４月２９日の社説は・・・

今日は昭和の日。コメントするのは、産経ぐらいか・・・・

・　水俣病６５年　いつまで放置するのか
・　接種センター　混乱招かぬ取り組みを

・　楽天に中国資本　情報流出の懸念を拭えるか
・　４０年超運転同意　既存原発を有効に活用したい

・　宣言下も減らない人出　協力得られる対策が急務
・　４０年超の原発再稼働　安易な例外適用許されぬ

・　市場の声を持続可能な経営の後押しに
・　ケア担う子どもへの支援急げ

・　高経年原発の復活　脱炭素社会への先導役だ
・　昭和の日　「一致団結」思い起こそう

・　民主主義は生き残るか　コロナの時代に考える

※　昭和の日は、やはり産経のみでした。　

産経です。

　昭和期の日本は、第二次世界大戦での敗戦という未曽有の出来事を経験した。多くの人が亡くなり、空襲や原爆の被害も大きかった。だが、焼け跡から復興を成し遂げた。苦難を乗り越えてきた先人の歩みを改めて想起したい。

　それはコロナ禍と戦う今の日本人の指針となるはずである。

　終戦の年の暮れ、産経新聞は社説（現在の「主張」）でこう訴えている。

　「行き方は違うが戦時中の一致団結心と敗戦後の一致団結心はなんの変りもなく、苦難克服への努力が一日早ければ早いだけ平和日本の建設に前進出来るのである」（昭和２０年１２月１１日）

重い社説です。

中日もすごい内容です。

自由・人権どこまで制限

　米中対立の火に油を注いだのが新型コロナウイルスです。発生源を巡る論争に加え、米中両国の初期の感染対策が正反対で、感染者数に大きな違いが出たからです。

　発生当初、米国のトランプ政権は自由を重んじてマスクすら推奨せず、一方、中国は武漢を二カ月半にわたり都市封鎖しました。

　米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、新型コロナの死者は米国で五十七万人を超えたのに対し、中国では五千人弱にとどまります。習国家主席は「共産党の指導と、わが国の社会主義制度の明らかな優越性を示した」と、体制の優位を宣伝しています。

　確かに、民主主義国家では感染対策を講じるにも自由や権利に十分配慮することが必要です。中国のような非民主国家では、個人の権利よりも公衆衛生優先の強硬策を採ることができます。

　実際、民主主義下で感染抑え込みに成功したのは、ニュージーランドや台湾などごく一部です。

　でも、民主主義より専制主義の方が優れた政治制度とは思えません。いくら感染を抑え込み、経済的に台頭しても、個人が尊重されず、自由や人権が軽視される社会が健全とは言えないからです。

　専制国家、旧東独出身のメルケル独首相の演説から紹介します。

　「私たちは民主主義国です。何かを強いられるのではなく知識を共有し、活発な参加を促すことで繁栄します。これは歴史的な仕事です。私たちが力を合わせ、立ち向かうことでのみ克服できます」

　黒人初の米副大統領となったハリス氏はこう訴えました。「米国の民主主義は決して保障されたものでなく、私たちの意志があってこそ強くなります」

　確かに民主主義は完璧な制度ではなく、人類史に登場した他の政治制度より少しましなだけかもしれません。だからこそ、より良くするための努力が必要なのです。

　民主主義に関する気になる報告があります。スウェーデンの調査機関Ｖ−Ｄｅｍによると二〇一九年時点のデータですが、民主主義の国・地域は八十七に減り、非民主主義の国・地域は九十二に増えました。民主国家の数が非民主国家を下回るのは十八年ぶりです。