４月１３日の社説は・・・

統一地方選、米－キューバ会談でしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　低調な地方選―すくむ政党、細る自治
・　ＮＨＫ経営委―任免権持つ責任自覚を

読売新聞
・　統一選前半戦　安倍政権は地方創生加速せよ（2015年04月13日）
・　医療事故調査　教訓を現場で生かせる制度に（2015年04月13日）
　
毎日新聞
・　地方銀行　存在意義が問われる NEW (2015年04月13日)
・　野球観戦失明　臨場感と安全の両立を NEW (2015年04月13日)

日本経済新聞
・　地方政治の活力が低下していないか
・　ＬＣＣの普及を後押ししよう

産経新聞
・　統一地方選　「選択肢」不足が水差した
・　米・キューバ会談　歴史的転換を歓迎したい
　
中日新聞
・　「減税」の低迷　二元代表制求める民意
・　与党知事選勝利　国民の声に耳澄まして　

※　統一地方選が５社、キューバは１社のみでした。

中日です。
「日本の地方自治は、住民が直接選挙で首長と議員を別々に選ぶ二元代表制である。両者の緊張関係、チェック・アンド・バランスの機能が住民の総意により近いという考えだ。

　地域政党の意義は、地域の多様な民意を地方政治に反映させることにある。首長にフリーハンドを与えることではない。

　改選前からは一議席増やしたものの、全国の注目を集めた四年前の熱気と勢いにはほど遠い。今回の結果は、市民が市長と議会の対話を求めている、つまり、二元代表制が機能するよう求めていることの表れでもある。」

二元代表制について、分かりやすく書かれています。


産経を取り上げます。

「オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長が、半世紀以上の国交断絶をはさんで会談した。交渉を加速させ、早急に国交正常化を実現してほしい。」

キューバは、国家としてのシステムはかなりできあがっています。
世界の模範となっている部分もあります。

「国交正常化が実現すれば米国への「遠慮」も不要になる。日本はじめ各国にとって、キューバ支援を強化するときがくるだろう。」

日本とキューバの関係は良好です。
最高指導者であったフィデル・カストロが親日家であったことは大きく、日本人もキューバに対しては好感を抱いており、音楽やスポーツを通じた民間交流も盛んです。

かつて、岩倉南部中学校時代、あいち万博のフレンドシップ国がキューバだった関係で、サルサバンドを招聘したり、キューバの展示を行ったりもしました。

このブログでも、これから紹介していきます。