このブログでは、東日本大震災の2日後から、世界の新聞社・通信社がこの震災をどう報道したかを毎日切り取ってきました。
あれから10年になるあたり、当時の記事を再掲して当時の様子を振りかえっています。
今回は、2011年4月5日付けの記事です。
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今日も、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
福島原発：コンクリート注入も失敗
東京電力は3日、福島第1原発2号機の取水口付近の立て杭「ピット」のひび割れから高濃度の放射性物質が海へ流出するのを止めるため、吸水ポリマーを上流に投入したが、同日夕方時点で汚染水の流出量は減っていないことが確認された。これに先立って行った、コンクリートを注入してひび割れを塞ぐ試みも失敗している。
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
中国31の省・自治区・直轄市で放射性物質を検出
＜東日本大震災＞核漏洩危機、数ヶ月続く可能性
日本の東京電力は3日、福島第一原子力発電所での放射性物質を含む汚染水の流出を防ぐため、これまで2回作業を行なったものの汚染水の流出はとまっていないと発表した。
東京電力は2日、福島第一原発2号機の取水口付近のビットの壁の亀裂から、高濃度の放射性物質を含む汚染水が海に流出していることを見つけ、コンクリートを流し込むという高分子吸水材の投入のやり方で亀裂を塞ごうとしたが、いずれも失敗してしまった。
枝野官房長官は3日の記者会見で、福島第一原子力発電所から放射性物質の漏えいを止めるまでには月単位の時間がかかるとの見通しを示した上で、避難が長期にわたる場合の生活支援の考え方ややり方について、しっかり検討を進めると強調した。
宮城県、自衛隊は77名遭難者の遺体を発見
＜東日本大震災＞死者1万2000人以上に
大紀元http://www.epochtimes.jp/
オバマ米大統領、短期・長期で日本支援を表明
「救援物資は支援国に配達責任」 中国大使が非難するも「国際慣例」
東日本大震災をきっかけに、かなり対日友好ムードになった中国のネット掲示板はこのほど、少し風向きが変わってきた。そのきっかけは、中国の程永華駐日大使が、日本の救援物資の受け入れ態勢を非難したことだった。
２９日、東京都港区の中国大使館内で開かれた記者会見で、程大使は、中国が提供したミネラルウォーターなどの救援物資について、日本政府から、荷卸から被災地への配達まで中国側が責任を持ち、費用も負担するよう要請されたことを明らかにした。程大使はこれについて「困惑の意」を示し、日本側の要請を理解しがたいものだと主張した。
程大使のコメントはその日のうちに、環球網などの政府系メディアを通じて広がり、ネットユーザーの間で大きな波紋を呼んだ。「せっかくの好意なのに。もう何もしてあげない」「ほらね、日本はつけあがっている」「やはり友好なんて無理よ」と、怒りのコメントが相次いだ。
しかし、環球網などの報道で言及されていない点に気付いた人もいる。３１日のシンガポール紙・聯合早報に投稿された「駐日大使の不満からみた日中関係の脆弱性」という記事で、ペンネーム「老党」の著者が「もし、これが日本政府のやり方だったら（中国に対してだけでない）、別にいいのではないか？どうして私たちの報道ではその背景について触れないの？」と問いかけた。
事実、毎日新聞が３０日の報道で外務省の主張として、国際社会では原則的に、被災国の負担を増やさないよう支援国が自ら救援物資を運ぶことになっていると伝えた。２００６年に制定された「オスロ・ガイドライン（災害救援における外国軍隊と民間防衛資財の活用に関するガイドライン）」という国際的な取り決めで、「外国からの支援は別段の合意がない限り、被災国の費用負担なく提供されるべき」と規定されている。
老党さんは聯合早報への投稿の中で、「もし環球網などの記事の中で、日本の主張の背景について触れていれば、こんな大きな波紋を広げることはなかっただろう」と指摘し、記者が意図的にその点に言及しなかったとしたら、「その意図はみごとに全うしたと言えよう」と述べた。
また、程大使は外交官として、自らの発言が、敏感な日中関係に与える影響を自覚しているはずなのに、このようなパフォーマンスをするのは賢明ではないと老党さんは批判した。
