シナ海での勢力拡張を目論んでいると分析し、日本政府もそれを警戒し今回の中国海軍の申し出を断ったとの見方がある。
中国国防省が１５日に医療船の派遣用意があると発表し、１９日に京都で行われた日中外相会談で、楊潔チ外相が提案した。共同通信社の報道によれば、外務省内では「漁船衝突事件で中断しているハイレベル交流の再開」への期待感もあったが、政府内では、日本近海における中国海軍の最近の活発な動きを警戒し、「善意の医療支援とはいえ、中国海軍を受け入れるのは時期尚早だ」との声もあるという。
日本政府が「見送る」と決定した２６日当日、東シナ海中部海域で海上自衛隊の護衛艦に対して、中国のヘリコプターが近接飛行を行なった。中国ヘリは、護衛艦「いそゆき」の水平約９０メートル、垂直約６０メートルの距離に接近し、１周ほど周回して離れたという。
また、１４日の人民解放軍機関紙の解放軍報は、中国海軍が「最近」東シナ海でミサイルの実弾射撃演習を行ったと報じている。同報道によると演習は、新型爆撃機戦隊から海上の遠距離目標に向かって爆弾を発射し、「敵艦」に命中するというシナリオで行われた。ラジオ自由アジア（RFA）のコメンテーター林保華氏は、「敵艦」は明らかに日本の軍艦という設定だと指摘した。さらに演習が行われた「最近」について、「（地震発生の）１１日以降だとしたら、日本の危機に乗じて挑発していることになり、１１日以前だとしても、１４日のタイミングで報道するということは挑発の意味を帯びる」と分析した。
一方、防衛省によると、今回の地震で航空自衛隊松島基地（宮城県）で、空自Ｆ２戦闘機１８機（１機約１２０億円）のほか、Ｔ４練習機、Ｕ１２５救難捜索機など１０機が水没し、軍事施設や設備も損傷するなどの被害が出ている。米軍事サイトStrategyPageの１７日の報道は、「地震と津波は日本の自衛隊の作戦能力を大きく弱めた」と指摘し、自衛隊員の半分以上は地震被害を受けた軍事基地の修繕と被災地住民の援助に派遣されているため、自衛隊の訓練も深刻な影響を受けているという。一方、中国は今月初めに、２０１０年の軍事予算は５３２１億元（約７７９億５０００万ドル）で、前年比７．５％増加している上、ハイテク化に対応できる現代的な軍への転換を図っている。「一部の国は中国を自国の安全を脅かす脅威的存在だと見ている」と同報道は結んでいる。
米の有力雑誌「アトランティック」のフレーザー副編集長は、東日本大震災直後に「中国は地震から利益を得るのか」という評論で、中国が震災後に人道援助を行うことは、東アジア各国の勢力関係に影響を及ぼすと予測していた。フレーザー氏は、中国は過去１年間、国力・軍事力誇示を通じて、近隣海域での勢力拡大を狙ってきたが、皮肉なことに、これらの活動は逆効果をもたらしていると指摘。日本とアジア各国は前にも増して団結し、アジアの安定を保つアメリカの役割がいっそう重要視されるようになった。しかし、「日本が困難なこの時に日本を助けるということは、中国にとって狙っても手に入らなかった勢力拡張のいいチャンスだと、中国は気付いている」とフレーザー氏は指摘し、日本がこれらの援助を受け入れることで、中国の軍艦がもっと自由に、もっと高頻度に近隣海域に出没することになると分析した。
黒龍江省でヨウ素１３１検出 福島原発の影響か
＜中国人の本音＞ 「中国の原発は原子爆弾だ」 日本の原発事故を受けて
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
【コラム】沈む帝国の二風景（１）
１９７２年、米国領グアムで原始人が発見された。 日本軍の敗残兵、横井庄一上等兵だった。 彼はジャングルにまかれたビラを見て日本の敗戦を知っていたが、投降を拒否した。 司令部からの訓令がないという理由だった。 羽田空港をぎっしり埋めた人波に彼はこう語った。 「恥ずかしながら帰って参りました」。大和魂の記憶が日本に衝撃を与えた。 ２年後、フィリピンのルバング島で３０年生き続けてきた小野田寛郎少尉が発見された。 下山を拒否する彼を屈服させたのは、過去の上官の投降命令書だった。
