１２月８日の社説は・・・

テーマは分かれるか。

朝日新聞
・　政治資金規正　ザル法のままでは困る

読売新聞
・　臨時国会閉幕へ　政策論議の劣化を懸念する
・　教員の働き方　休暇取得の推進で負担軽減を

毎日新聞
・　家庭での体罰防止　「しつけだから」は通らぬ
・　五輪経費「３兆円」に　さらなる肥大化が心配だ

日本経済新聞
・　世界経済の減速で増す原油値下げ圧力
・　記述式入試は抜本的に見直せ

産経新聞
・　憲法審査会　与野党とも恥を知らぬか12.8 05:00
・　危険な運転　「厳罰化」を根絶の契機に

中日新聞
・　９条という「世界遺産」　週のはじめに考える

※　見事に分かれました。

読売が働き方改革を取り上げました。
例えば、行事などで多忙な４、６、１０、１１月の勤務時間を週３時間延長し、その分を夏休み期間中の８月に５日ほどまとめて休む。そんな運用が想定される。

　教員は夏休み期間も研修や部活動の指導に追われ、休みを取りづらい。休暇のまとめ取りに法的な裏付けが与えられたのは、現状を改善する一歩となるだろう。

　ただ、教育委員会などが実施する研修や、部活動の大会日程が従来通りでは、休暇の取得は進まない。新制度の実効性を高めるには、教委や競技団体がスケジュールを調整しなければならない。

　学校全体で一斉に休む学校閉庁日を設けることも、休暇のまとめ取りには有効だ。その際には、保護者や地域住民の理解を得る努力が不可欠になる。

　夏にまとまった学校閉庁日を設定している岐阜市では、緊急時の保護者からの連絡に２４時間体制で応じる電話窓口を用意した。参考になるのではないか。

　一方で、繁忙期の勤務時間を延ばすことが、長時間労働の助長につながってはなるまい。文部科学省が、変形労働時間制を導入する場合に、月４５時間と定められた時間外勤務の上限の順守を条件としたのは当然である。

　教員の仕事は授業だけにとどまらず、生徒指導や保護者対応まで幅広いため、長時間労働になりやすい。校長ら学校管理職は、適切な労務管理に努めるべきだ。教委も学校現場の勤務状況にしっかりと目を配ってもらいたい。

　変形労働時間制以外の負担軽減策も、複合的に進めたい。

　教委などが実施する調査や、学校内の会議には、必要性に乏しいものが少なくない。業務の厳選は待ったなしだ。情報通信技術（ＩＣＴ）を利用して、業務の効率化を図ることも大切である。

　外部人材の活用も重要だ。部活動の指導や試合への引率を競技経験者らに任せる。教員ＯＢを学校支援員として採用し、教材作りの補助をしてもらう。こうした取り組みを広げる必要がある。

　働き方改革が進み、教員がゆとりを持って働けるようになれば、教職の魅力が高まり、有為な人材の獲得にもプラスになろう。

後半が大切です。