７月１１日の社説は・・・

選挙の結果は織り込み済みです。
さらに与党に対して何を期待するのかが出てくるでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　自公が国政選４連勝　「後出し改憲」に信はない

読売新聞
・　参院選与党大勝　安定基盤で経済再生の貫徹を（2016年07月11日）
　　
毎日新聞
・　参院選　改憲勢力３分の２　まず自民草案の破棄を

日本経済新聞
・　改憲より先にやるべきことがある

産経新聞
・　与党勝利　安定基盤を懸案解決に　政策なき「野合」は否定された

中日新聞
・　「白紙委任」ではない　改憲勢力３分の２　

※　憲法が中心です。

産経です。
「直面する内外の困難な課題を克服するため、強い政権の継続が必要だと有権者は判断した。

　参院選で自民、公明両党が勝利し、安倍晋三政権は衆参両院で、より安定的な基盤を得た。いまだ果たせていないデフレからの脱却を急がなければならない。

　憲法改正に賛成する勢力も３分の２を超えた。改憲や安全保障体制の強化などに総力を挙げるべきである。この勝利を懸案解決に結びつける責任を首相は負った。

　民進、共産など野党４党は安保関連法の廃止を訴え連携したが、与党圧勝を許した。国際情勢を無視した非現実的な主張だったことを有権者は正確に見抜いた。」


中日です。
「安倍政権下での憲法をめぐる議論を通じて再確認されたのは、改正の必要性よりも、むしろ理念を守る大切さではなかったか。

　参院選は終わった。しかし、有権者としての役割はこれで終わったわけではない。一人ひとりが政治の動きや政治家の言動に耳目を凝らし、間違った方向に進み出そうとしたら声を出し、次の国政選挙で審判を下す必要がある。一人ひとりの力は微力かもしれないが決して無力ではないはずだ。

　私たちの新聞は引き続き、有権者にとっての判断材料を提供する役目を真摯（しんし）に果たしたい。覚醒した民意こそが、政治をより良くする原動力になると信じて。」

両方の立場を読み比べてみましょう。

考えるよい機会です。