これが帝国日本の力だった。 人類学者ベネディクトは『菊と刀』で、日本人は共同体と国家から恩恵を受けたという意識を持って生まれると書いた。 このため報恩が個人よりも優先され、それに背く行為は日本人が最も嫌悪する恥となる。 「恥ずかしながら帰って参りました」という言葉はまさにそれを表している。 国の命令なく個人の生を優先できないというのも、報恩と恥の所産だ。 国魂で武装した帝国が「大東亜」に向かって突進する時、個人は猛烈に投身した。 神風のようにそれは狂気を帯びていた。 ところが平和時はどうか。
日本大地震の復旧過程で表れた二つの相反する風景に、韓国人は少なくとも二度驚いた。 想像を超越する大災難にあった日本人はどうしてこれほど落ち着けるのか。号泣しても足りない家族と知人の死の前でどうしてこれほど静かに泣けるのか。ところが秩序・配慮・忍耐に驚きを表した韓国人は、食糧・薬品・毛布・水・電気不足に苦しむ経済大国の被災者、のろい救済活動、原子炉に海水を注ぐ先端科学大国の水冷式対処方式にもう一度驚かざるを得なかった。
韓国なら災難地域で騒動が起きていただろう。 脆弱な防災システム、国の職務遺棄を主張しながら賠償を要求し、救護物資が十分でないと喚いていたはずだ。 それと同時に災難処理も迅速に行われただろう。 政府と地方自治体、市民団体がすぐに駆けつけ、道路を通し、通信を架設し、被災者をなんとか保護したはずだ。 泰安（テアン）半島を覆った油をすべての国民が短期間で片づけてしまったように。 また、延坪島砲撃当時に数百人の避難民をとにかくサウナに収容したようにだ。 油と戦ったボランティアメンバーが公式許可を受けたこともなかったし、サウナの主人が郡庁に事前申告をしたわけでもなかった。 性急な韓国人の性格通りにしたにすぎない。
【コラム】沈む帝国の二風景（２）
日本人の報恩意識はほとんど文化的な遺伝子に近い。 国がどうしようもない自然災難をめぐり、賠償を要求して苦痛を吐露するコードが日本人の心性には存在しない。 迷惑をかける行為であるからだ。 個人的な気質と欲求を制御する共同規範を用意し、迷惑を最小化しようという合意で「マニュアル社会」が誕生した。
個人の公共性を促進したマニュアル規則網は、戦後の社会再建と経済復興に奇跡を呼び起こした。 公共秩序と法規を最もよく守る、静かで端正な社会をつくり、職務献身が最も高いワーキングアニマルを量産した。 国の代わりに企業が大衆動員の求心点、報恩の対象になると、トヨタ・ソニー・日本製鉄のような世界最高の企業が続々と誕生した。 並大抵の自然災害もマニュアルで対処が可能だった。 成功神話に助けられ、そのマニュアル化された行為様式が官僚主義と結合すると、誰も犯せない不文法に変わった。 政治もそれに閉じ込められた。
ところが今回の津波は行為規則遵守の範囲を大きく超えてしまった。 救護物資の空中投下はマニュアルになかった。 学校の運動場に転がる自動車を整理するマニュアルがなかった。 高齢者が避難所で亡くなっていく時にも、どうすればよいのか教えてくれるマニュアルもなかった。 緊急提案はあったが、それを許可なく施行すれば迷惑を掛けるかもしれないという考えが行動を阻んだ。 原発爆発後に狩猟時代の闇が覆ったあの文明都市を救う方法がマニュアルにはなかった。 防災市民団体もマニュアルの外郭で地団駄を踏んだ。 マニュアル社会が「成功の危機」を表し始めたのは１９９０年代序盤からだ。 大衆動員の時代が過ぎて個性演出の時代が到来したのだ。 マニュアルを越える唯一の力が国であるが、一年に一度ずつ交代する政治リーダーシップは力を失った。 子どもを背負ってマスクをしたままトンネルを抜け出す中年女性の写真はそれだけに衝撃的だった。 沈む帝国のマニュアルにはもう頼れないという切迫した姿だった。
原発は危険だから建てるべきではない？ (11:58)
日中の歴史歪曲、国史も知らずどう対抗するのか (09:47)
