沖縄県知事選でしょう。
朝日新聞
・ 沖縄知事選 辺野古ノーの民意聞け
・ １０％まで１年 消費増税の先を論じよ
読売新聞
・ 沖縄新知事 普天間の危険性除去を進めよ（2018年10月01日）
・ 災害対策 脆弱なインフラを強化したい（2018年10月01日）
毎日新聞
・ 「反ドーピング法」施行 協力の枠組み作りを急げ
・ 沖縄知事に玉城デニー氏 再び「辺野古ノー」の重さ
日本経済新聞
・ 保育支える人材を質と量の両面で厚く
・ IT企業に変質強める米金融
産経新聞
・ 沖縄知事に玉城氏 国と県の関係正常化図れ
・ がん５年生存率 可視化で治療向上目指せ
中日新聞
・ 沖縄県知事選 辺野古基地は白紙に
※ 日経以外は沖縄です。
朝日です。
「急逝した翁長雄志前知事は、米軍普天間飛行場の移設先として、名護市辺野古に基地を造ることに強く反対してきた。その遺志を継ぐ玉城氏を、有権者は新しいリーダーに選んだ。安倍政権は県民の思いを受けとめ、「辺野古が唯一の解決策」という硬直した姿勢を、今度こそ改めなければならない。」
中日です。
「辺野古反対派が当選した以上、政府は法的対抗措置を凍結し、移設計画を白紙から見直すべきだ。普天間返還に代替施設が必要か、あらためて米国と交渉し、再び国内移設をというのなら、移設先を一から検討するよう求めたい。
辺野古の海では一部区域の護岸建設が進められたが、埋め立ての土砂投入は行われていない。元の海への回復はまだ間に合う。
選挙結果は、自民党総裁に連続で三選された安倍晋三首相には痛手だろうが、沖縄の民意をこれ以上踏みにじることは許されない。
自ら誘致したのでもない基地を巡り、国に恭順するか否かが毎回問われる知事選は沖縄以外にはない。振興予算の加減による政権側のアメとムチ政策が県民を分断する原因にもなっている。今回も、生活基盤整備が先と感じる佐喜真氏支持層と玉城氏支持層の間でしこりが残るかもしれない。
そんな不幸な状況を解消し、沖縄の自治を保障するため政府がとるべき道は、沖縄のみに過剰な基地負担をかけない、必要な財政支援はする、との当たり前の政治に転換するだけのことだ。
政府には、速やかに新知事と沖縄の将来について、真摯（しんし）な協議を始めることを望みたい。 」
産経です。
「当選した玉城氏は、翁長県政の継承を唱えてきた。だが、辺野古移設をめぐり、国と県の対立を再燃させるのは望ましくない。
移設を妨げる県の従来方針を改め、国との関係を正常化し、基地負担の軽減を進めていく現実的な立場をとってもらいたい。
辺野古移設は日米両政府が交わした重い約束事だ。抑止力維持の観点からも見直せない。
米軍基地を国内のどこに置くかという判断は、国の専権事項である安全保障政策に属する。憲法は地方自治体の長に、安保政策や外交上の約束を覆す権限を与えていない。
この民主主義の基本を玉城氏は理解してほしい。知事選に基地移設の是非を決める役割があると考えること自体が誤っている。」
読売です。
「日本の厳しい安全保障環境を踏まえれば、米軍の抑止力は不可欠だ。基地負担を減らすとともに、住民を巻き込んだ事故が起きないようにする。そのために、どうすべきなのか、玉城氏には冷静に判断してもらいたい。
玉城氏を推した野党は、辺野古への移設計画について、「違う解決策を模索する」と反対する。具体的な案を示さずに普天間返還を実現するという主張は、かつての民主党の鳩山政権と同じで、無責任のそしりを免れない。
知事の立場は、野党議員とは異なる。沖縄の発展に重い責任を負うからには、県民所得の向上や正規雇用の拡大に向けて、総合的に施策を推進する必要がある。政府との緊密な連携が欠かせない。」
新聞社も真っ二つに分かれています。
新聞社の性格がわかる好素材です。
国民一人一人がどう考えるのかが問われます。
