６月５日の社説は・・・

安保法制　違憲意見でしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　安保法制―違憲との疑義に答えよ
・　ＴＰＰ交渉―米国の責任は重大だ

読売新聞
・　日比首脳会談　平和と繁栄へ協調を続けたい（2015年06月05日）
・　那覇離着陸ミス　管制官との交信解析がカギだ（2015年06月05日）

毎日新聞
・　東京圏の介護　危機を直視し対応急げ
・　米ＴＰＡ法案　大統領は成立に全力を

日本経済新聞
・　日中韓ＦＴＡは高い水準の合意めざせ
・　怠れぬＭＥＲＳへの警戒

産経新聞
・　比大統領来日　「平和の海」へ安保協力を
・　参院格差是正　憲法で改革逃げようとは

中日新聞
・　沖縄知事訪米　辺野古阻止への一歩に
・　天安門事件　過去に向き合ってこそ

※　安保違憲は朝日のみが取り上げました。
　対応の早さに驚きです。

ＴＰＡ、天安門など、興味深い社説が並びましたが、ここでは産経を取り上げます。

「憲法改正にまじめに取り組んできた政党の所業とは思えない。
　参院の「一票の格差」問題に絡み、自民党が参院選挙区は都道府県単位とする規定を、党憲法改正草案に加えようとしていることだ。」

私は、この欄で、衆議院議員は代議員なので一票の格差は重要だが、参議院は別の基準にすべきではと言ってきました。

同じ基準ならば、二つある価値が薄れます。

かつて参議院は全国区がありました。
そこでは、その人の出身地は関係なく、当然、一票の格差はありません。

米国上議員の定数は各州２名です。
任期は６年で、２年毎に１／３ずつ改選します。
したがって、改選をしない州が毎回出ることになります。

各州２名と固定なので、一票の格差は大きくありますが、
違憲ではありません。
それがルールだからです。

私は以前から、米国上院のように、参議院はルールを変えた方がよい思っているのです。