４月３０日の社説は・・・

広くテーマが分かれるでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　地域医療の将来像―都道府県の責任は重大だ

読売新聞
・　核燃料サイクル　プルトニウムの確実な利用を
・　ハーグ条約　子供のために体制作り急げ

毎日新聞
・　日銀物価予測　自らの手足縛ることに
・　尼崎変死検証　民亊不介入で逃げるな

日本経済新聞
・　「選択と集中」で老朽インフラ対策を
　
産経新聞
・　日露首脳会談　かけ声倒れは許されない
・　憲法と保護規定　家族愛と絆を大切にする

中日新聞
・　日ロ首脳会談　対日接近を四島交渉に
・　集団訴訟法案　消費者を守る審議貫け

※　朝日を取りあげます。

「日本の医療や介護が抱える問題に、どう対応するか。
　首相の下に置かれた社会保障国民会議で、大きな改革の方向性が見えてきた。
　地域の実情にあった「ご当地医療」をつくる。そのために、都道府県の権限と責任を大きくし、消費増税の財源をあてる。そんな内容である。
　基本的に賛成だ。」

「ひとつは、地域ごとの医療・介護のデザインを、都道府県が中心になって担うことだ。」

「改革のもうひとつの柱は、苦境に陥っている国民健康保険の運営を、市町村から都道府県に移すことだ。」

問題点もあります。

「改革を実現するだけの力がすべての都道府県に備わっているとは思えない」

「専門性の高い医療の中身に立ち入り、企画・調整する仕事を担えるのか」

「政治力のある地元医師会と対等に渡り合えるか」

「市町村と違って住民と直接の接点が少ない都道府県が、地域の複雑な事情をふまえた調整ができるか」

最後にこう結んでいます。

「高齢ニッポンにおける「地方分権」の成否がかかっている。」