韓国政府、「日本教科書－地震復旧」分離対応 (08:15)
福島もう一つの挫折…「婚約解消」にタクシーも「乗車拒否」
極限状況ではやむを得ないようだ。福島原発周辺の住民が日本で疎外され始めた。私たちが知る日本とは少し違う。しかし現実だ。タクシーにも乗せてくれないという。福島県に住むある女性は２３日、「婚約者が被曝の影響を心配して婚約を解消しようとしているようだ」というコメントを載せた。
内容はこうだった。「福島県民です。関西の彼に婚約解消を申し込まれました。もうどうしたらよいのか」。地震が発生した時はお互い励まし合い、今年中に結婚することを約束した関係だった。ところが原発事故が発生した後、まもなく婚約解消を申し込まれたという。彼女は「一生福島県の女だから結婚や恋愛はダメと思われそうで怖い。もうどうしていいか分からない。両親にも婚約がなくなったと言えない」と伝えた。
インターネット掲示板「２ちゃんねる」には、「原発事故が理由なら、そんなことで婚約者を捨てるような男は結婚しなくて正解」「関西に来いと一言も言わない男なら、今後もあなたを守ってくれないだろう」「あなたを本当に愛していたのではないから、今の状況をそのまま親に伝えて早く忘れるべき」「結婚する前にその男の本性が分かったので、むしろ幸いだと考えてほしい」などの意見が書き込まれている。
差別はこれだけではない。大衆交通さえも福島行きを拒否している。事情があって福島に行こうとする客の乗車を拒否するタクシーを政府が取り締まり始めた。読売新聞によると、国土交通省は２４日、栃木・茨城・千葉県の３県の各タクシー協会に福島第１原発から３０キロ圏外の地域については正当な理由なく乗車を拒否しないよう警告した。栃木県那須塩原市のある地下鉄駅で１９日、福島県郡山市に行こうとする客が「放射能の危険がある」という理由でタクシー運転手に乗車拒否されたのだ。国土交通省は「道路運送法違反容疑でタクシー運転手を調べている」と公開しながら警告した。
“英雄”から“元凶”に転落…東電清水社長、事故後５３時間姿隠す (09:24)
孤立する菅首相…会見は枝野官房長官に一任、復旧は仙谷副長官が掌握 (03/28)
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
東京電力、「原子炉１～３号機に穴の可能性」言及
原発から半径３０キロ以上も安心できず
福島第１原発から３０キロ離れた地点で、一般人の年間放射線露出値の１ｍＳｖ（ミリシーベルト）を上回る累積放射線量が測定され、住民の間に動揺が広がっている。日本政府は、原発から半径２０キロ以内に完全待避命令を出したが、２０～３０キロ地点には自発的避難を指示し、政府が責任を回避しようとしているのではないかという批判も出ている。原発を中心にした膨大な地域が結局、見捨てられた地になるという懸念も出ている。
２６日、文部科学省によると、２３～２５日、福島原発から３０キロ境界にある地域の累積放射線量を調査した結果、原発の西北側にある飯館村や浪江村の４ヵ所で、１．３２３～２．８２９ｍＳｖの放射線量が検出された。飯館村は最近放射能汚染農作物が検出されたところで、ここ５０時間の間の累積放射線量が１．７２７ｍＳｖに達した。また、浪江村の３ヵ所も５０時間の累積値がそれぞれ２．８２９ｍＳＶ、１．３２３ｍＳｖに達し、４７時間の累積値が１．３８６ｍＳｖの場所もあった。４地域のうち３ヵ所はいずれも半径３０キロ以上の地域であるため、待避地域が３０キロの外まで拡散するのではないかという指摘も出ている。
日本政府はこれに先立ち、２５日、原発から半径２０～３０キロの住民に対し、物資不足による生活の困難を理由に、自発的避難を勧告した経緯がある。しかし、当該自治体は「曖昧な指示で政府が責任を回避している」と反発している。避難指示を出すと、法的な補償問題があるため、これを避けているというのだ。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