さらに、老党さんは市民に対し、断片的な情報に煽られて、感情的な反日に陥らないよう訴えた。
一方、程大使のニュースに関し、環球網で「中国の救援物資に対する日本の異常な態度をどう思うか」というアンケートが行われた。２日午前６時時点で、１万９３６２票が集まり、「理解できる」との回答は全体の3．4％の６６０票で、９６．６％にあたる１万８７０２票が「反感を持つ」との反対票だった。
黒龍江省でヨウ素１３１検出 福島原発の影響か
農業復興に義援金２６００万台湾ドル 台湾農会からＪＡへ
＜赤龍解体記＞（８） 塩買だめ騒動の社会的背景
福島原発事故を発端として、中国では民衆の塩の買だめ騒動が起きた。この騒ぎは、非常識だとされているが、しかし当事者たちにとっては命や健康にかかわる重大で深刻な問題であった。
■政府通知や専門家のデマ批判は逆効果
中国の塩にはヨウ素を添加したものがあり、その塩を摂取すれば、放射能被害を食い止めるという噂により、３月１６日から中国の東南沿海地区を中心に広い地域でヨウ素添加の塩を買だめする騒動が起きた。ヨウ素添加塩の値段は一時数倍から数十倍まで値上がりしたが、それでも塩争奪戦は終止しなかった。
３月１７日、中国政府は通知を出して、中国の塩の産出量は年間８千万トンにも達している。年間消費量はわずか８百万トンに過ぎないし、備蓄されている食塩は３カ月も供給できるので、中国は塩不足にならないと公表した。
それとともに、専門家たちも塩の買だめ騒動をもたらした荒唐無稽のデマを批判し、その非科学性などを指摘した。
中央から地方まで、行政とマスコミも一斉にあらゆる方法で塩の買だめを止めようとしたが、力を入れれば入れるほど、食い止められないどころかかえって火に油を注ぐことになり、逆効果をもたらしてしまった。
この塩騒動は結局、政府の呼びかけや宣伝によって沈静化したのではなく、人々が独自の方法で事態の真相を理解したことにより自ずと収まったのである。
■デマによって作られた過去と現在
二桁の成長率を維持し続け、国内総生産が世界第二位に躍り出たにもかからず、中国は依然としてさまざまな問題を抱えており、今回の塩騒動により、民衆の持つ政府への不信感という深刻な問題があらためて浮き彫りになった。
中国においては、「天安門事件」や「法輪功弾圧」のような政治運動から、「三鹿粉ミルク」や違法添加材「痩肉精」が添加された豚肉のような生活必需品まで、実に多くの真相が隠蔽（いんぺい）されている。中国人は、政府やマスコミが作ったバーチャルリアリティーの世界でしか生きていられないと言っている。
したがって、一党独裁であり、情報規制が厳しく敷かれている中国では、あらゆる事件、とりわけ突発重大事故の真相を知ることは至難の業である。事件の真相を知ろうとすれば情報のカギを握っている体制内部からの秘密漏洩、いわば裏話に頼らざるをえない。これは、中国人が数十年間で得た教訓、習慣、知恵である。
むろん情報規制がされ、真相が隠蔽されている環境において、デマも発生しやすく、人々の行動もそれに大きく左右されるのである。
中国人は、政府・マスコミと社会の流言飛語で作られた歪んだ二重構造の社会に長く暮らしているため、自己防衛の本能が異常に発達しているように思える。そのため、いざ今度のような突発事件に出合うと、民衆はすぐに強く反応するのである。
この現象から、中国社会の不安定で脆弱な体制、すなわち中国社会の現実と実態がはっきりと見て取れる。今回の塩騒動などは、民衆が政府やマスコミの情報よりも流言飛語を信じるという風潮があり、中共崩壊が引き起こされるという一つの可能性が示唆されている。つまり、デマを含めいかなる些細な要因でも中共の崩壊を招きかねないということである。
「日本大地震」 世界ネットメディア 最も関心高い時事＝米調査機関
東日本大地震とその余波に関する話題は、世界主要インターネットメディアのブログ、Twitter（ツイッター）、YouTube（ユーチューブ）の中で３月中旬に最も多く取り上げられた時事であることが、米調査機関ピューリサーチセンターの調べでわかった。同機関がインターネット調査を始めてから、これらのネットメディアで同じ時事がトップになるのは、２００９年６月中旬のイラン大統領選以来、２回目となる。
