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11月2日の社説は・・・

2012-11-02 06:07:37 | 社説を読む
シャープやパナソニックの赤字がニュースになっています。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 「第三極」の政策―「小異」と見過ごせぬ
・ 「第三極」の政策―維新は原発でぶれるな

読売新聞
・ 民主党公約検証 破綻した原因の究明が先だ
・ 電機大手赤字 大胆な成長戦略で復活目指せ
 
毎日新聞
・ 領土外交 裾野を広げる発想で
・ 技術の海外流出 官民協調し競争力守れ

日本経済新聞
・ 抜本的出直しを迫られる日本の電機産業
・ 技術流出防止へ手を尽くせ
 
産経新聞
・ 電力値上げ 抑制の切り札は再稼働だ
・ 竹島問題 ICJへの提訴どうした

中日新聞
・ 電気値上げ家計にツケを回すな
・ エレベーター禍消費者事故調の出番だ

※ 電機大手赤字は2社、電力値上げも2社が取り上げました。

 ここでは、民主党マニフェストを取り上げます。

 「民主党が全国政策担当者会議で2009年衆院選マニフェストの実績検証結果を示した。」

 「170件の政策のうち、実現したのは高校授業料無償化、農家への戸別所得補償など、約3割にとどまった。一部実施が子ども手当などで最も多く、着手が企業団体献金禁止など、未着手はガソリン税の暫定税率廃止などである。」

 「より問題なのは、国の総予算207兆円の全面組み替えで年16・8兆円の財源を捻出するというマニフェストの根幹が崩壊した理由を何ら検証していないことだ。

 検証するなら、むしろ個別政策の妥当性や、マニフェスト作成過程の問題点を対象にすべきだ。」

 「官僚の天下り先の公益法人や国の出先機関の「原則廃止」、独立行政法人の「全廃を含めて抜本的な見直し」などは、大衆迎合主義(ポピュリズム)の発想で、実現性を無視した目標設定だった。

 子ども手当や暫定税率廃止などについては、巨額財源の裏付けがないのに、小沢一郎元代表ら一部の幹部が「政権をとれば財源はいくらでも出てくる」といった安易な議論で決定した経緯に重大な瑕疵(かし)があったと言うべきだろう。」

 全くその通りで、そもそも実現不能なマニフェストを信じて投票した有権者も反省すべきです。

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