７月１７日の社説は・・・

トルコでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　トルコの反乱　一刻も早い秩序回復を
・　川内原発　新知事は考えを語れ

読売新聞
・　アジア欧州会議　中国は国際法に背を向けるな（2016年07月17日）
・　トルコ軍反乱　鎮圧が国民融和につながるか（2016年07月17日）　
　　
毎日新聞
・　クーデター失敗　トルコ安定は不可欠だ
・　英国の新首相　目指す「離脱後」を示せ

日本経済新聞
・　中東の混迷打開に欠かせぬトルコの安定
・　中国に判決受諾促す連携を

産経新聞
・　ＡＳＥＭ首脳会議　中国の異様さ印象付けた
・　クーデター未遂　トルコ情勢へ注視怠るな

中日新聞
・　イスラム民主主義よ　トルコ・クーデター失敗

※　全社トルコです。

中日がわかりやすく伝えています。

「トルコで起きたクーデターはむろん非難されるべきだが、独裁を強める政権への抵抗だったのかもしれない。イスラム民主主義の模範国が危ういのか。
　エルドアン現大統領は少し前までは、トルコを穏健なイスラムの民主主義国へ導いたとして欧米から称賛されてきた。
　アラブの独裁また強権国家には模範であるとされたが、この数年の間、批判する有力新聞を政府管理下に置いたり、政権人事を側近や身内で固めてもいる。」

強権的手法は批判が多いようです。

トルコはもともと軍の力が強い国です。

「振り返れば、軍人ケマル・アタチュルクが古いトルコ社会を共和国に造り直してから、軍は政治のお目付け役のようでもあった。
　政治的内紛や、１００％を超すインフレ、各地の暴動、また冷戦下での社会不安のたびごとに軍は介入し、しばしの安定を取り戻すということを繰り返してきた。
　軍の政治介入は中東では珍しくもない。エジプトのナセルや、シリアのアサド大統領の父は政治家と軍人を兼ねてきた。
　トルコの民主主義は形のうえでは複数政党政治ではあるものの、実際には国家安全保障会議という軍幹部を含む毎月の会合が政府に「助言」を与えていた。」

「　イスタンブールのカリスマ市長だったエルドアン氏は、モスクのミナレット（尖塔（せんとう））を銃剣にたとえる危険な詩を朗読したとして、宗教的憎悪をあおる罪で刑を受けていたが、それももちろん人気に変わった。政教分離をたてに長く宗教的熱情を抑圧され、選挙で勝ってもつぶされてきたイスラム勢力が、国民の支持を得て、国を安定させ、欧米諸国にトルコはイスラム民主主義のモデル国とまで言わせたのだった。」

「米国や欧州は、エルドアン政権の独裁をいさめる真剣な忠告をしたことがあっただろうか。真の友好国に語るのは内政干渉ではなく助言にちがいない。

　中東の混乱をしずめるように語りかけるのは、日本を含む世界の仕事であり、支援はまだまだ必要なのである。トルコにはイスラムの民主国家としてぜひ再び模範を示してほしい。」