３月１１日に東北沖で発生した地震の時事について、世界中の膨大な量のインターネットメディアが連鎖的に反応した。３月１４～１８日の間、この災害に関連する記事のブログ転載・引用率は６４％、ツイッターの全つぶやきの中では３２％、ユーチューブの新規投稿では２０％を占めたという。この高い数値は、高炉に損害を受け、放射能漏れが懸念されている福島第一原子力発電所に対する高い注目も反映されている、と同機関は指摘する。
調査アナリスト、エミリー・ガスキン氏は、「それぞれ異なる特徴・機能をもつ３つのインターネットメディアは、伝達・発信の方法にも違いが見られた」と分析する。
ガスキン氏によると、個人ブログの場合、管理者が災害についての感傷的な文章を投稿し、それに共感する読者らが日本への支援を呼びかける空間となった。２０～３０文字の「つぶやき」で交流が行われるツイッターでは、ユーザーたちがネット版の新聞・通信社のニュースソースを拾い出してはつぶやき、関連記事を投稿し続けた。視覚媒体である動画サイト、ユーチューブは、日本メディアや自衛隊が捉えた、岩手県・宮城県の三陸沖を襲った巨大津波の映像を多く転載した。
欧米の個人ブログでは、コメント欄で議論や話し合いが行われるのが習慣的になっている。ガスキン氏は、今回の東日本大地震の影響について多くのブロガーが、「前向きに、日本がどのように痛ましい災害から復興できるか」を議論するように促しているという。
主要インターネットメディアのユーザーの共通反応として、列島を襲った天災・人災に大きなショックと恐怖がある。ガスキン氏は、現代のインターネットメディアの情報伝達の驚異的な速さについて、「これらメディアが、４９億人が住む『地球村』をどれほど小さくさせたのか。これに気付いている人間は僅かだ」と指摘した。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
ＮＥＡ事務総長「中国の原子力発電所は十分に安全」
日本放射性物質７日に韓半島に大量上陸？ ネット上でうわさ拡散
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
東日本巨大地震：韓国政府、防疫用マスクを支援
東日本巨大地震：菅首相、被災地視察は津波から3週間後（上）4月4日 09:23
原発ヘリ視察後に非難受け「閉じこもり」
被災者「何しに来た」
菅直人首相は3月11日に東日本大震災が発生してから3週間後の今月2日、津波の被害地域や福島第1原子力発電所近くの現場を初めて訪れた。震災発生翌日の12日、菅首相はヘリコプターで福島原発上空を一回りしただけで帰ったが、今回は原発から20キロ離れた原発事故支援の拠点「Jヴィレッジ」を訪れた。
菅首相は同日、岩手県陸前高田市にある避難所約80カ所のうち1カ所を訪れ、20分間被災者に会った。読売新聞は「歓迎よりも、被災者の間に何か冷たい雰囲気が漂っていた」と報じた。被災者たちは「視察が遅すぎるのでは」「今、（首相に）避難所に来てもらっても何も変わらない」と語った。
菅首相は先月13日の記者会見で涙を見せ「戦後最大の危機」と強調した。しかし、それから2週間は記者会見をせず、戦後最大の危機が起きたという現場を視察することもなかった。暖房もほとんどない避難所で1枚の毛布にくるまり寒さをしのぐ避難民たちは、救援物資不足から「寒い、おなかがすいた」と嘆き、薬品や医療スタッフ不足から「早く医薬品を送ってほしい」と訴えた。
そうした間、菅首相は東京の執務室から出なかった。代わりに枝野幸男官房長官が「首相は原発事故収拾に専念しているため、記者会見ができない」と語った。また、首相が現場を視察しないことについては「救援活動の邪魔になる恐れがあるから」と説明した。
東日本巨大地震：菅首相、被災地視察は津波から3週間後（下）4月4日 09:23
米国をはじめとする海外の政治指導者が、大災害が起きると事故現場を自ら視察し、陣頭指揮を取るなど総力を挙げるのとは対照的だ。
外国には全く理解しがたい菅首相の行動について「日本特有の政治システムのため」と分析する声もある。菅首相が先月13日にヘリで原発上空を回り、同15日に東京電力本社を訪れたことについて、野党や一部メディアにはむしろこれを批判する意見が多かったためだ。このとき、日本の一部メディアは「専門知識がない首相が現場を訪れたことにより、かえって復旧作業の邪魔になった」と批判した。