朝日新聞
・ 沖縄知事選 辺野古ノーの民意聞け
・ １０％まで１年 消費増税の先を論じよ
読売新聞
・ 沖縄新知事 普天間の危険性除去を進めよ（2018年10月01日）
・ 災害対策 脆弱なインフラを強化したい（2018年10月01日）
毎日新聞
・ 「反ドーピング法」施行 協力の枠組み作りを急げ
・ 沖縄知事に玉城デニー氏 再び「辺野古ノー」の重さ
日本経済新聞
・ 保育支える人材を質と量の両面で厚く
・ IT企業に変質強める米金融
産経新聞
・ 沖縄知事に玉城氏 国と県の関係正常化図れ
・ がん５年生存率 可視化で治療向上目指せ
中日新聞
・ 沖縄県知事選 辺野古基地は白紙に
※ 日経以外は沖縄です。
朝日です。
「急逝した翁長雄志前知事は、米軍普天間飛行場の移設先として、名護市辺野古に基地を造ることに強く反対してきた。その遺志を継ぐ玉城氏を、有権者は新しいリーダーに選んだ。安倍政権は県民の思いを受けとめ、「辺野古が唯一の解決策」という硬直した姿勢を、今度こそ改めなければならない。」
中日です。
「辺野古反対派が当選した以上、政府は法的対抗措置を凍結し、移設計画を白紙から見直すべきだ。普天間返還に代替施設が必要か、あらためて米国と交渉し、再び国内移設をというのなら、移設先を一から検討するよう求めたい。
辺野古の海では一部区域の護岸建設が進められたが、埋め立ての土砂投入は行われていない。元の海への回復はまだ間に合う。
選挙結果は、自民党総裁に連続で三選された安倍晋三首相には痛手だろうが、沖縄の民意をこれ以上踏みにじることは許されない。
自ら誘致したのでもない基地を巡り、国に恭順するか否かが毎回問われる知事選は沖縄以外にはない。振興予算の加減による政権側のアメとムチ政策が県民を分断する原因にもなっている。今回も、生活基盤整備が先と感じる佐喜真氏支持層と玉城氏支持層の間でしこりが残るかもしれない。
そんな不幸な状況を解消し、沖縄の自治を保障するため政府がとるべき道は、沖縄のみに過剰な基地負担をかけない、必要な財政支援はする、との当たり前の政治に転換するだけのことだ。
政府には、速やかに新知事と沖縄の将来について、真摯（しんし）な協議を始めることを望みたい。 」
産経です。
「当選した玉城氏は、翁長県政の継承を唱えてきた。だが、辺野古移設をめぐり、国と県の対立を再燃させるのは望ましくない。
移設を妨げる県の従来方針を改め、国との関係を正常化し、基地負担の軽減を進めていく現実的な立場をとってもらいたい。
辺野古移設は日米両政府が交わした重い約束事だ。抑止力維持の観点からも見直せない。
米軍基地を国内のどこに置くかという判断は、国の専権事項である安全保障政策に属する。憲法は地方自治体の長に、安保政策や外交上の約束を覆す権限を与えていない。
この民主主義の基本を玉城氏は理解してほしい。知事選に基地移設の是非を決める役割があると考えること自体が誤っている。」
読売です。
「日本の厳しい安全保障環境を踏まえれば、米軍の抑止力は不可欠だ。基地負担を減らすとともに、住民を巻き込んだ事故が起きないようにする。そのために、どうすべきなのか、玉城氏には冷静に判断してもらいたい。
玉城氏を推した野党は、辺野古への移設計画について、「違う解決策を模索する」と反対する。具体的な案を示さずに普天間返還を実現するという主張は、かつての民主党の鳩山政権と同じで、無責任のそしりを免れない。
知事の立場は、野党議員とは異なる。沖縄の発展に重い責任を負うからには、県民所得の向上や正規雇用の拡大に向けて、総合的に施策を推進する必要がある。政府との緊密な連携が欠かせない。」
新聞社も真っ二つに分かれています。
新聞社の性格がわかる好素材です。
国民一人一人がどう考えるのかが問われます。