６月５日の社説は・・・

東海地方が梅雨入りしました。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　舛添知事疑惑　都議の役割果たす時だ
・　慰安婦問題　合意の意義かみしめて

読売新聞
・　日米韓防衛協力　北ミサイル対処に万全を期せ（2016年06月05日）
・　「再婚禁止」短縮　時代に即した見直しは当然だ（2016年06月05日）
　
毎日新聞
・　ストーカー被害　切迫性の判断を的確に
・　もんじゅ　廃炉の決断こそ必要だ　

日本経済新聞
・　私的年金の普及へさらなる知恵と工夫を
・　「ひとみ」失敗が問う体制の不備

産経新聞
・　三菱マテ「和解」　政府は容認しているのか
・　ＡＴＭ不正利用　組織解明に全力を挙げよ
　　
中日新聞
・　「災前」の備えに最善を　週のはじめに考える

※　テーマが分かれました。

日経です。

「宇宙のかなたにあるブラックホールなどの観測を目的に打ち上げられたＸ線天文衛星「ひとみ」は、地球をまわる軌道上で姿勢制御ができず分解した。

　失敗の背景に宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の開発体制の不備があるとわかってきた。二度と繰り返さないよう大型の科学衛星の開発体制を見直すべきだ。

　「ひとみ」の失敗で開発費約300億円がムダになった。また米欧８カ国の科学者が加わる計画であるため、世界の天文学研究に与える影響も決して小さくない。事態は深刻だ。」

３００億円は安くありませんね。

朝日です。

「　そうした審議手続きを進めるうえで、かぎを握るのは、最大会派の自民と公明だ。両党は都知事選で舛添氏を支援し、知事の座に押し上げた。その経緯をふまえ、疑惑解明の責任を率先して果たすべきだ。

　都議の報酬は月１００万円を超え、１人あたりの政務活動費は全国最高の月６０万円にのぼる。その厚遇にもかかわらず、チェック機能を果たせないとなれば、都議の存在意義が問われることになるだろう。

　もう一つ注文がある。政務活動費で支払う人件費について、都議会は金額も支出先も公開していない。こんな仕組みにしているのは、全国で東京だけだ。

　これでは身内にお手盛りで金銭が支払われても分からない。李下（りか）に冠を正さず。都議会は自らの姿勢も改める必要がある。」

都議は月１６０万円もらえるのですね。