議院内閣制である日本では、首相の役割や権威が大統領制の国とは違う。福島原発への放水作業で、東京消防庁ハイパーレスキュー隊が出動したのも、首相が東京都知事に「指示」ではなく「協力」を要請して実現したものだ。政府関係者が消防関係者に対して「（放水を）速やかにやらなければ処分する」と言うと、東京都知事が首相に直接会って抗議し、首相は謝罪した。菅首相が災害復旧に力を入れるため連立を申し入れると、自民党は「首相が退陣するなら連立に応じることもできる」と答えた。戦後最大という危機的な状況なのに、野党は首相を支援するのではなく「まずは退陣せよ」と要求したのだ。
日本の各メディアも、菅首相に対し、陣頭指揮を執ることではなく権限の分散を注文している。かつての阪神・淡路大震災のときのように「地震からの復旧」について全権を行使できる人を現場に派遣すべきというのだ。日本のあるジャーナリストは「日本式システムは、首相が指示するのではなく、協力を要請するというもの。民主党は財界などに人脈がないため、救援活動で財界から支援を受けるということがほとんどできていない」と話している。
東日本巨大地震：ソフトバンク孫社長が100億円寄付4月4日 07:58
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
【ASIA TODAY】自衛隊に称賛の声－不明者捜索から被災者の衣服洗濯まで
震災不明者の捜索に加え、避難所での炊き出しや被災者の衣服の洗濯といった作業にも従事する自衛隊に称賛の声が上がっている。自衛隊にとって、今回のミッションが意味するものは何か。ＷＳＪ日本版の小野由美子編集長と山口肇記者が自衛隊の救済活動について語る。
ソフトバンクの孫社長、100億円を寄付－引退するまで役員報酬も
最悪の事態に備えた米軍司令官
日本の震災に関連した詐欺に注意＝米ＦＢＩ
福島原発、洗浄が次の難題－「作業は数カ月ではなく数年間」
存在感を高める自衛隊－震災危機で
がれきが散乱する陸前高田市では現在、迷彩服にＯＤ（オリーブドラブ）色のヘルメット姿の自衛隊員数十人が、今回の地震と津波による犠牲者の捜索にあ たっている。沖合では自衛隊のヘリコプターが空から海上の遺体捜索を行う一方、付近の各避難所では、自衛隊員が給水活動や、被災者の衣服の洗濯まで行って いる。
こうした活動は、24万人の自衛隊員のうち約10万6000人が救援活動に従事する戦後最大規模の自衛隊任務の一環だ。
自衛隊はいま、正念場を迎えている。自衛隊が一層目立った国際的役割を見据えるなか、今回の任務が成功とみなされれば（これまでのところ、おおかた 成功とみなされているが）、自衛隊の活動活発化を受け入れる素地の拡大につながりうる。逆に、復興の遅れやその他の諸問題により任務が不調に終われば、自衛隊の評判を落とすことになりかねない。
第2次大戦後に設けられた自衛隊は、戦争を放棄する憲法によって、任務を厳しく制限されている。自衛隊員は、イラクでの学校建設をはじめ、いくつか の国際的任務に参加してきたとはいえ、その活動は自衛や災害救助に限定されており、日本国民の多くは、国内外での自衛隊の活動拡大を依然警戒している。
日本では軍隊に関する複雑な感情が根強いため、自衛隊員は制服姿で人前に出ることを控えてきた。政府は依然、「陸軍」や「海軍」といった用語の使用を避けている。防衛庁が防衛省に格上げになったのはつい4年前にすぎない。
しかし、3月11日の地震と津波に伴い、自衛隊は、東北太平洋側沿岸部の大部分で主要災害対応機関として、いつになく人目に触れる役を割り当てられている。
テレビでは、制服姿の隊員ががれきを棒でかき分けて遺体捜索にあたる様子をはじめ、自衛隊の活躍ぶりが映し出されている。自衛隊のヘリコプターは福島第1原発への放水を支援し、隊員は避難所での補給物資管理を支援してきた。
ワシントンにある戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の日本専門家、マイケル・グリーン氏は自衛隊について、今回の危機に際し「大活躍をしてきた唯一の組織」と述べている。政府の対応については賛否両論がある一方、原発事業者である東京電力の経営陣に至っては批判一色だ。
自衛隊が短期的救援活動の枠を超えた取り組みを持続するだけの人員と専門知識を持ち合わせているかどうかは不明だ。折木良一統合幕僚長は先週、隊員の活動は極限に近いと語った。
防衛省の報道官によると、自衛隊員の士気は依然高いとはいえ、隊員といえども人間であり、疲労の色は隠せないという。自衛隊は目下、早期に配備された隊員が任務を外れて休息をとれるよう、シフト制導入を検討している。
