テーマは分かれるか・・・。
朝日新聞
・ 共産党大会 共闘へ さらなる変化を
・ プーチン大統領 歴史をゆがめる危うさ
読売新聞
・ ＮＨＫ予算 経費削減の取り組みは十分か
・ 首都圏空港 効果的な役割分担を進めたい
毎日新聞
・ 米中が貿易合意に署名 対立の「核心」は依然残る
・ 災害と心のケア 悲しみ癒やす支援大切だ
日本経済新聞
・ 格差是正の政策を誤っていないか
産経新聞
・ 米中貿易協定 本丸は中国の構造問題だ1.20 05:00
・ ＮＨＫ同時配信 業務肥大化につなげるな
中日新聞
・ 「監視の目」築く中国ＡＩ 週のはじめに考える
※ 中国、ロシア関係が目立ちます。
産経です。
米中両政府が通商協議の「第１段階」となる協定文書に署名した。米国の対中輸出を２年間で２千億ドル（約２２兆円）増やし、中国に対する米国の一部関税を引き下げることなどが柱である。
一連の摩擦で米国が追加関税を緩和するのは初めてだ。制裁の応酬が泥沼化し、世界経済が停滞するリスクは幾分薄らいだ。日本企業も安堵（あんど）できる流れだろう。
もちろん、これは一時休戦である。合意の履行状況や、「第２段階」の協議次第で、再び米中摩擦が激化する事態も併せて想定しておかなくてはならない。
問題は、米大統領選を控えたトランプ政権が目先の成果にこだわり、中国の不当な補助金や国有企業の優遇を排する構造問題を第２段階に先送りしたことだ。
これこそ米国が迫るべき本丸である。中国は共産党の独裁体制を支える国家資本主義が揺らぎかねないため抵抗しよう。それでもここに切り込めなければ、米中協議は本質的に意味をなさない。
トランプ氏は第２段階合意を大統領選後に持ち越す可能性にも言及するが、よもや輸出拡大だけで満足というわけではあるまい。米国には、迅速かつ確実に真の成果を得るよう努めてほしい。
中日です。
そもそも、中国は一九八〇年代に、終身不変の十八桁の公民番号を付けた「居民身分証」により、戸籍や経歴などあらゆる個人情報の厳しい管理を始めました。
これに加え、新たに導入したスマホ契約者の実名登録制が、ＡＩによる「監視の目」を可能にしたのです。スマホを購入するだけなのに、販売店では顔写真を撮影されます。契約時に提出する新たな個人情報に加え、身分証や顔写真の情報も、すべて一本にひも付けられるという仕組みです。
実名登録制は「テロ対策」を表向きの理由に始まりました。ところが政府や共産党の“知恵者”たちは、こうして一気に集めた膨大な個人情報を一元管理し、「交通違反者暴露台」などの運用にフル活用しているというわけです。
江蘇省では二〇一八年、香港の有名歌手のコンサートで、ＡＩを活用した「顔認証システム」により、逃亡中の犯罪容疑者二十二人が一網打尽にされました。
中国全土には現在、二億台以上の監視カメラが設置されているといいます。
地下鉄やバスなど公共交通機関でのすり摘発にも顔認証はフル活用されています。上海市政府によると、昨年一月から十月までの市内のすり容疑者の検挙率は、前年同期比で３１・５％上昇したといいます。
中国には警戒が必要です。
朝日新聞
・ 共産党大会 共闘へ さらなる変化を
・ プーチン大統領 歴史をゆがめる危うさ
読売新聞
・ ＮＨＫ予算 経費削減の取り組みは十分か
・ 首都圏空港 効果的な役割分担を進めたい
毎日新聞
・ 米中が貿易合意に署名 対立の「核心」は依然残る
・ 災害と心のケア 悲しみ癒やす支援大切だ
日本経済新聞
・ 格差是正の政策を誤っていないか
産経新聞
・ 米中貿易協定 本丸は中国の構造問題だ1.20 05:00
・ ＮＨＫ同時配信 業務肥大化につなげるな
中日新聞
・ 「監視の目」築く中国ＡＩ 週のはじめに考える
※ 中国、ロシア関係が目立ちます。
産経です。
米中両政府が通商協議の「第１段階」となる協定文書に署名した。米国の対中輸出を２年間で２千億ドル（約２２兆円）増やし、中国に対する米国の一部関税を引き下げることなどが柱である。
一連の摩擦で米国が追加関税を緩和するのは初めてだ。制裁の応酬が泥沼化し、世界経済が停滞するリスクは幾分薄らいだ。日本企業も安堵（あんど）できる流れだろう。
もちろん、これは一時休戦である。合意の履行状況や、「第２段階」の協議次第で、再び米中摩擦が激化する事態も併せて想定しておかなくてはならない。
問題は、米大統領選を控えたトランプ政権が目先の成果にこだわり、中国の不当な補助金や国有企業の優遇を排する構造問題を第２段階に先送りしたことだ。
これこそ米国が迫るべき本丸である。中国は共産党の独裁体制を支える国家資本主義が揺らぎかねないため抵抗しよう。それでもここに切り込めなければ、米中協議は本質的に意味をなさない。
トランプ氏は第２段階合意を大統領選後に持ち越す可能性にも言及するが、よもや輸出拡大だけで満足というわけではあるまい。米国には、迅速かつ確実に真の成果を得るよう努めてほしい。
中日です。
そもそも、中国は一九八〇年代に、終身不変の十八桁の公民番号を付けた「居民身分証」により、戸籍や経歴などあらゆる個人情報の厳しい管理を始めました。
これに加え、新たに導入したスマホ契約者の実名登録制が、ＡＩによる「監視の目」を可能にしたのです。スマホを購入するだけなのに、販売店では顔写真を撮影されます。契約時に提出する新たな個人情報に加え、身分証や顔写真の情報も、すべて一本にひも付けられるという仕組みです。
実名登録制は「テロ対策」を表向きの理由に始まりました。ところが政府や共産党の“知恵者”たちは、こうして一気に集めた膨大な個人情報を一元管理し、「交通違反者暴露台」などの運用にフル活用しているというわけです。
江蘇省では二〇一八年、香港の有名歌手のコンサートで、ＡＩを活用した「顔認証システム」により、逃亡中の犯罪容疑者二十二人が一網打尽にされました。
中国全土には現在、二億台以上の監視カメラが設置されているといいます。
地下鉄やバスなど公共交通機関でのすり摘発にも顔認証はフル活用されています。上海市政府によると、昨年一月から十月までの市内のすり容疑者の検挙率は、前年同期比で３１・５％上昇したといいます。
中国には警戒が必要です。