トヨタ、米販売店に部品不足による修理への影響可能性を通知
トヨタ自動車は米国内の販売店に対し、日本で製造され世界中で補修修理に使用される一部部品の調達難に直面していると警告した。トヨタに状況説明を受けた関係筋が明らかにした。
同関係筋によると、トヨタは販売店あてに28日に送付したメモで、修理用部品の生産の大半は日本国内で17日に再開され、そのすぐ後に米国向け出荷も再開されたと説明した。
トヨタはその上で、11日の東日本大震災と津波で被災した供給会社が製造する修理用部品は233種類に上ると確認したことも明らかにした。トヨタはこのメモで、「少なくとも30日間」これら部品の生産は再開されないと言及。さらに、「影響を受ける部品数が増加し、生産停止期間も延びる可能性がある」との見方を示した。
トヨタの広報担当者、スティーブ・カーティス氏はこのメモについて確認し、「当社はこうした部品の配分を管理している。顧客の必要性ならびに真の顧客需要に応え続けることを確実にするためだ」と述べた。カーティス氏は、合計30万の修理用部品があり、修理用部品をディーラーに供給する上でこれまでのところ問題は生じていないと語った。
こうした部品には緩衝装置用やラジエーターサポーター、フェンダー関連部品、テールゲートヒンジやオイルシールが含まれる。
トヨタは29日、新車組み立てに使用される500種類の自動車部品の調達に支障が出る恐れがあることも明らかにした。
トヨタの広報担当者によると、これら部品には車両生産に必要な電子部品とゴム、樹脂製品などが含まれる。また同広報担当者によると、トヨタの国内生産が通常に戻る時期については引き続き不透明。
トヨタは米国では修理用部品の在庫があり、緊急の修理に要する販売店にこれら在庫を供給するシステムを構築している。しかし、トヨタ車と同社のレクサス・ブランド車の所有者の一部は、補修や修理の延期が余儀なくされる可能性もあるという。
状況に詳しい販売店の一角で、トヨタ車とレクサスの販売店を経営するＤＡＲＣＡＲＳオートモーティブグループのタミー・ダービッシュ副社長は、今春遅くの不足見通しから、部品の予備供給源を模索し始めていると明らかにした。
ダービッシュ氏は、「こんなことは初めてで、われわれは状況を見極めつつ選択肢を模索している」と述べた。同氏は、こうした販売店での不足状態は向こう約60日以内に生じる公算が大きいとの見方を示した。
一方、日産自動車の志賀俊之・最高執行責任者（ＣＯＯ）は28日のウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、供給基盤の復旧は予想以上に速いペースで進んでいることを明らかにした。
また、ホンダは国内工場のすべてを震災以来閉鎖しており、生産再開は早くとも4月3日になる見通し。ホンダは2週間前に、国内産自動車の5月納入分の販売店発注をすべてキャンセルした。
日航、会社更生手続き終結─震災で再上場に不透明感も
米で日本車品薄―震災の影響、さらに深刻化との見方も
米フロリダ州ノースパームビーチのアール・スチュワート・トヨタには先週末、ハイブリッド車「プリウス」の新型を見ようと多くの人が来たが、この車に乗って家に帰った人は1人としていなかった。在庫がなかったためで、この在庫切れは過去10日間ほど続いている。アール・スチュワートは米最大のトヨタ車ディーラーの一つだ。
3月11日の東日本大震災が日本製自動車の供給に与えた大きな影響が、米ディーラーの販売と日本の自動車メーカーの業績予想に明らかに出始めている。トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の米国工場は依然生産を続けているが、米国で販売される車の4分の1から3分の1は日本製だ。
ドイツ証券は28日、4月に始まる2011年度のトヨタの営業利益予想を84％引き下げた。同時に、ホンダは58％、日産は77％、それぞれ下方修正した。