政府筋は、自衛隊員を災害救援活動にあたらせることがそもそも妥当かどうかについて議論してきた。救援活動で隊員を手いっぱいにさせることは、潜在的に国を無防備状態にするおそれや、国防に必要な資源を使い果たしてしまうおそれがあるためだ。
自衛隊はこれまで、日本が災害に見舞われるたびに存在感を高めてきた。1995年の阪神・淡路大震災の後、政府は、災害時に自衛隊がより迅速に出動できるよう、自衛隊を補強する措置をとり、自衛隊の信頼性を高めた。
ここ最近、北朝鮮や中国がもたらす仮想脅威に対する懸念が高まるなか、自衛隊の役割をめぐる議論が活発化してきた。その一方で、米国は、アジアの安全保障維持への協力面の負担増を日本に求めてきた。
しかし、アフガニスタンやイラクでの非戦闘任務面での米国支援をはじめ、日本が海外任務への自衛隊参加を拡大し始めるにつれ、とりわけ第2次大戦中に日本軍の侵攻を受けた近隣諸国では、日本の野心に対する警戒感も強まっている。
日本専門家のグリーン氏は、災害救援活動が成功すれば、自衛隊は、米軍との協力拡大を含め、役割拡大を要求しやすくなるとみている。
少なくともこれまでのところ、津波の被害を受けた地域では、自衛隊への支持が高まりつつあるようだ。
陸前高田市の高校生、タカハシ・ユウマさん（17）は、何人かの友人が自衛隊入隊を考えていると語る。タカハシさんは、「これまで、自衛隊は戦争のためだけにあると思っていたが、いまでは、自衛隊員は国民を助けるためにいるのだと分かった」と話している。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
不在者投票、最多の数万人
８日連続で計画停電見送り 5:36am
政府、企業に始業前倒し要請へ 2:22am
５月末に仮設移住完了 2:17am
復興財源に改革必要 2:02am
社会保障と税の一体改革をめぐり、政府の検討の方向性についての素案が４日、明らかになった。東日本大震災の復興財源を捻出するため財政に対する信認失墜は避けなければならないと指摘し、「財政健全化と社会保障改革の一体的遂行の必要性はむしろ増大した」と、一体改革を先送りすべきでないと強調している。改革実現に向けた態勢として、強力なリーダーシップの重要性を指摘した上で「党派的利害を超え、一致して課題解決に取り組むことが強く求められている」と野党に参加を呼び掛けた。
日興ＡＭやブラックロック、東電株取得で多額の損失出た可能性 1:14am
福島原発の汚染水、海に放出 12:41am
大連立で週内にも見解表明へ 2011年 04月 4日 23:27 JST
原子力懸念への対応必要＝天野ＩＡＥＡ事務局長 2011年 04月 4日 23:21 JST
水道水の摂取制限に新ルール 2011年 04月 4日 23:20 JST
【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
原発政策で分裂するヨーロッパ
ジャン・ミシェル・ベルトゥ, swissinfo.ch
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福島第一原発の事故を受け、ヨーロッパでは原発の安全基準を見直す動きが始まった。スイスの近隣諸国を見回しただけでも、原発政策は多様だ。
スイスに隣接する欧州連合 ( EU ) 4カ国の中には、電力の5分の4近くを核エネルギーに頼っている国もあれば、憲法に非核条項を追加した国もある。
EU圏内で統一安全基準を
3月15日に開かれたEUエネルギー相臨時会議の後、エネルギー担当委員ギュンター・エッティンガー氏は、全EU加盟国は共通の安全基準に従って原発の厳格な耐久検査を行う用意があると述べた。
「一定の時間内に、ヨーロッパは原発無しでエネルギー需要を確実にまかなうことができるか。まずこのことを考えなければならない」
と、エッティンガー氏はドイツのテレビで語った。しかし、各国の原発政策は実にさまざまだ。
イタリア、新たに凍結
3月23日、イタリア政府は現在休止中の原発の再稼働計画を1年間停止すると決定した。さらに、2年間かけてより明確な原発政策を検討する構えだ。
1986年のチェルノブイリ原発事故の後、イタリアの原発政策は急転換を見せた。1987年の国民投票では原発の廃止が求められ、全4基が稼動停止となった。
しかし、他国の電力に依存している現状を踏まえ、2009年には原発再開に関する新法が成立し、2013年までに新しい原発13基の建設に着手する計画だった。ところが野党などが原発再開反対の署名を集め、法律の存廃を問う国民投票の実施を求めて提訴。その結果6月に国民投票を実施するよう判決が出ていた。
当初、イタリア政府は福島第一原発の事故があっても政府の方針に変わりはないとの意思表示を行っていた。しかし、多くの地方政府が原発に反対しており、最新の世論調査でも国民の53%が「反対」と回答していることから、風潮は変わりつつある。
「イタリア政府は日本のニュースに無関心ではない」
と、環境大臣のステファニア・プレスティジャコモ氏は述べている。
ドイツ、代替案を模索
ドイツでは2000年に原発の段階的廃止を求めた法律が成立し、原発の耐久年数に制限が設定されている。しかし2010年、アンゲラ・メルケル首相率いる現政権は既存の原発 17基の稼動を延長した。
ところが、日本の原発事故が発生した直後、政府は古い原発7基の運転を一時停止するよう指示。6月15日までに全原発17基の厳しい安全点検が行われる。
3月22日、メルケル首相は原発を抱える州の州首相との会合で原発の今後について話し合った。しかし、代替エネルギー源の開発をどうやって加速させるかについて合意には達しなかった。
4月15日に開かれる全州首相との会議では推進中の再生可能エネルギーに関する具体的な計画について話し合われる予定だ。
ただ、この会議では「安全なエネルギー供給のための倫理委員会」が設置され、原発に対する国のアプローチが検討される。既存の「原子炉安全委員会」では、日本の原発事故を踏まえた審査項目が作成され、国内にあるすべての原発に厳しい再調査が行われる。
ノベルト・レトゲン環境相によれば、再生可能エネルギーが電力使用量の4割を占めることができれば、原子力エネルギーに頼らなくてもすむようになるだろうという。
3月26日ベルリンなど4都市で原発の稼動停止を求めるデモに25万人が参加した。翌日の27日にドイツ南西部バーデン・ヴュルテンベルク州 ( Baden-Württemberg ) で州議会選挙が行われた結果、メルケル政権の連立与党が敗北し、緑の党が躍進した。州議選でも原発政策が最大の争点となり、緑の党は原発への不安票を獲得した。同党は社会民主党 ( SPD ) と連立を組む方針で、ドイツで初めて緑の党が州首相の座を得る可能性が高まった。
フランス、原発は国威
フランスの原発依存度は78%と世界最高で、原子炉の数ではアメリカ ( 104基だが電力の2割 ) に次ぐ58基で世界第2位。
「原子力の完全な選択」は国家の威信をかけた問題だ。反原発派の緑の党はドイツ政治に強く根付いているが、フランスでは両院合計920議席中9議席を占めるにすぎない。
福島で原発事故が発生した4日後、フランソワ・フィロン首相は、フランス国内にあるすべての原発の安全審査を実施することを議会に伝えた。しかし同時に原子力を「最も安全かつ透明性の高いエネルギー源」と表現した。
環境保護活動家は全国的な討論と国民投票を呼び掛けている。しかしウェブサイト上での討論から見られる限りでは、フランス国民の多くが原子力エネルギーを受け入れているようだ。
オーストリア、憲法に非核条項
オーストリアは、スイス近隣諸国の中で唯一原発を持っていない国だ。1978年の国民投票の結果、原発建設を禁じる原子力禁止法が僅差で可決された。ツベンテンドルフ ( Zwentendorf ) にある同国初の原発は当時完成したばかりだったが、一度も稼動されることなく閉鎖された。
また同年、原発建設の前には国民投票を実施することが法制化された。さらに1999年には 非核条項が憲法に組み込まれた。
現在オーストラリア政府は、反原子力エネルギーの方針をEUに進言する意向だ。
オーストリアには原発はないが、他国の原発で生産された電力を輸入している。ヨーロッパ中の全原発の安全性を審査するために、包括的な共通の安全基準を作成する動きが高まっている。オーストリアはこれに対して意欲的な姿勢を見せている。
【オーストラリア】
２５Today オーストラリア
http://top.25today.com/
【フィリピン】
日刊マニラ新聞
http://www.manila-shimbun.com/index.html
大火災を懸念する民間団体が石油精製・備蓄施設の移転求めて最高裁に提訴
首都圏ケソン市で測定された放射線量、平常値の90〜110ナノシーベルトを維持