プリウスや日産のSUV「ローグ」、富士重工業のクロスオーバー車「フォレスター」など一部の人気車種の供給は既に減少しつつある。
震災が起きる前でも、これら売れ筋の車の供給は望ましい水準のほぼ半分に落ち込んでいた。震災前に供給ルートに乗っていた車も4月末か5月初めには販売されてしまうため、ディーラーの手元には限られたモデルや色、オプションの車しか残らなくなる。スチュワート氏はウォール・ストリート・ジャーナルに対して、「4月末にかけて問題が生じる。2週間ぐらいですむことを期待している」と語った。
日産、ホンダ、トヨタ車のディーラーチェーン、リー・オート・モールズのアダム・リー会長は、先週末の販売は好調だったとしながらも、顧客が求めている小型ハイブリッド車を仕入れるのが時として難しかったと話した。同会長は「ホンダの『フィット』か（日産の）『バーサ』を探している客がいて、在庫が1、2台あればラッキーといっていい」と述べた。
トヨタの広報担当者、スティーブ・カーティス氏は「われわれはプリウスの生産を優先しており、その生産は再開された。現在、供給状況を注視しており、供給途絶を最小限に抑えようとしている」と語った。供給障害がいつ起こるかや、ドイツ証券による業績予想引き下げについてはコメントしていない。
調査会社ＩＨＳオートモーティブは最近、震災による日本での自動車生産ロスは3月末までに45万台に上るとの予測を示した。日本では通常、1日に約3万7000台の乗用車とトラックが生産されている。ＩＨＳオートモーティブのアナリスト、マイケル・ロビネット氏は、日本製乗用車の供給不足は4月第3週に顕著になるとし、「今見えているのは氷山の一角だ」と指摘した。
トヨタにとってプリウスの供給不足は真の打撃となる。ガソリン価格がガロン（3.8リットル）当たり4ドルに向かって上昇している中で、ハイブリッドのプリウスの販売は増加していた。同社は愛知県堤工場での同車生産が再開したと発表したが、どの程度の生産量になるのか、いつ米国向けに送り出せるのかなどははっきりしていない。
復旧作業は予想よりも早く進んでいる＝日産の志賀ＣＯＯ
中国で日本製粉ミルクに長蛇の列
被災地で続く肉親・友人捜し
「空港ボウル」は、閉鎖して数年のボウリング場だ。しかし、28日、駐車場は自動車で一杯になり、一台の霊柩車が止まっていた。
今、「空港ボウル」の25本のレーンの仕切りの上には、100以上の白い棺（ひつぎ）が置かれている。人々は棺が置かれていないレーンを行ったり来たりして、愛する者を確認するために棺をひとつずつ覗き込む。
地震と津波がこの地域を襲ってから17日間が経つが、まだ何千もの人々が父や母、親友、そして結婚相手の行方を探している。
28日時点で、この震災による死者は1万0901人、行方不明者は1万6621人となった。日本政府は死者・行方不明者ともさらに増えると予想している。一家全員が犠牲になれば行方不明者の登録も行われないため、遺体の回収がさらに膨らむのは明らかだ。ただ、行方不明とされていた人が、他の地域で生存が判明するケースもある。
オオニシ・カズヤさん（31）は、「空港ボウル」で母親を探したがみつからなかった。オオニシさんは、母が奇跡的に生きていると信じたい、としながらも、こんなに時間が経ってしまっては不可能に近い、と語った。彼は、今まで「有難う」と言えなかったので、最後にもう一度、母の顔を見たいと話した。
遺体を発見し、確認する長く辛いプロセスは、多くの人にとって終わることのない作業かもしれない。大地震の後、がれきが撤去されれば、遺体の発見が容易になるケースもあるが、津波によって遺体は遠く広範囲まで運ばれる。永遠に戻って来ない遺体もある。今回の津波では、自宅から離れた場所で何トンもの土砂に埋もれている遺体もあるとみられ、生き残った家族が見つけるのは不可能な可能性がある。
「空港ボウル」は、仙台に隣接するこの地域を通る幹線道路沿いにある。入り口にある飛行機とボウリングのピンの看板は、数年前にネオンが消えた。壁には縦横無尽の落書きがある。
「空港ボウル」で肉親捜しをしている多くの人々と同様、オオニシさんはまず、肉親を近所で探そうとした。しかし、彼はすぐにあきらめた。彼が母、妹、妻と暮らしていた海辺の町にはほとんど何も残っていない。巨大な津波で多くの住宅が押し流され、500人以上が犠牲になった。
1週間前、オオニシさんは「空港ボウル」で妻の遺体を見つけた。それ以来、彼は日に二度、ここに通っている。葬式とお墓で「母を妻の横に眠らせてあげたい」からだ。
「空港ボウル」には、毎日、遺体が運び込まれる。ボウリングの靴貸出カウンターの前にいたボランティア関係者によると、大体、1日の遺体搬入数は25から30で、10程度が身元確認後、搬出されるという。
「空港ボウル」と、車で15分ほどの名取市役所は、無料のシャトルバスが運行している。市役所では、人口約7万人のうち多くの住民の捜索が始まっている。市役所の１階は、避難所の分厚いリストを閲覧したり、掲示板に貼られた手書きの数百のメモを見たりする人々でごったがえしている。
エンドウ・カツミさん（73）は津波で家を失い、名取市文化会館のロビーで他の数百人の避難者と生活している。エンドウさんは、友人や近所の人の安否を調べるため、市役所と「空港ボウル」を毎日訪れている。
地震が起きた時、エンドウさんは津波が来ることを知らせるために近所の家々を走り回った。約1kmも内陸のこの場所に津波が来ることを信じない人もいた。もちろんエンドウさんの知らせを受けて逃げる人もいた。エンドウさんは津波にのまれたが、松の木につかまり、一命を取りとめた。その後、津波に3km以上流されてきた漁船まで泳いで行った。彼の妻は、家の車で命からがら逃げた。
文化会館でエンドウさんは小さなノートを取り出した。彼はそれに友人や近所の人から聞いた内容を書き留めている。彼はページをめくりながら、約15人が死亡か行方不明となっている、と教えてくれた。
エンドウさんは、医師から、血圧が高く、静養が必要だと言われた。しかし、以前農業を営んでいたエンドウさんは、住民の情報集めに一日を費やしている。
11日午後の地震発生時、エンドウさんと妻は親しい友人とお茶を飲んでいた。一緒にお茶を飲むのが日課だったその友人は、自分の車で逃げた。友人がその後どうなったのかはわからない、とエンドウさんは涙をぬぐいながら話す。
多くの人々の肉親・友人探しは、被災地に点在する急場しのぎの遺体安置所で結末を迎える。「空港ボウル」の入り口の、オレンジ、黄、緑のボールの列の側には、新しい遺体がどのレーンに置かれているかを示す掲示板があった。28日分の遺体はＦレーンとＧレーンだった。
「Amusement Space」と英語で書かれた古いプレートの下には別の表示があり、遺体に関する情報が書かれている。遺体の多くは名前や住所が判明しているが、判明しない場合は「女性、20歳前後、身長155cm」や「女性、60歳前後、セーター着用」など、簡単な情報が添えられている。
ショウジ・カズヒロさん（37）とその兄弟は、両親の捜索をあきらめた後、4日間かけて隣人を探した。彼らは結局、母親の遺体を確認することができたが、父親はまだ行方不明となっている。彼らは「空港ボウル」に毎日足を運ぶ。会社員のショウジさんは、父親が見つかるまで休みを取ったという。
「父を見つけるまで探し続ける」とショウジさんは言う。
ショウジさんの横を搬出される白棺が通り過ぎる。その後を、肉親捜しを終えたばかりの家族が追って行く。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
復興財源で政府内から「増税やむなし」の声
東電の国有化案浮上、政府内に会社分割案も
被災地支援の慈善試合、日本代表がＪ選抜破る
三陸道が全面通行可に 6:29am
震災後の労働相談７千件 6:03am
原発汚染水除去を支援 5:20am
「復興特区」の創設検討 2:02am
身元不明者遺体、東京で火葬へ 2011年 03月 29日 22:49 JST
大震災の死者、福島も死者千人超える 2011年 03月